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第15回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年07月07日(Thu)]
第15回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年6月16日)
《議事》(1)生活困窮者に対する自立相談支援のあり方(2)被保護者に対する自立支援のあり方(3)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26287.html
◎資料1 生活困窮者に対する自立相談支援のあり方について
1.自立相談支援事業の機能強化
○自立相談支援事業について
→生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援。
○生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果(平成27年4月〜令和3年3月)→【令和2年度】新規相談受付件数とプラン作成件数⇒新型コロナ影響で激に増加。
○自立相談支援事業の運営状況→直営が3割、6割は委託。社会福祉協議会が8割。
○自立相談支援機関におけるアウトリーチ等の支援について→新規相談者のうち、相談のきっかけが「自立相談支援機関がアウトリーチ」の割合は1%、R2→前年の4.3倍増加。
○支援会議・支援調整会議について→支援会議と支援調整会議の事例・富山県黒部市 参照。
○関係機関間の情報共有を行う会議体(支援会議)の設置状況→約4割の自治体が設置済。
○支援会議で庁内他部署や支援団体と分野横断的な対応を行っている事例→熊本県玉名市・電気事業者との連携協定の締結。
○生活困窮者自立支援の機能強化事業
○セーフティネット強化交付金を活用した事例(I C T活用)
○セーフティネット強化交付金を活用した事例(外国人の方への対応)
○セーフティネット強化交付金を活用した事例(プラットフォーム整備)

2.関係機関との連携
○生活困窮者自立支援制度における他制度との連携について
→自立相談支援事業を中核に、他制度と連携、本人の状態像に応じたきめ細かい支 援を実施すること。アウトリーチの観点から、関係機関が 生活困窮の端緒となる事象を把握した場合⇒自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが必要。 地域資源の開発⇒他制度のネットワークや他機関と連携。
○自立相談支援事業におけるインフォーマルサービスとの連携→例えば地域のボランティアによる見守り活動や居場所の提供、食材等を提 供するフードバンクなどのインフォーマルサービスも含め、生活困窮者自立支援法以外の各種制度やサービスも広く 活用しながら地域全体として生活困窮者を包括的に支援すること。
○生活困窮者自立支援法の主な対象者
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(相談者の属性)
→「解雇・雇い止め等による非正規労働者」や「個人事業主」が増えたと感じている自治体が8割。
○新型コロナの影響により新たに連携を強化した機関・分野について@A→行政機関、行政機関以外も参照。
○自立相談支援機関とフードバンクとの連携状況→フードバンクから提供される食品受取先として、「生活困窮者支援団体」は約7割。
○自立相談支援機関とフードバンクとの連携の具体的事例→自立相談支援機関が窓口となって食糧提供を行ったり、フードバンクにつないで食糧提供が行われている例。@〜C。
○社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的な取組」の実践事例→地域の福祉ニーズを積極的に把握しつつ、地域の多様な社会資源と連携し、これらとの役割分担を図りながら取り組むことが重要であるとともに、自らの取組の実施状況を検証し、職員や地域の関係者の理解を深め ながら、段階的に発展させていくことが重要。

3.委託の在り方を含む支援体制の確保
○自立相談支援事業の支援員の配置状況
→新型コロナの影響が続いた令和2年度の各種支援員の人数は増加。主任相談支援員、相談支援員、就労支援員は約4割〜5割。その他(事務員等)の専任割合は上昇傾向にある。
○人口規模別の支援員の推移・支援員の経験年数→主任相談支援員では「5年以上」が最も高い割合、相談支援 員及び就労支援員は「1年以上3年未満」の割合が高い。
○(参考)委託先の選定にあたっての留意点
→平成30年の制度見直し⇒「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」を改正、委託の選定質を踏まえた選定を行うこと。
○自立相談支援事業における委託先の選定状況→企画提案を考慮して調達している自治体(約3割)の選定基準⇒ほとんどの自治体が「事業内容に関する実績・能力」をあげている。次いで「理念・基本方針、事業計画の策定」が多く、「人材の確保・育成」等の職員の質に係る項目もみられる。
○自立相談支援事業における法改正やコロナ禍の影響を踏まえた人員配置の取組状況→法改正による影響よりもコロナ禍による影響を受 けて支援員の増員等が行われている。人員配置の充実が必要な理由⇒「支援員の負担が過大となっている」割合が高い。
○自立相談支援事業におけるI CTを活用したオンライン相談→いずれの面談や支援等にも ICTを活用しなかった75.7% 。オンラインで実施するための設備、機器がなかった 46.8%。
○(参考)令和4年度の社会福祉推進事業→3つの調査研究事業あり。

特にご議論いただきたい点》→「自立相談支援事業の機 能強化・関係機 関との連携」「自立相談支援機関の支援体制の確保(委託の在り方を含む)」⇒コロナ禍を踏まえた対応。

《参考資料》
○令和元年度の新規相談・プラン作成の概況→平成27年度と令和元年度の新規相談受付件数(10万人あたり)とプラン作成の概況を905自治体(福祉事 務所設置自治体総数)別に見ると、新規相談受付件数、プラン作成率ともに増加しており、特にプラン作成率 は新規相談受付件数が少ない自治体においても全体的に増加している。
○支援員配置と新規相談受付件数の関係→「支援員一人あたり人口」と新規相談受付件数の間に相関関係が見られる。
○自立相談支援事業における適切な人員配置を行うための取組→支援実績の分析状況について、分析を行っている割合は約4割、そのうち、分析結果を活用し、事業 運営の見直し・改善に反映している割合は17.4%となっている。
○自立相談支援事業の体制について→「主任相談支援員」「相談支援員」「就労支援員」


◎資料2 被保護者に対する自立支援のあり方について
1.自立支援プログラムについて
○生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」について
→経済的給付に加え、福祉事務所が組織的に被保護者の自立支援を行う制度への転換を目的⇒日常生活自立 社会生活自立 経済的自立
○生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書(平成16年12月15日)(抜粋)@A
制度見直しの基本的視点⇒(就労自立支援)(日常生活自立支援)(社会生活自立支援)。
ア 自立支援プログラム→「多様な対応」、「早期の対応」、効率的で一貫した組織的取組を推進するための「システム的な対応」の3点を可能とし、経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援 策を実施する制度とすること。 このためには、被保護世帯と直接接している地方自治体が、被保護世帯の現状や地域の社会資源を踏まえ、自主性・独自性を生かして自立・就 労支援のために活用すべき「自立支援プログラム」を策定し、これに基づいた支援を実施すること。こうした自立支援プログラムの導入によって、(1)被保護世帯の生活の質が向上するとともに、(2)生活保護制度に対する国民の理解を高めるな どの効果も期待される。
○生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書(平成22年7月23日)(抜粋)→上記報告書において、生活保護受給者に対する自立支援にあたっての考え方等が示され、例えば、自立の三つの 概念の関係性、「働くこと」の意味、当事者性を尊重した支援の在り方等が明示。
○自立支援プログラムの導入とその後の経緯等→平成16年12月から平成30年6月まで。
○自立支援プログラムの基本方針等について@ (導入の趣旨、自立支援プログラムの策定の流れ)
→平成17年3月、「平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について」(都道府県あて通知)を示し、 都道府県等に対し、自立支援プログラムによる自立支援の積極的な取組を促した。
○自立支援プログラムの基本方針等についてA (自立の概念)→就労による経済的自立(就労自立)プログラムのみならず、「日常生活自立」や「社会生活自立」を目指すプログラムを幅広く用意し、被保護者の抱える多様な課題に対応。
○自立支援プログラムの基本方針等についてB (個別支援プログラムの整備)→保護世帯を年齢別、世帯構成別、自立阻害要因別等類型ごとに分け、その類型ごとに明確化された自立支援の方向性について、支援の具体的な内容、実施の手順等を内容とする個別の支援プログラム(個別支援プログラム) として整備。⇒H17年当時の9つのプログラムあり。
○自立支援プログラムの基本方針等についてC (自立支援プログラムによる支援の手順(自立計画書の作成))→被保護者とともに、自立目標等を設定し、個別支援プログラムを選定。実施機関が必要と認める場合、自立計画書を作成。個別支援プログラムの内容によっては、自立計画書の策定を 省略し、又は簡便な方式により実施することも可能。
○自立支援プログラムの基本方針等についてD (実施体制の整備)→自立支援プログラムの策定・実施にあたって、福祉事務所における実施体制の整備として、「関係機関等の連 携・協力」、「福祉事務所内での役割分担の明確化」、「都道府県等による実施機関等の支援」の取組を依頼。併 せて、想定される関係機関の例も周知。
○自立支援プログラム策定率(令和2年度実績)→福祉事務所設置自治体の895自治体(98.9%)で策定。
○自立支援プログラム策定数・実施状況リスト(令和2年度実績)→(経済的自立、日常生活自立、社会生活自立に関する自立支援プログラム)内容の参加者数・達成者数 あり。

○個別支援プログラムの取組事例
【日常生活自立@】→精神的な疾患が原因で安定した居宅生活が営めない 者に対する支援
【日常生活自立A】→いきがい・健康保持及び安全な生活に関する支援
【日常生活自立B】→傷病等により就労困難な者に対する日常生活安定への支援
【社会生活自立@】→元ホームレス被保護者に対する自立支援
【社会生活自立A】→生活保護受給世帯の中高生やその養育者に対する支 援
【社会生活自立B】→若年層への自立支援
○釧路市における自立支援プログラムの取組→経済的自立を目的とした就労支援のみならず、一般就労に向けインターンシップ事業や目的意識を持った求職活動等を実施するとともに、地域の NPO、一般社団法人、株式会社、医療機関、社会福祉法人、生活協働組合等様々な事業者と協力し、中間的就労や 有償・無償のボランティア活動を行い、受給者の自尊感情の回復や居場所づくりに取り組んでいる。自立支援プログラム参加者の声あり。
○釧路市自立支援プログラムの変遷→個別支援プログラム数が増えている。
○生活保護受給者等就労自立促進事業(令和4年度予算額 74(83)億円)→労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口の設置や 巡回相談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により増加している生活保護受給者や生活困窮者⇒福祉事務所や自立相談支援機関等との連携による就労支援を推進。
○被保護者就労支援事業について
○被保護者就労準備支援事業につい
て→<一般事業><就農訓練事業>(平成28年4月より開始)<福祉専門職との連携支援事業>(平成29年4月より開始)⇒支援の流れ(イメージ)、状態像に合わせた支援メニューの例 参照。
○被保護者家計改善支援事業について→被保護者の就労支援に関する問題について、福祉事務所に配置さ れた就労支援員が被保護者の相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行う。法第55条の7に基づく必須事業。
○生活保護受給者の健康管理支援の推進 〜被保護者健康管理支援事業の実施〜
○個別支援プログラム実施事業
→自立支援プログラムを導入している自治体等のうち個別に事業化されている取組(就労支援事業等)以外の取組を支援するため本事業を実施。

2.ケースワーカーの役割及び 関係機関との連携について
○ケースワーカーの職務等について(新福祉事務所運営指針(1971年)より)
→現業員は、「新福祉事務所運営指針」(1971年厚生省)(以下、参照)によれば、「保護の要否および程度を判定するため調 査、決定手続、被保護者の生活指導等きわめて重要な役割をになうもの」、「福祉事務所における活動の中核体」とされている。 現業員の職務内容は、主として「保護の要否確認と措置決定に関すること」と「ケース処遇に関すること」に大別されている。(注:平成20年度より「処遇」は「援助(支援)」という用語に変更している。)
○ケースの処遇について(新福祉事務所運営指針(1971年)より)→ケースの処遇方 針をたてる際に、「実施機関として提供できる給付」のみならず「その他サービスの内容、方法、時期等について 具体的な方針を決定」するとされている。
○関係機関との連携について
→要保護者の発見・連絡、保護申請時、保護受給中、援助方針の樹立及び変更におい て、民生委員を始めその他関係機関との連携を図っている。その一つとして、「生活保護制度における福祉事務所 と民生委員等の関係機関との連携の在り方について」(平成15年 社援保発第0331004号)別紙において示している⇒P31参照。
○生活保護における相談対応の手引き(平成2 1年3月)(抜粋)→相談者に対して状況や場面に応じた適 切な対応をするために円滑なコミュニケーションのための知識や技術を身に付けることを目的として、生活保護にお ける相談の手引きを作成。⇒多様な関係機関との良好な関係づくりがよりよい援助を行っていく上で不可欠なものとして、 いつでも相談し協働できる環境を整備する必要性等を示している。第2部 精神疾患を有する方への対応 2) 組織的対応と関係機関との連携⇒P32参照。
○被保護者の抱える課題について→被保護世帯の抱える課題は多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護の申請につながったケー スに関するアンケート調査では、複数の課題を抱える世帯が半数を超えている。
○関係機関との連携にあたっての課題(平成29年度社会福祉推進事業「自治体の社会福祉行政職員の業務や役割及び組織体制等の実態に関する調査研究事業」報告書)→関係機関と連携する上では、「業務範囲外のこともケースワーカーに押し付けられる」ことや「役割分担、支援方針 の考え方や違いの調整」が必要になること、「個人情報、プライバシー、守秘義務への対応」が必要になること、 「連携機関間での押し付け合いになる」等の課題があることが指摘されている。
○2.関係機関と連携した包括的な自立支援について@↓
・現状と基本的な方向→複数の関係機関による支援を必要とする被保護者について、 ケースワーカーと各事業の実施者や関係機関とが、自立支援に係る計画の策定等を通じて役割分担を明確にし、 緊密に連携を取りながら支援に取り組んでいく仕組みや、生活困窮者自立支援制度とのより一層の連携のための 方策が必要。
・具体的な議論→(ケースワーカーに求められる役割→アセスメント、コーディネーターのような役割)(関係機関との連携→連携のための会議体を設置)(各種自立支援関係事業の制度上の位置づけ→取組を広げるためには法定化)
○特に御議論いただきたい事項↓
(自立支援プログラムについて)
→自立支援プログラムによる取組をどのように評価し、また課題をどのように考えるか。 自立支援プログラム⇒経済的自立のみならず、日常生活自立・社会生活自立の観点から、ボランティア、就労体験、日常生活 意欲向上などきめ細かな取組や、高齢者、ひとり親、中高生・養育者、元ホームレス、若者(ひきこもり、高校中退者)など属性ごとの課題に応じた多様な取組が行われている自治体もある中で、地域の実情に応じて、きめ細かな取組や多様な取組を一層進めることに あたっての課題をどのように考えるか。
ケースワーカーの役割について)→ 被保護者の抱える課題が多様化する中で包括的な支援が求められるが、改めて、ケースワーカーの役割をどのように考えるか。 自立支援プログラム⇒経済的自立、日常生活自立、社会生活自立という自立の概念を掲げているが、多様な課題を抱える被保護者に対する支援を行う上で、ケースワーカーがこれらの自立の概念に基づき支援を行っていくことを徹底するために、どのよ うなことが考えられるか。 (関係機関との連携について)→多様な課題を抱える被保護者への支援にあたって不可欠である一方、課題等がある状況も踏まえ、その 改善・強化をしていくために、福祉事務所と関係機関との役割を明確にすることや情報共有をより適切に進めて行くことについてどのように考えるか。 そのための方策⇒関係機関との間で支援の調整を行うための枠組みや自立支援を計画的に行うための方策など、制度上どのよ うなことが考えられるか


◎資料3 「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応について
○「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」 (令和元年12月23日閣議決定)(抄
)→(C)ケースワーク業務の外部委託⇒福祉事務所の実施体制に関する調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえつつ、現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和2年度中に整理した上で、必要な措置を講ずる。現行制度で外部委託が困難な業務については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、外部委託を可能とすることについて検討し、令和3年度中に結論を得る。その結果に基づいて必 要な措置を講ずる。
○今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究概要(令和3年度生活困窮者準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分))(事業実施主体:PwCコンサルティング合同会社)→生活保護に関する業務の外部委託に対す る基本的な考え方、外部委託が可能な業務の条件、委託先選定等における条件・留意事項等をとりまとめることを目的。⇒事 業 概 要参照。
○生活保護に関わる業務の負担軽減方策の全体像(「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究報告書」より引用)
○今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究結果概要@
・業務負担軽減に関する基本的な考え方→「ケースワーク」の質向上の観点から議論。特に、専門的な知識を要する問題や多様な問題が複雑に絡んでいる課題を解決⇒福祉事務所以外の他機関との連携により、それらの機関が有する専門性を統合し支援に活用されることが望ましい。 それにより本来のケースワーク業務に充てられる時間を確保しやすくなり、生活保護における支援の質を高めることができる、結果的にケースワーカーの業務負担の軽減にもつながると考えられる。
・生活保護に関わる業務の負担軽減方策の全体像→方策として、直接雇用(正規職員の増員、会計年度任用職員の活用)を増やすという考え方等。関係機関等との連携を適切に行うための会議体等を制度上明確に位置付けることも必要。定型的な業務はICT等を活用し業務の効率化を図ることも必要であり、国を挙げて推進すべき。生活保護に関わる業務の外部委託は、こうした方策を検討してなお業務負担の軽減が十分でないと判断される場合の手段、また、外部機関が保有する知見を活用する方が質が高まると考える場合の手段として位置づけられるべきである。
・外部委託の活用の検討(外部委託の対象とする業務の検討)→@窓口初期対応業務 A助言・支援系業務 B定期訪問系業務に検討対象を絞り研究会で議論⇒@〜B考え方あり。
・委託先選定時の留意事項等→委託先の選定⇒受託者の能力要件や確保すべき業務水準を設定し、遂行能力や遂行プロセスの適切性を評価でき る方法を選択すること。外部委託開始後は、業務の遂行状況を適切な周期でモニタリング・評価すること。外部委託の終了時の報告⇒成果のみではなく業務遂行の状況や対応実績の報告とすることが望ましい。

○7.事務負担の軽減について
・現状と基本的な方向
→ケースワーカーの配置は、全国的に社会福祉法に定める標準数(市部80世帯に1人、郡部65世帯に1人)を下回る状況。自治体に対する指導監査において、保護の運用上の課題が認められる場合⇒必要な人員体制を確保するよう助言指導を行っている。ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるようにするために、事務負担の軽減が課題。この点⇒より適切な支援や助言を行うという、ケースワークの質向上の観点からも議論を行っていく必要。現在、自立支援プログラムの活用による助言・支援の外部委託や、被保護者就労準備支援事業や被保護者健康管理支援事業の外部委託 が認められているが、ケースワークの質向上と負担軽減を両立するため、これらの取組を効果的に実施していく必要がある。
・具体的な議論→他機関との連携を通じて被保護者の生活実態をより丁寧に把握し、ケースワークの質向上を図るため、他制度における会議体に 参画した場合に、訪問調査活動を柔軟に取り扱うことも考えられる。生活保護に関わる業務の外部委託を検討するにあたっては、事業者が行う支援の質の確保や、いわゆる「偽装請負」の防止等に留意が必要。
○生活保護における家庭訪問の基準について→世帯の状況に応じて必要な回数を訪問することとし、少なくても1年に2回以上訪問。「訪問頻度」「対象となる世帯」一覧表あり。
○家庭訪問の方法に関する取扱いの見直し「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応→「3回目以上の家庭訪問とみなすことができる場合」、「2回目以上の家庭訪問と みなすことができる場合 (高齢者世帯)」あり。

次回も続き「資料4 櫛部参考人提出資料」からです。

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