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令和4年第9回経済財政諮問会議 [2022年08月02日(Tue)]
令和4年第9回経済財政諮問会議(令和4年7月25日)
《議事》(1) 金融政策、物価等に関する集中審議 (2) 年央試算
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0725/agenda.html
◎資料1 黒田議員提出資料 →「わが国の経済・物価情勢」「展望レポート(2022年7月)の見通し」「日本銀行の金融政策運営」「(参考)先行きの金融政策運営の考え方」→次第に持ち直してきている。(◆令和4年会議情報一覧参照。議事要旨あり。)


◎資料2−1 「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のフォローアップについて(内閣府)
○総合緊急対策の進捗状況について
・フォローアップの対象
→本年4月に決定した、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の実施状況につい て、直近時点での進捗状況を確認。
・対応状況→「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、物価高騰等の影響を受ける家計・事業者の方々に対する支援が実施されており、その効果もあってわが国の物価上昇率は国際的 にみて低位に抑えられている。 物価高騰等に対応するための1兆円の特別枠を設置した地方創生臨時交付金⇒低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援等の個人向け支援や、電気料金等の高騰に対応するための地 場産業支援金等の事業者向け支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな取組が進展。今月中に予備費を措置し、実質的な電気代負担の軽減、食料品価格の上昇抑制に対応する新たな 枠組みを設け、早急に実行に移す。 今後とも、緊張感を持って状況を把握し、予備費(5.5兆円)を機動的に活用しつつ、状況に応じた迅 速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組む。
○別紙 足下の物価動向
→(1)国際的な原材料価格の推移 (2)主な品目の物価上昇率の各国比較 (3)G20諸国の消費者物価上昇率(総合、6月)⇒国際的にみて低位。
○主な施策の進捗状況について
1.原油価格高騰対策→交付決定額(6月末時点)。令和4年4月25日の週からは基準価格を168円、支給額上限を 35円とし、更なる超過分も1/2支援。7月14日〜20日においてはガソリン1ℓ当たり36.9円 を支給。なお、左記の1.6兆円は交付決定額であり、うち支払済額は0.6兆円程度。その他あり。
2.エネルギー・原材料・食料等安定供給対策→こどもみらい住宅支援事業など5対策に。
3.新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等→中小企業へのセーフティネッ ト貸付【財務省・経産省等】など3対策。
4.コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援→低所得子育て世帯に対する特 別給付金【厚労省】など3対策。
○地方創生臨時交付金の活用も念頭に置いた地方公共団体の取組例→<生活者の支援に関する事業><事業者の支援に関する事業>⇒それぞれ5分野の支援あり。


◎資料2−2 「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のフォローアップについて(参考資料)(内閣府)
【予算】→燃料油価格の激変緩和事業【令和3年度予備 費、令和4年度予備費、令和4年度補正】など67支援策あり。
【資金繰り支援】→原油価格高騰等の影響を受けた中小企業等に 対する日本公庫等のセーフティネット貸付等【令和4年度当初等】。新型コロナの影響を受けた事業者に対する実 質無利子・無担保融資及び危機対応融資等【令 和3年度補正等】。
【非予算】→原油価格高騰への対処を目的とした産油国への増産働きかけ、24の取り組み。
【公共投資】→早期執行に向けた取組 参照。

◎資料3−1 令和4年度内閣府年央試算(ポイント)(内閣府) ↓
・2022年度→海外経済の減速等により外需が押下げ要因となる一方、コロナ禍からのサービス消費 の回復が見込まれること等により、GDP成長率は実質で2.0%程度、名目で2.1%程度と見込まれる。
2023年度→コロナ禍からの回復ペースが巡航速度に戻る中で、消費と投資が着実に増加していくこ とにより、GDP成長率は実質で1.1%程度、名目で2.2%程度と見込まれる。


◎資料3−2 令和4年度内閣府年央試算(内閣府)
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による強い下押し圧力を受けな がらも、持ち直しの動きを続けてきた。その動きはロシアのウクライナ侵略 に伴う世界的な資源価格・物価上昇の下でも維持されている。消費者物価⇒エネルギーや食料品を中心に上昇はしているものの、全体として 見れば諸外国に比べて低い伸びにとどまっている。 今後⇒感染拡大の防止と経済社会活動の両立を維持する中、各 種政策の効果もあって、消費や投資を中心とした回復が期待される。ただし、 ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の更なる上昇や供給制約、国内 外の感染症の動向、金融資本市場の変動等に十分注意する必要。 政府は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化する令和3年度補正予算及び令和4年度予算を迅速かつ適切に執行、現下の物価状況に対応した「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急 対策」」を着実に実行する。あわせて、「物価・賃金・生活総合対策本部」において、予備費を機動的に活用しながら、物価・景気両面の状況に応じた迅 速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組む。 その上で、経済財政運営と改革の基本方針 2022 及び新しい資本主義のグラ ンドデザイン・実行計画を前に進めるための総合的な方策を早急に具体化し実行に移す。 こうした政策の基本的方針を踏まえ、2022 年度(令和4年度)の経済の姿を試算⇒海外経済の減速等により外需が押下げ要因となる一方、コロ ナ禍からのサービス消費の回復が見込まれること等により、GDP成長率は 実質で 2.0%程度、名目で 2.1%程度と見込まれる。また、消費者物価上昇率(総合)は 2.6%程度と見込まれる。 2023 年度(令和5年度)の経済の姿について、当該年度のマクロ経済を考 えるための参考として一定の想定の下に試算すると、コロナ禍からの回復ペ ースが巡航速度に戻る中で、消費と投資が着実に増加していくことにより、 GDP成長率は実質で 1.1%程度、名目で 2.2%程度と見込まれる。また、消 費者物価上昇率(総合)は 1.7%程度と見込まれる。
○主要経済指標
○(参考1) 令和5(2023)年度 参考試算
○(参考2) 主な経済指標
○内閣府年央試算に関する付注


◎資料4−1 年央試算を受けたマクロ経済運営について(有識者議員提出資料)
世界経済の関心がインフレ抑制に移る中、我が国においても、輸入比率の高いエネルギーや食料品を中心に物価上昇圧力が高まっている。まずは、世界的なエネルギー市場や穀物・商品市況 の急騰から日本経済を守ることを第一に、的を絞った激変緩和措置を講じて生活者や事業者への 急激な影響を抑えるべきであり、実際、その効果もあって我が国の物価上昇率は2%程度と欧米 諸国の4分の1程度の上昇率にとどまっている。 その上で、年後半の日本経済にとって最も重要なことは、ある程度の物価上昇を前提とした持続 可能な政策運営を行い、物価上昇という新しい環境の下でも国民の可処分所得を継続的に拡大し、 成長と分配の好循環につなげていくこと。そのためには、新たな成長経路に向けた人への 投資を始めとする国内投資の大幅な拡大と最低賃金を含めた賃上げモメンタムの維持・拡大、成長分野への人材の柔軟な移動といった経済のダイナミズムを回復することが極めて重要。 こうした問題意識の下、今後のマクロ経済運営について以下提言する。
1.コロナ禍からの回復モメンタムの拡大と物価上昇への対応
(変異株の特性を踏まえたコロナ対応と経済活動の拡大)
→日本経済は、年初来のオミクロン株の特性を踏まえた感染防止と経済社会活動の両立により、 小売や外食、旅行といったコロナ禍で落ち込んだサービス消費にもようやく明るい兆しが出始めた。実質GDPで見た経済活動水準も、本年4−6月期にはコロナ前水準を回復した見込み。 この経験を活かし、1日も早い平常時の経済社会活動を実現するためにも、変異株の特性を 踏まえた的を絞った対策を行うことはもとより、ワクチン接種の着実な推進、さらには感染状況 や科学的知見の蓄積に基づいた60歳未満の4回目接種の対象拡大などの感染・重症化予防 策、骨太方針2022で定めた感染拡大時の即応病床の増床や医療人材派遣の円滑化といっ た医療提供体制の強化に万全を期すべき。その上で、海外との人流拡大を含め、できるかぎりウィズコロナの下でも経済活動の水準を引 き上げていくべき。特に、夏の旅行需要が一服した後の地域観光やサービス消費の継 続的な拡大、さらには、これまでの円安メリットを最大限活用するインバウンドの拡大や中小企 業を中心とする輸出展開を一層推進すべき。 また、ウィズコロナの下での経済社会活動を進めるためにも、新型コロナの感染症法における 位置づけを含め、コロナを日常的な医療提供体制の中に位置付ける検討を進めるべき。
(物価上昇への対応)→現下の物価上昇が景気の腰折れをもたらす最大のリスクは、物価上昇といった新しい環境にもかかわらず賃金上昇や下請け企業の価格転嫁が進まないリスクである。特に、コロナ禍で 既に厳しい状況にある方々に物価上昇のしわ寄せが行ってしまうこと。政府は、物価上昇の影 響を丁寧に分析し、真に必要な方々に対してエネルギーや食料品に集中的な対策を講じるなど、物価・景気両面の状況に応じて5.5兆円の予備費を機動的に活用して適切かつ効果的な 対応策を講じるべき。 日本銀行⇒経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を持続的・安 定的に実現する金融政策運営を行うことを期待する。今後とも、政府・日銀は経済財政諮問会 議等の場を活用して緊密に連携し、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて一 体となって取り組むべき。なお、為替⇒過度な変動や無秩序な動きが経済・金融の 安定に悪影響を与え得るとの認識の下、動向を注視し、必要に応じて適切に対応すべき。
(公共料金、エネルギー政策等)→ 今後、エネルギー価格や生産コストの上昇がラグを持って、日常生活に密接な公共料金(国や 地方公共団体が決定や改定に直接関わる公的な価格)の上昇圧力が強まることが見込まれる。 今後予定される公共料金の改定について、所管省庁は家計や中小企業等への影響や価格改 定のタイミングなどを十分に検討した上で、必要に応じ、消費者庁との協議や経済財政諮問会 議への報告等を通じて、政府全体として国民負担への影響を把握すべき。 エネルギー価格の上昇とともに、電力を始めとするエネルギー不足が国民生活や経済活動の 足かせとならないよう、国民にとって最適なエネルギーミックスを進め、安全が確認された原 子力の最大限の活用を含めたエネルギーの安定供給に向けた対応、需要側の効率使用イン センティブへの取組を進めるべき。 同時に、脱炭素に向けた再エネの最大限の導入や水素・アンモニアを始めとするカーボンニュートラル技術の実用・商用化、国内に資金を呼び込むサステナブルファイナンス市場の拡大など、海外への所得流出を防ぎ、資金の国内循環を促すグリーントランスフォーメーション(GX) に向けた取組を加速すべき。今後策定される「骨太方針や新しい資本主義に向けたグランドデザインと実行計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策」においては、GXの加速を最 重要課題の一つとすべき。 また、政府としても、物価上昇という新しい環境を踏まえ、今年度の予算執行や来年度予算の 編成過程において、物価上昇の下でも政策効果が着実に発揮されるよう適切な対応を行うべ き。

2.新たな成長経路に向けた人への投資・国内投資の持続的な拡大
(物価上昇環境での賃上げ・人への投資)
→ 成長と分配の好循環を進め、経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには賃上げの継続的 な拡大が不可欠。最低賃金⇒官民が協力して引き上げ、骨太方針2022で定めた ように、できる限り早期に全国加重平均が 1,000 円以上となることを目指して取り組むべき。その際、現下の物価上昇を踏まえた実質的な生計費や賃金、賃金支払能力を考慮した改定とすること。その上で、今後の賃上げ全体についても、ある程度の物価上昇を前提として、今年度の賃上 げ率(2.07%(連合集計))を更に上回る賃上げモメンタムが可能となるよう、政府は人への投 資を抜本的に強化する政策運営を行い、産業構造の変化に応じた人材のスキルアップと労働 市場の柔軟化、成長分野への労働移動を通じた生産性の向上と賃金上昇の継続、物価上昇を 上回る賃金上昇が実現する経済環境の整備に万全を期すべき。 あわせて、中小企業の持続的な成長や賃金支払能力を高めるためにも、コスト増加分を適正 に価格転嫁できる発注企業と受注企業のパートナーシップ構築や取引適正化に向けた対策、 新たな販路拡大や新分野への挑戦など生産性向上に向けた投資環境の整備を行い、成長と 分配の好循環が中小・下請企業に行き渡る政策運営を行うべき。 さらに、所得の改善を持続的な消費の拡大につなげるためにも、全ての世代が安心できる社 会保障制度に向けた対応を加速すべき。給付と負担のバランスを図りつつ、年齢ではなく負担 能力に応じた制度に改革し、経済と財政・社会保障をともに持続可能なものとすべき。その際、 給付と負担の双方をより効果的かつ効率的に行うツールとしてマイナンバーの活用を徹底す べき。
(新たな成長経路に向けた国内投資の持続的拡大)→マクロ経済運営に当たっては、これらの賃上げに相応しい経済成長率の確保が必要。前述のように、まずはコロナ禍からの回復モメンタムの拡大と物価上昇への対応など当面のマクロ経 済運営に万全を期し、その上で、骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイ ン・実行計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策を具体化し、一気に実行すべき。これにより、今年度から来年度にかけて成長力を更に高め、2023年度は内閣府年央試算で示 された成長見通しを上回る一段高い成長経路に日本経済を乗せていくべき。 そのためにも、成長力強化に向けた人的・物的投資の拡大が不可欠。特に民間企業の投資は、 コロナ下で大幅に下方シフトしており、2023年度時点で依然としてコロナ前の水準(2019年度) を下回る見込みとなっている。社会課題の解決に向けた重点投資分野(人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GX・DXへの投資)を国内投資の起爆剤にして、官が火付け役となり、官民協力して計画的で大胆な投資をスピーディに実行すべき。 その際、人への投資の中心的役割を果たす労働保険特別会計等による質・量両面での人的 投資の抜本強化や時代のニーズに対応した教育・人材育成の見直し、科学技術・イノベーショ ン投資における個別戦略間の業際連携の強化、デュアルユースを含む先端技術分野のスタ ートアップ支援、GX・DX分野において民需を誘発するワイズスペンディングと規制・制度改革 の具体的組み合わせ等について、検討を進めるべき。


資料4−2 年央試算を受けたマクロ経済運営について(参考資料)(有識者議員提出資料)
○ウイズコロナの下での経済活動との両立→
的を絞った効果的な対応により、持続可能な政策運営を。欧米諸国に比べ、政策の平時モードへの移行に遅れ。
○物価上昇への対応→物価上昇の影響をセグメント別に丁寧に分析し、厳しい状況にある方々への適切かつ効果的な対応策を講じていくべき。
○賃上げモメンタムのさらなる拡大→今年度の賃上げ率(2.07%)を更に上回る賃上げモメンタムが可能となるよう、人への投資を抜本的に強化。スキルアップと 成長分野への労働移動を通じた生産性の向上と賃金上昇の継続、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を。
○将来所得を生み出す投資の持続的拡大→コロナ禍を経て投資のトレンドは下方シフト。経済をもう一段高い成長軌道に乗せていくには、人的・物的投資の大幅な底上げ(シフトアップ)が必要。 企業収益・キャッシュフローの増加を投資拡大に結びつけるため、社会課題解決に向けた計画的で大胆な投資を官民が協 力して進めるべき。

◆令和4年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html#tab0725

次回は新たに「第6回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」」からです。

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