• もっと見る
« 2022年07月 | Main | 2022年09月»
<< 2022年08月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第1回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2022年08月17日(Wed)]
第1回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和4年7月29日)
《議事》(1)主な検討事項について(2)今後の検討の進め方等について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27206.html
◎参考資料1-1 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(概要)
○平成30年4月に施行された障害者総合支援法改正法の3年後見直し規定を踏まえ、令和3年3月以降、社会保障審議会障害者部会において議論を行い、同年12月16日に中間整理を行った。議論された論点について、以下のとおりとされた。
・ 一定の方向性を得るに至った障害児支援に関する論点は、必要な措置を講じていく。
・ それ以外の論点は、引き続き議論を継続し、令和4年半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめる。

○今回の見直しの基本的な考え方↓
1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり→障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実/地域共生社会の実現/医療と福祉の連携の推進/精神障害者の地域生活に向けた包括的な支援
2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応→ 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築/障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現

○障害児支援について→<障害児通所支援> ↓
・ 「児童発達支援センター」→多様な障害等への専門的機能を強化し、他の児童発達支援事業所等に対する助言などを行う機関としての役割・機能を明確化すべき。こうした役割・機能を総合的に果たすため、「保育所等訪問支援」や「障害児相談支援」としての指定を併せて有するこ とを原則とする方向で検討する必要がある。
・ 「児童発達支援」→障害種別にかかわらず、身近な地域で必要な発達支援を受けられるよう「福祉型」と「医療型」を一元化する方向とする。
・ 「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」→5領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」)全体をカバーした上で、特に重点を置くべき支援内容を決めていく「総合支援型」(仮称)を基本型。その上で、専門性の高い有効な理学療法、作業療法、言語療法等の発達支援→「特定プログラム特化型」(仮称)として位置づける方向で検討する必要がある。
・ 専修学校・各種学校に通学中の障害児でも、市町村長が認める場合は、「放課後等デイサービス」の給付決定を可能とすべきである。
・ 「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」におけるインクルージョンを推進するため、保護者等の意向の把握から保育所等への定着支援に至る一連のプロセスを効果的な標準手法としてまとめ、わかりやすく提示することを検討する必要。また、保育所や放課後児童クラブと一体的に支援できるよう検討することが必要。例えば、保育所と児童発達支援事業所が、一日の活動の中で、子どもが一緒に過ごす時間を持ち、それぞれの人員基準以上の保育士等が混合して支援を行う等、一体的な支援を可能とする方向で検討。
・ 「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」の各ガイドラインで定められ、現在は評価方法が任意とされている自己評価票・保護者評価票について、ガイドライン上の評価票の内容を最低限実施する等、運営基準等での位置付けを見直す必要がある。


◎参考資料1-2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理(本文)
○目次のみ

T はじめに
U 基本的な考え方
V 障害児支援について
W 引き続き検討する論点について →1.障害者の居住支援について 2.障害者の相談支援等について 3.障害者の就労支援について 4.精神障害者等に対する支援について 5.障害福祉サービス等の質の確保・向上について 6.制度の持続可能性の確保について 7.居住地特例について 8.高齢の障害者に対する支援等について 9.障害者虐待の防止について 10.地域生活支援事業について 11.意思疎通支援について 12.療育手帳の在り方について
(参考) ・ 開催経緯 ・ 委員名簿


◎参考資料2-1 障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(概要)→障害児通所支援は、平成24年度から約10年で事業所数等が飛躍的に増加。身近な地域で支援が受けられるようになった一方で、適 切な運営や支援の質の確保等の課題があることから、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援 の在り方を検討。令和3年6月から計8回開催。7団体からのヒアリングも行い、報告書をとりまとめた。

○障害児通所支援の利用の現状→「他の社会保障給付費(医療・介護は 1.1倍)と比較しても大きな伸び。」「まだ顕在化していない支援ニーズがある可能性。」「安心感や自尊心等を育むこ とで持てる能力の発揮に着実に貢献し、成人後の生きづらさの軽減や予防に繋がるもの」⇒⇒障害児通所支援が提供する発達支援の質を上げていくことが重要。↓
○今後の 検討に 向けた基本的な 考え方→障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の、これまでの障害児支援に係る検討の基本理 念に引き続き立脚。その上で、以下の基本的な考え方に立って、障害児通所支援の検討を進める必要。
障害のある子ども達の自己肯定感を高め、多様性が尊重される中でその子らしさが発揮されるような支援が重要な役割。 障害児も同じ「子ども」であり、障害児施策と子育て施策を、連続線上のものとして考えていく必要。 保護者支援として、障害を含めその子のありのままを肯定していくプロセスや、成長・発達過程で様々な葛藤に直面する 保護者をしっかりサポートすることも障害児通所支援の大切な役割。

1.児童発達支援センターの在り方→地域の中核的な支援機関として@幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、 A地域の事業所へのスーパーバイズ・コンサルテーション機能、B地域のインクルージョン推進の中核機能、C発達支援の入口としての相談機能を制度上明確化し、これらの発揮が促される報酬体系等としていく。 障害種別に関わらず身近な地域で必要な発達支援が受けられるよう、「福祉型」「医療型」を一元化する方向で必要な制度等を手当。

2.児童発達支援・放課後等デイサービス の役割・機能の在り方→次期報酬改定に向け、発達支援の類型に応じた人員基準・報酬の在り方を検討し、支援時間の長短(親の就労対応も含む)が適切に評価されるよう 検討。(発達支援として相応しいサービス提供がなされるよう、運営基準 等の見直しを検討。)。放課後等デイサービス⇒専修学校・各種学校に通学する障害児も 発達支援が必要と市町村長が特に認める場合は対象とする方向で検討。

3.インクルージョンの推進→児童発達支援事業所・放課後等デイサービス⇒保育所等へ の移行支援が進むよう、効果的な標準的手法を提示していくとともに、適切な報酬上の評価を検討。  保育所等訪問支援⇒センターが実施する場合の中核機能 としての重要性を勘案しつつ、支援対象・方法等の違い等も踏まえ、適切な評価の在り方等を検討。   児童発達支援等と保育所等で、障害の有無に関わらず、一体的な子どもの支援を可能とする方向で、必要な見直し・留意点等を検討。

4.その他(給付決定、事業所指定、支援の質の向上等)→給付決定で勘案する障害児の状態の調査指標(いわゆる「5領域11項目」。日常生活動作の介助の必要度が中心)では、障害児に必要な発達支援のコー ディネートが困難であることから、当該調査指標や、給付決定プロセスを見直し(一部類型はセンター・相談支援事業所のアセスメントを組込む等)。
・事業所の指定(総量規制の判断)→管内における偏在の解消、重症心身障害・医療的ケア等に対応した事業所の不足等を解消するため、障 害児福祉計画における給付量の見込みに当たり、より狭い圏域や、支援が行き届きにくいニーズに着眼した見込み方を検討。
・地域の障害児通所支援全体の質の底上げに向け、センターが地域の中核となって、@地域の事業所に対する研修や支援困難事例の共有・検討、A市町村や自立支援協議会との連携、B各事業所の自己評価・保護者評価の結果の集約を通じた事業所の強み・弱みの分析・改善(地域の関係者等も参画)、 C事業所の互いの効果的な取組の学び合い等の取組みを進める方向で検討。


◎参考資料2-2 障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(本文)
1.はじめに(検討の背景)
→平成 24 年度に、障害種別に関わらず、身近な地域で支援 を受けられることを目指し、従来の障害種別ごとの体系が再編・一元化され、児童発達支援や放課後等デイサービスを中心とする制度体系の骨格が形づくられた。その後、約 10 年が経過し、利用者数の増加とともに利用者像も変化しており、障害児通所 支援の現状は、時代の変化に十分対応しているのか、改めて検討する必要がある。
さらに、子ども時代に、障害の有無にかかわらず子どもたちが共に過ごす環境を増や していくことは、共生社会の礎として非常に重要、障害のある子どもの地域社 会への参加・包摂(インクルージョン)が十分に進展してきたとは必ずしも言えない状 況にある。
本検討会では、こうした過去の議論により蓄積されてきた基本理念等に立脚した上で、 こうした理念が、全国の様々な現場で具体的に体現され、浸透していくためには、どのような制度設計や運用が必要かという点に重点をおいて検討を行った。

2.障害児通所支援の利用の現状
3.基本的な考え方
4.児童発達支援センターの在り方について

1)児童発達支援センターの中核機能の在り方について→ (現状・課題)(検討の方向性)
2) 「福祉型」と「医療型」の統合について→ (現状・課題)(検討の方向性)
5.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
1)児童発達支援事業の役割・機能について→ (1)児童発達支援の役割・支援内容等の現状 (2)児童発達支援の利用状況(3)児童発達支援の利用に係る保護者のニーズ (4)児童発達支援の役割・機能の在り方に関する検討の方向性
2)放課後等デイサービスの役割・機能について (1)放課後等デイサービスの役割・支援内容等の現状 (2)放課後等デイサービスの利用状況 (3)放課後等デイサービスの利用に係る保護者のニーズ (4)放課後等デイサービスの対象について (5)放課後等デイサービスの役割・機能の在り方に関する検討の方向性
6.インクルージョンの推進について
1)障害児通所支援全体におけるインクルージョンの推進に向けた取組
2)児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおける取組
3)保育所等訪問支援について
4)児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児童との一体的 な支援
5)インクルージョンの推進に関する検討の方向性→(地域の中の役割分担・連携体制)
(児童発達支援事業や放課後等デイサービスにおけるインクルージョンの推進)(保育所等訪問支援)(児童発達支援・放課後等デイサービスにおける障害児以外の児との一体的な支 援)
7.障害児通所支援の給付決定の在り方について
1)給付決定の現状等 (制度の現状)(これまでの適正化に係る取組@〜B)(給付決定の現状)
2)検討の方向性
8.事業所指定の在り方について
1)事業所指定の現状等→(事業所の指定に係る仕組み(総量規制)について)(都道府県等が定める区域における給付量見込みについて)
2)検討の方向性
9.その他(支援の質の向上等)→自己評価・保護者評価の分析・検討の場には、子ども自身の目線をできる限り取り入れる観点から保護者の参画を検討する、相談支援事業所や、保育所・ 学校等の地域の関係者等の参画を検討し、事業所・利用者・関係者がチームとして協力しながら、事業所の質を高めていく方向で、具体的な仕組みの検討を進めるべき。

10.今後にむけて ー課題と視点―→最後に、障害児本人の最善の利益を保障することの重要性について指摘する。本人の 最善の利益の保障⇒これまでも意識されてきたものの、時代の状況変化に合わせて具体的に進めていくための検討が十分に行われてこなかった。この検討会により、 今後の障害児通所支援の果たすべき役割と機能が明確化されるとともに、それぞれが重層的に体制整備をされることにより、日々障害児支援に取り組んでいる方々の課題の改善につながり、そのことで障害児と家族が地域で安心して暮らすことができ、子どもの最善の利益を社会全体で守っていく環境づくりが進んでいくことが期待される。
 本報告書では、障害児通所支援が子ども施策全体との連続性の中で、子ども家庭福祉として、各地域の中でその役割と責任を果たすことが、障害のある子どもと家族のウェ ルビーイングに繋がることを願い、すぐに見直しを行うべきものから、今後の施策の方向性を指し示す内容まで幅広い提言を行った。この報告書を受けて、全国の子ども・障害児の支援者等が本人の最善の利益の実現に向けた支援をなお一層推進するとともに、 厚生労働省をはじめ、各関係省庁、自治体、支援者等の関係者が連携し、施策が着実に 進むことを強く期待する。

次回も続き「参考資料3 障害児通所支援の現状等について」からです。

| 次へ