CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2022年06月 | Main | 2022年08月»
<< 2022年07月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第121回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2022年07月06日(Wed)]
第121回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和4年6月16日)
《議題》(1)意見書(案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26270.html
◎資料1−1今後の障害者雇用施策の充実強化について(案)(労働政策審議会障害者雇用分科会 意見書)
○目 次

第1 はじめに
第2 雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
第3 障害者雇用と障害者福祉の連携の促進
1 アセスメントの機能強化
2 障害者就労を支える人材の育成・確保
3 地域の就労支援機関の役割分担
第4 多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進
1 障害者雇用率制度における障害者の範囲
(1)週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い
(2)障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い
(3)就労継続支援A型事業所の利用者の取扱い
2 精神障害者に対する障害者雇用率等の算定
(1)精神障害者の算定特例の延長
(2)精神障害者に係る重度の取扱い
3 長期継続雇用の評価
第5 障害者雇用の質の向上の推進
1 障害者雇用調整金、報奨金による対応
2 障害者雇用納付金の適用範囲の拡大
3 障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援
第6 その他の諸課題
1 在宅就業障害者支援制度の活用促進
2 有限責任事業組合の算定特例の全国展開
3 除外率の引下げによる障害者雇用の促進
4 その他
第7 おわりに→今般、新たに措置することが適当とされた週 10 時間以上 20 時間未満の障害者に対する 雇用率制度における特例、除外率の引下げや、長期継続雇用の推進等、個別の施策を進め るに当たり、雇用の質の向上という観点では合理的配慮の提供が重要であり、事業主は合 理的配慮の提供について、その意義を改めて認識し対応することが適当。


◎資料1−2 意見書(案)※第 120 回意見書(案)からの変更点
・変更点は赤い字で。⇒資料1-1が(労働政策審議会障害者雇用分科会 意見書)。

◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿 →20名。

◎参考資料2 障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング を実施します
・生労働省は、障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実 施しています。障害者をテレワークで雇用するにあたり生じる個別具体的な課題に ついて、電話・メール・事業所訪問・オンラインで最大5回まで無料でご相談いた だけます。

・テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができ る機会として大きな可能性があるとともに、企業の方にとっても、全国から優秀な 人材を確保することができるというメリットがあります。こうしたことを踏まえ、 昨年度は支援機関や企業での事例の紹介等を行う全国フォーラム(※1)、障害者 雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順等について説明する企業向け ガイダンスを開催しました(※2)。
・コンサルティングの詳細及びお申し込み先⇒別添の「コンサルティングリーフレット」及びホームページ(https://mhlw-twconsulting.com/)をご参照ください。
(※1)当フォーラムの動画は厚生労働省動画チャンネル(Youtube)よりご覧いただけます。 https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWi7aYfEFqPnC6M1dKpSvnmn
(※2)企業向けガイダンスは今年度も実施予定です。詳細は追ってお知らせします。

次回は新たに「第15回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

| 次へ