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令和4年第10回経済財政諮問会議 [2022年08月15日(Mon)]
令和4年第10回経済財政諮問会議(令和4年7月29日)
《議事》(1)中長期の経済財政に関する試算 (2)予算の全体像 (3)令和5年度予算の概算要求基準
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/agenda.html
◎資料1−1 中長期の経済財政に関する試算(2022 年7月)のポイント(内閣府)
<中長期的なマクロ経済の姿>
→成長実現ケースでは、潜在成長率が着実に上昇し、実質2%程度、名目3%程度の成長率が実現。この結果、名目GDPが概ね600兆円に達する時期は、2025年度頃と見込まれる。 ベースラインケースは、近年の実績を踏まえ、潜在成長率を下方改定。
<中長期的な財政の姿>→PBは、成長実現ケースでは、歳出自然体の姿で2025年度に対GDP比で▲0.1%程度の赤字となり、黒字化は2026年度。これまでの歳出効率化努力を継続した場合、黒字化は2025 年度と1年程度の前倒しが視野に入る。一方、ベースラインケースでは赤字が継続。 公債等残高対GDP比は、成長実現ケースでは試算期間内において低下し、ベースラインケースでは試算期間後半に上昇することが見込まれる。

◎資料1−2 中長期の経済財政に関する試算(2022 年7月)(内閣府)
○目次のみ

試算の想定と今後の展望
 1初めに
 2経済に関するシナリオと想定
 3財政面における主な想定
 4経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
主な試算結果
計数表
参考資料
 参考1前回試算との比較
 参考2コロナ前の試算との比較
 参考3経済変動に対する感応度分析


◎資料2−1 中長期試算を踏まえて(有識者議員提出資料)
1. 短期のマクロ政策運営→
新型感染症の影響等から経済の底割れを防ぎ、国民生活を維持するため、政府支出(移転 支出等)を増加したことにより、2020〜22 年度までの国・地方PBは、対 GDP 比▲5〜9%の大 幅な赤字となった。ただし、2023 年度以降は、投資・消費が喚起され、一定の成長が確保されて いくとの見通し(IMFも同様)の中で、財政は、下支えのための緊急支出が減少し、コロナ禍前の水準(同▲1.9%)まで大幅に改善される見込みとなっている。 こうしたシナリオを着実に実現していくためには、以下の点が重要 →民需主導の着実な回復に向けた、消費の面では物価上昇に対応できる継続的・安定的な 賃上げ、投資の面では骨太方針2022に掲げた人への投資(質の高い雇用拡大や労働 移動等を含む)をはじめとする重点分野への官民連携による投資拡大。  財政面では、これまでの下支えのための国・地方の財政支出について、できる限り早期の 正常化と民需拡大を牽引する財政支出への転換。  引き続き、国際経済情勢等の下方リスクが存在しており、必要に応じて機動的な対応を行 い、経済を底割れさせないこと。

2. 中長期の政策運営→2025年度のPB黒字化に向けては、これまで以上に、経済成長力の強化、歳出・歳入面の取組の抜本的な強化を進めなければ、約6兆円程度のPB赤字が残る。成長実現ケースを実現し、財政規律もしっかりと守るため、以下の点が決定的に重要。→ 新しい資本主義のジャンプスタートを進めるとともに、重点分野への投資を中期的かつ計画的に実行し、コロナ禍前の水準に戻すのみならず、それを越えたレベルに潜在成長率を着実に引き上げるべき。   民間投資を誘発する規制改革に加え、官民連携による民需誘発、公助から共助へのシフト、インセンティブ設計の強化、マイナンバーの活用など、徹底したワイズスペンディングを進めるべき。 骨太方針で財源確保が求められた事項については、しっかりその道筋を明らかにして歳 出を実行すべき。 コロナ禍から回復する中での足元の税収増について、景気回復の影響やその他の要因を 分析すべき。

◎資料2−2 中長期試算を踏まえて(参考資料)(有識者議員提出資料)
○当面及び中長期的な政策運営

・新型感染症の影響等から経済の底割れを防ぎ、国民生活を維持するため、政府支出(移転 支出等)を増加したことにより、2020〜22 年度までの国・地方PBは、対 GDP 比▲5〜9%の大 幅な赤字となった。ただし、2023 年度以降は、投資・消費が喚起され、一定の成長が確保されて いくとの見通し(IMFも同様)の中で、財政は、下支えのための緊急支出が減少し、コロナ禍前の 水準(同▲1.9%)まで大幅に改善される見込み。
・2025年度のPB黒字化に向けては、これまで以上に、経済成長力の強化、歳出・歳入面の 取組の抜本的な強化を進めなければ、約6兆円程度のPB赤字が残る。。成長実現ケースを実現 し、財政規律もしっかりと守ることが重要。


◎資料3−1 令和5年度の予算の全体像 →わが国経済は、コロナ禍からの経済活動の回復や高水準の企業収益を背景とした消費や設備投資によって、緩やかに持ち直している。先行きについても、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直していくことが期待されている。一方、足下では、 世界の金利上昇等金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等に十分注意 する必要がある。今後、こうしたリスク要因に対応しつつ、景気の本格的な回復と着実な成長を 実現するため、以下に示すマクロ経済運営及び令和5年度予算編成に向けた考え方に沿って取 り組みを進める
1.当面のマクロ経済運営→年央試算で示された 2022 年度の実質成長率 2.0%を実現するべく、景気持ち直しの動きを持続させ、民需主導の持続的な回復を実現させる。このため、当面のエネルギー・食料価格高騰による物価上昇・家計負担増大への対応を進めるとともに、国内旅行喚起や9月末に期限が来 る各種支援策への対応等を行いつつ、現下の物価情勢を踏まえ、最低賃金引き上げ、賃上げを誘導するインセンティブ設計などを通じて継続的な賃上げを図り、ウィズコロナの下でも経済活動の水準を引き上げ、個人消費が腰折れしないよう、消費喚起に取り組んでいく。 その上で、経済財政運営と改革の基本方針(「骨太方針」)2022 と「新しい資本主義 のグランドデザイン及び実行計画」を実現するための「総合的な対応策」及び令和5年度予算によって、わが国が直面する中長期的な課題の解決と経済活動のダイナミズムを取り戻すことで 潜在成長率の底上げを図り、今般の中長期試算で示す「成長実現ケース」が描く成長経路の実 現に向けた取り組みを進める。

2.令和5年度予算編成に向けて→上記マクロ経済運営の方向性を踏まえ、令和5年度予算編成に当たっては、骨太方針 2021 及 び 2022 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進。ただし、重要な政策の選択肢をせば めることがあってはならない。 コロナ対策の下で膨れ上がった地方創生臨時交付金等の各種支援措置については社会活 動の正常化とともに着実な見直しと正常化を図っていく。新たな「中期防衛力整備計画」の初年 度に係る施策、少子化対策・こども政策、GX への投資などの重要政策⇒予算編成過 程において検討。 特に、重点分野への投資⇒政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、予算の単年度主義の弊害を是正するとともに、予算、税制、財政投融資、規制改革を含めた各種措置を呼び水にして民間投資を活性化するための仕組み・制度改革を具体化する。 一方、デジタル技術の活用等によって歳出改革を徹底強化し、社会課題解決に向けた官民連 携の強化、民間経済の活力強化や市場拡大に資するワイズスペンディングを推進。経済・ 財政一体改革における、見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、公的部門の産業化、PPP・PFI や共助も含めた民間活力の最大活用などの取組を抜本強化するとともに、 EBPM の手法を前提とした PDCA の取組を推進する。また、コロナ禍での累次の補正予算や基 金の利活用状況について、その使い道、成果の見える化・検証を進める。 さらに、物価上昇という新しい環境を踏まえ、物価上昇の下でも政策効果が着実に発揮される よう適切な対応を行う。 なお、国債発行に当たっては、新型コロナ対応で短期化した平均償還年限を是正しつつ、市 場のニーズを踏まえたものとする。 このため、骨太方針 2022 に基づき、別紙の取組を進める。

(別紙)
1.マクロ経済財政
→当面のエネルギー・食料価格高騰による物価上昇・家計負担増大への対応、エネルギー・ 食料の需要面・供給面における構造的対応。 ジャンプスタートのための「総合的な対応策」の効果の最大発揮、「成長と分配の好循環」の 早期の実現。 安定成長経路の下での財政健全化:内外の厳しい環境変化を踏まえた中長期の視点に立 った持続可能な経済財政運営
2.重点分野への投資促進等→新しい資本主義に向けた重点分野(「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「GXへの投資」、「DXへの投資」)への計画的で大胆な重点投資。 人への投資:働く意思を有する幅広い人を対象とする、有業・無業、雇用形態を問わない、 個人のスキルアップ投資の支援と積極的労働市場政策の強化、円滑な労働移動の促進。 こども・子育て:予想を上回る少子化(2021 年出生数 81.2 万人(▲2.9 万人減))を踏まえ、十分なエビデンスを有する集中的かつ抜本的な少子化対策の検討。 科学技術イノベーションと防衛費:スタートアップ含め国内防衛生産・技術基盤の維持・強 化、CSTI等との連携強化、デュアル・ユース技術の活用など。 GX:10 年間 150 兆円の官民投資を実現するための高い予見可能性を有する仕組みづくり。サステナブルファイナンス市場の拡大に向けた分野横断的な取組。 環境変化への対応:外交・安全保障、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障 等の強化、防災・減災、国土強靱化の推進等
3.歳出改革・ワイズスペンディングの推進
(1)社会保障
→医療・介護・住まいの一体的な検討・改革等地域共生社会づくりの推進。マイナンバーカードの保険証利用、マイナポータルの利活用拡大をはじめ、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じた医療・介護を始めとする公的給付の DX 化。 セルフメディケーションの推進、ヘルスリテラシーの向上、インセンティブ付けなどを通じた、 予防・重症化予防・健康づくりの推進、利用者負担見直しを含む介護保険の持続性確保。 給付と負担のバランスの確保、現役世代の負担上昇の抑制、マイナンバーの利活用、後期 高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制 度における能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討
(2)非社会保障→新型コロナ対策として行われた国から地方への財政移転についての成果と課題の早期検証。 社会課題の解決のための共助社会づくり、社会的起業家の支援強化、NPO 法人の活動促 進に向けた環境整備。 新技術の導入促進等による予防保全型メンテナンスへの転換とそのための財源確保。予 算単年度主義の弊害を是正し、公共事業執行の平準化による支出の効率化。 新たなアクションプランに基づいた PPP/PFI の自律的展開のための基盤形成、スタジアム・アリーナ等へのコンセッション導入、インフラの維持管理・更新での活用対象の拡大。 学びの基盤的な環境整備、大学への財政支援の配分のメリハリ強化等による教育及び研 究開発の質及び生産性の向上。

◎資料3−2 令和5年度の予算の全体像(参考資料)(有識者議員提出資料)
○令和5年度予算編成に向けた課題@(新たな課題への対応⑴
→令和5年度予算編成に当たっても、経済・財政⼀体改⾰を着実に推進。物価上昇の下でも政策効果の着実な発揮が必要。 安全保障環境の変化を受けて、防衛費に関しては予算編成過程において検討。スタートアップ含め国内防衛⽣産・技術基盤 の維持・強化、CSTI(総合科学技術・イノベーション会議)等との連携強化、デュアル・ユース技術の活⽤が必要。⇒図1〜4参照。
○令和5年度予算編成に向けた課題A(新たな課題への対応⑵)→グリーントランスフォーメーション(GX)や「⼈への投資」など重点分野において、計画的で⼤胆な重点投資が必要。 来年度予算編成においては、GXや少⼦化対策・こども政策等においても、社会課題解決に向けた官⺠連携の強化や経済⼒ 強化、市場拡⼤に資するワイズスペンディングを推進。図5〜9参照。
○令和5年度予算編成に向けた課題B(歳出改⾰の必要性の⾼まり)→その他分野でも歳出改⾰・ワイズスペンディングを⼀層進める必要。


◎資料4 令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(案)(鈴木議員提出資料)
○重要政策推進枠
→裁量的経費を義務的経費とともに検討。さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し
・予算編成過程における検討事項→新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策(上記 や為替変動への適切な対応を含む)⇒必要に応じ て、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討。 新たな「中期防衛力整備計画」に係る経費⇒「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。 少子化対策・こども政策に係る経費⇒「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。 GXへの投資に係る経費⇒「基本方針2022」で示された方針を踏まえ、予算編成過程において検討。

○(参考)経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月7日閣議決定)(抄)
・第2章 新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた重点投資分野
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資   
2.社会課題の解決に向けた取組
(2)包摂社会の実現 (少子化対策・こども政策) (4)経済安全保障の徹底
・第3章 内外の環境変化への対応
1.国際環境の変化への対応 (1)外交・安全保障の強化
・第5章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
2.令和5年度予算編成に向けた考え方→ A 令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。 ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。 B 新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「GXへの投資」、「DXへの投資」 の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進する。

○「令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
(令和4年7月◯日閣議了解)の骨子(案)
1.要求・要望→「年金・医療等」「地方交付税交付金等」「義務的経費」「その他の経費」
・新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GXへの投資及びDXへの投資への 予算の重点化を進めるとともに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障を徹底し新しい資本主義実現の基礎的条件である国家の安全保障 を確保する等のため、「基本方針 2022」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日閣議決定)等を踏まえた重要 な政策について、「重要政策推進枠」を設ける。 各省大臣は、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に 100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が前年 度当初予算の額を下回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合計額の範囲内で要望。
2.要求期限→8月末日の期限を厳守。

○令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について (案)
令和4年7月○日 【閣議了解】
1.要求・要望について→(1) 年金・医療等に係る経費 (2) 地方交付税交付金等 (3) 義務的経費 (4) 東日本大震災からの復興対策に係る経費 (5) その他の経費
(6) 重要政策推進枠→令和5年度予算においては、新しい資本主義の実現に向け、人 への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップ への投資、グリーントランスフォーメーション(GX)への投資 及びデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資への予 算の重点化を進めるとともに、エネルギーや食料を含めた経済 安全保障を徹底し新しい資本主義実現の基礎的条件である国家 の安全保障を確保する等のため、「基本方針 2022」及び「新しい 資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月7日 閣議決定)等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」 を措置する。
(7) 行政事業レビュー 上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、「行政事業レビュ ーの実施等について」(平成 25 年4月5日閣議決定)に沿って、 各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実効 性あるPDCAを推進する。

2.要求期限等→8月末日
3.予算編成過程における検討事項→(1)〜(8)まで。  参照のこと。

◆令和4年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html#tab0725

次回は新たに「第1回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料」からです。

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