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第1回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年08月18日(Thu)]
第1回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年7月29日)8/18
《議事》(1)主な検討事項について(2)今後の検討の進め方等について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27206.html
◎参考資料3 障害児通所支援の現状等について
《児童発達支援 (児童発達支援センター含む)》
○児童発達支援
→主に未就学の障害児。日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う(通所)。
・児童発達支援センター→主な人員配置(児童指導員及び保育士 4:1以上、児童指導員 1人以上、保育士1人以上、児童発達支援管理責任者 1人以上)。
・児童発達支援センター以外→児童指導員又は保育士 10:2以上(令和5年3月31日までは障害福祉サービス経験者を人員配置 に含めることが可能)。児童発達支援管理責任者 1人以上)
・報酬単価(令和3年4月〜)→基本報酬(利用定員等に応じた単位設定)、主な加算(6加算あり)
・事業所数9,625事業所、利用者数150,961(いずれも国保連令和4年2月実績)。
○児童発達支援の現状→令和2年度の費用額は約1,455億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の4.9%、 障害児支援全体の総費用額の26.7%を占める。
総費用額、利用児童数、請求事業所数のいずれも増加傾向にある。

《医療型児童発達支援》
○医療型児童発達支援
→肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医学的管理下での支援が必要と認められた障害児。
○医療型児童発達支援の現状→令和2年度の費用額は約7億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.03%、 障害児支援全体の総費用額の0.1%を占める。
総費用額、利用児童数、請求事業所数とも増減しつつ、全体的には減少傾向にある。

《放課後等デイサービス》
○放課後等デイサービス
→学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上の ための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとと もに、放課後等における支援を推進。
○放課後等デイサービスの現状→令和2年度の費用額は約3,723億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の12.6%、 障害児支援全体の総費用額の68.4%を占める。 ○ 総費用額、利用児童数、請求事業所数とも大幅な増加を続けている(平成24年度から令和2年度の伸びは、児童 発達支援が3.5倍に対して放課後等デイサービスは7.8倍)。

《保育所等訪問支援》
○保育所等訪問支援
→保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児が、保育所等における集 団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保 育所等の安定した利用を促進。
・提供するサービス→支援は2週に1回程度を目安。障害児の状況、時期によって頻度は変化。 訪問支援員は、障害児施設で障害児に対する指導経験のある児童指導員・保育士(障害の特性に応じ専門的な支援が 必要な場合は、専門職)を想定。
・保育所等訪問支援の現状→令和2年度の費用額は約22億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.08%、 障害児支援全体の総費用額の0.4%を占めている。 平成24年度の新制度開始時に新規事業として創設。増加傾向ではあるが、児童発達支援、放課後等デイ サービスと比較すると小規模。

《居宅訪問型児童発達支援》
○居宅訪問型児童発達支援→重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出すること が著しく困難な障害児に対し、障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。
・提供するサービス→日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施。【具体的な支援内容の例】⇒手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動 。絵カードや写真を利用した言葉の理解のための活動など。
○居宅訪問型児童発達支援の現状→平成30年度の新制度開始時に新規事業として創設。 令和2年度の費用額は約2億円であり、障害児支援全体の総費用額の0.04%。

《これまでの児童福祉法改正の動向》
○これまでの障害児支援関連施策の経緯
→昭和23年児童福祉法施行から令和 4年 児童福祉法の一部改正法成立までの記載で、23の経緯あり。
○平成24年児童福祉法改正による障害児施設・事業の一元化→障害児支援の強化を図るため、従来の障害種別で分かれていた体系(給付)について、通所・入所 の利用形態の別により一元化。

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の 一部を改正する法律(概要)→障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行う、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

1.障害者の望む地域生活の支援→(1)〜(4)。(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する 介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を 障害福祉制度により軽減(償還)できる仕組みを設ける。
2.障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応→(1)〜(4)。(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする。
3.サービスの質の確保・向上に向けた環境整備→(1)〜(2)。(2)都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を 整備する
・施行期日→平成30年4月1日

○居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設(H30〜)→障害児支援⇒一般的には複数の児童が集まる通所による支援が成長にとって望ましいと考えられるため、これまで通 所支援の充実を図ってきたが、現状では、重度の障害等のために外出が著しく困難な障害児に発達支援を受ける機会が提供されていない。 このため、重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児 に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを新たに創設する(「居宅訪問型児童発達支 援」)。

○保育所等訪問支援の支援対象の拡大(H30〜)→乳児院や児童養護施設の入所者に占める障害児の割合は3割程度となっており、職員による支援に加えて、発達支援に関する専門的な支援が求められている。(乳児院:28.2%、児童養護施設:28.5%/平成24年度)。このため、保育所等訪問支援の対象を乳児院や児童養護施設に入所している障害児に拡大し、障害児本人に対して他の児童 との集団生活への適応のための専門的な支援を行うとともに、当該施設の職員に対して障害児の特性に応じた支援内容や関わり 方についての助言等を行うことができることとする。

○児童福祉法等の一部を改正する法律の概要→改正の趣旨⇒児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支 援のための体制強化等を行う。
1.子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】→@市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター(※)の設置や、身近な子育て支援の場(保育所等)に おける相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画(サポートプラン)を作成する。 ※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。 A訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村 が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。 B児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型 (福祉型、医療型)の一元化を行う。
2.一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】→@一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。A困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
3.社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】→ @児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。 A障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体(都道府県・政令市)を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
4.児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】→児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。
5.一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】→児童相談所が一時保護を開始する際に、 親権者等が同意した場合等を除き、 事前又は保護開始から7日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。
6.子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】→児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。
7.児童をわいせつ行為から守る環境整備(性犯罪歴等の証明を求める仕組み(日本版DBS)の導入に先駆けた取組強化)等【児童福祉法】→児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、 児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を行う。
・施行期日→令和6年4月1日

○児童発達支援センターの役割・機能の強化(1.B関係)
<改正の内容> ↓

@ 児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。⇒ これにより、多様な障害のある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し、適切な発達支援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児支援の質の底上げを図る。
<「中核的役割」として明確化する具体的な役割・機能のイメージ> →@ 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 A 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能(支援内容等の助言・援助機能) B 地域のインクルージョン推進の中核としての機能 C 地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能
A 児童発達支援センターの類型(福祉型・医療型)の一元化を行う。 ⇒ これにより、障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるようにする。

○放課後等デイサービスの対象児童の見直し→「学校教育法(昭和22年法律第26号)第一条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児」を対象としており、義務教育終了後の年齢層(15〜17歳)で、高校ではなく、専修学校・各種学校へ通学している障害児 は利用することができない。そうした子ども達の中には、学校終了後や休日に発達支援を特段に必要とせず自立的に過ごすことができる場 合もあれば、障害の状態・発達段階や家庭環境等により発達支援を必要とする場合もある。 ※ 本件は、平成30年地方分権改革推進提案における自治体の提案を踏まえたもの。※ 施行期日:令和6年4月1日

《令和3年度 障害福祉サービス等報酬改定》
○令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容→障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への 支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応 ○ 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:+0.56%。

・改定内容→→1〜6まであり。
3 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進↓
(1)医療的ケアが必要な障害児に対する支援の充実
→「新判定スコアを用いた基本報酬の創設」「看護職員加配加算の算定要件の見直し」 (2)放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し→「基本報酬区分の見直し」「より手厚い支援を評価する加算の創設((3)も同様)」 (3)児童発達支援の報酬等の見直し (4)障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し→「人員配置基準の見直し」「 ソーシャルワーカーの配置に対する評価」

○児童発達支援センターの報酬等の見直し→乳幼児期の障害児の支援の中核機関として、より手厚い支援を必要とする子どもに応じて、きめ細かい支 援が可能となるよう、以下の加算の算定を新たに可能とする。 @ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価。 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価。 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価(※) (※)理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者、5年以上児童福祉事業に従事した保育士・児童指導員 を常勤換算で1以上配置した場合に評価。  さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者を追加。 児童指導員等加配加算の単位数については、経営状況を踏まえ見直し。

○児童発達支援事業所(センター以外)の報酬等の見直し→従業者の配置に対して一律に加算する「児童指導員等加配加算U」を改め、より手厚い支援 を必要とする子どもに応じて、きめ細かい支援が可能となるよう、以下の加算に組み替える。 @ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価(※) (※)理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者、5年以上児童福祉事業に従事した保育士・児童指導員 を常勤換算で1以上配置した場合に評価。 また、支援の質を向上させるための従業者要件の見直し(障害福祉サービス経験者を廃止)を行う。(経過措置有り)。 さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者を追加。 基本報酬及び児童指導員等加配加算の単位数については、経営状況を踏まえ見直し。

○放課後等デイサービスの報酬等の見直し→現行の事業所を2区分に分けて報酬設定する方法(※1)を改め、より手厚い支援を必要とする子どもに応じて、きめ細かく以下の加算を算定。 @ 個別サポート加算T :ケアニーズの高い児童(著しく重度および行動上の課題のある児童)への支援を評価 A 個別サポート加算U :虐待等の要保護児童等への支援について評価 B 専門的支援加算 :専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価(※2) (※1)現行は、一定の指標に該当する障害児の数が5割以上である場合を「区分1」、5割未満を「区分2」として、基本報酬を2段階に設定 (※2)理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者を常勤換算で1以上配置した場合に評価。 また、支援の質を向上させるための従業者要件の見直し(障害福祉サービス経験者を廃止)を行う。(経過措置有り)。さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者を追加する。 基本報酬及び児童指導員等加配加算の単位数については、経営状況を踏まえ見直し。

○医療的ケア児者に対する支援の充実(全体像)→「看護職員の配置に関する改定項目」
「看護職員の配置以外の改定項目」⇒サービス名、項目、改訂概要で一覧している。
○医療的ケア児の基本報酬の創設(障害児通所支援)→一般事業所(10人定員)・重心事業所(5人定員)改定後の単価例あり。  医療的ケアの新判定スコアもあり。

次回は新たに「第46回社会保障審議会生活保護基準部会  資料」からです。

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