社会保障審議会障害者部会（第131回）(令和４年6月2日)
《議事》（１）報告書（案） （２）その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00058.html
◎参考資料１ 参考資料
○障害者の数→障害者の総数は９６４．７万人、人口の約７．６％に相当。 そのうち身体障害者は４３６．０万人、知的障害者は１０９．４万人、精神障害者は４１９．３万人。 障害者数全体は増加傾向にあり、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。
○障害者総合支援法等における給付・事業
○障害福祉サービス等の体系（介護給付・訓練等給付）
○障害福祉サービス等の体系（障害児支援、相談支援に係る給付）
○障害福祉サービス等に関する公費負担及び利用者負担→3.6 兆 円(令和４年)
○障害福祉サービス等予算の推移→１５年間（平成１９年〜令和４年）で約３倍に増加。

○障害者が安心して暮らし続けることができる地域共生社会（イメージ）→障害者が地域や職場で生きがい・役割を持ち、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その人らしく安心して暮 らすことができる体制の構築を目指す。 このため、障害者本人の希望に応じて、「施設や病院からの地域移行、その人らしい居宅生活に向けた支援の充実」「福祉や雇用が連携した支援、障害者雇用の質の向上」 等を推進する。

１．障害者の居住支援について
○障害者の地域生活支援施策の充実（検討の方向性）→障害者が希望する地域生活の実現及び継続を支援するため、障害者の地域生活支援施策を 充実・強化。
○地域生活支援拠点等の整備・機能の充実（検討の方向性）→市町村（整備主体）
○地域生活支援拠点等の全国の整備状況について（令和３年４月１日時点）
○グループホームの概要
○グループホームの運営及び支援内容等の実態把握のための調査 （令和３年度障害者総合福祉推進事業）
○グループホーム見直しの方向性
・グループホームの見直しの方向性（ポイント）
・グループホーム見直しの方向性 方向性（イメージ）
・グループホームによる障害者のライフステージに応じた支援（イメージ）
・グループホームにおける一人暮らし等の希望に対する支援の充実（検討の方向性）

２．障害者の相談支援等について
○相談支援の流れ（イメージ）
○現行の相談支援体制の概略
○現行の基幹相談支援センターの役割のイメージ
○基幹相談支援センターの設置状況について
○（自立支援）協議会の概要
○市町村協議会の主な機能
○障害者の地域移行・地域生活を支えるサービスについて
○自立生活援助 ※平成３０年４月〜
○自立生活援助の利用者数実績等

３．障害者の就労支援について
○就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ
○障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス
○就労を希望する障害者の就労・障害福祉サービスの選択に係る支援の創設 〜専門的なアセスメントと本人中心の就労選択の支援（就労選択支援 [仮称]）〜
○就労を希望する障害者の就労・障害福祉サービスの選択に係る支援の創設 〜専門的なアセスメントと本人中心の就労選択の支援（就労選択支援 [仮称]）〜
○新たなサービス（就労選択支援[仮称]）創設後の利用の流れ（概要）
○一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による 支援の連携による効果�@
○一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスの一時的な利用による 支援の連携による効果�A
○就労系障害福祉サービスの利用段階から 一般就労への移行、定着段階における支援策のイメージ

４．精神障害者等に対する支援について
○精神疾患を有する総患者数の推移
○入院形態別在院患者数の推移
○措置入院患者数の推移（疾患別内訳）
○医療保護入院患者数の推移（疾患別内訳）
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書（概要） （令和３年３月18日）
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院形態について
○平成２５年精神保健福祉法改正による医療保護入院の同意要件の見直し
○平成２５年精神保健福祉法改正による医療保護入院者の退院促進措置
○隔離
○身体的拘束
○隔離実施状況（在院患者に対する割合／年齢階級別）
○身体的拘束実施状況（在院患者に対する割合／年齢階級別）
○病院に関する主な人員の標準
○精神科医療機関における虐待が疑われる事案の把握結果

５．障害福祉サービス等の質の確保・向上について
○サービスの質の評価に関する規定
○サービスの質の向上・評価に向けたこれまでの取組
○障害福祉分野における質の評価・向上のための取組
○障害福祉サービス等情報公表制度の概要
○障害福祉サービス等情報公表制度の公表事項�@
○障害福祉分野におけるデータ基盤の整備
○（５）実地指導等の効率化・標準化の推進について 障害保健福祉関係主管課長会議＜令和４年３月１６日監査指導室＞より抜粋
○＜参考1：施設監査の効率化等の概要＞障 害福祉サービス事業所等に対する実地指導の効率化・標準化の概要（文書量削減に向けた取組関係
○＜参考２：施設監査の効率化等の概要＞障害者支援施設等に対する施設監査の効率化等の概要

６．制度の持続可能性の確保について
○障害福祉サービス等事業所の指定と障害福祉サービス等の支給決
○障害福祉サービス等事業者の指定における市町村の関与（イメージ図）
○障害福祉サービス事業所等におけるICT/ロボット等導入による生産性向上効果検証（令和４年度推進事業）
○障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業の概要
○障害福祉分野のICT導入モデル事業により業務が効率化された事例
○障害福祉分野のロボット等導入支援事業
○障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業の活用事例
○障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移（推計値）
○障害福祉関係分野職種における労働市場の動向（有効求人倍率と失業率の動向）
○これまでの障害福祉人材の処遇改善に係る取組について
○福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
○処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）
○障害福祉のしごと魅力発信事業（地域生活支援事業、厚生労働省本省事業）
○ハラスメントに関する事業者向けマニュアル等について
○障害福祉分野就職支援金貸付事業

７．居住地特例について
○居住地特例への介護保険施設等の追加について

８．高齢の障害者に対する支援について
○障害者の高齢化について
○障害福祉制度と介護保険制度の適用関係の概要
○共生型サービスの概要
○高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組み

９．障害者虐待の防止について
○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
１．障害者虐待対応状況調査＜養護者による障害者虐待＞ 経年グラフ
２．障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞ 経年グラフ

○令和3年度 障害者虐待防止法に基づく対応状況調査結果(令和2年度分) 抜粋 ｢相談通報件数｣に対する「事実確認調査を行った件数」及び「虐待と判断した件数」の割合

10．地域生活支援事業について
○地域生活支援事業等について
○地域生活支援事業費等補助金の主な見直し内容（令和４年度予算額）
○（令和４年度予算）地域生活支援事業（市町村事業）
○（令和４年度予算）地域生活支援事業（都道府県事業）
○（令和４年度予算）地域生活支援促進事業

11． 意思疎通支援について
○意思疎通支援者の養成・派遣の概要
○意思疎通支援従事者確保等事業（令和４年度予算新規事業）
○聴覚障害者情報提供施設における支援の在り方に関する調査研究
○手話通訳に係る意思疎通支援従事者の養成についての研究
○代筆、代読に関する効果的な支援方法に関する研究

12． 療育手帳の在り方について
○令和３年度の療育手帳に係る研究成果の概要
○障害者総合福祉推進事業の実施
○厚生労働科学研究の実施

13． 医療と福祉の連携について
○医療的ケア児について
○在宅の医療的ケア児者の現状
○障害福祉サービスにおける医療・看護の提供・連携体制
○計画相談支援における連携に関する責務
○相談支援専門員に求められる多職種連携
○入退院時についての医療と福祉の連携と報酬上の評価
○市町村における医療的ケア児支援の仕組み（第２期障害児福祉計画との関係）イメージ
○入院中の重度障害者に係る医療と福祉の連携（イメージ）
○重度訪問介護の訪問先の拡大（平成30年４月施行）
○入院中の重度訪問介護の利用等に関する調査研究


◎参考資料２地域で安心して暮らせる精神保健医療 福祉体制の実現に向けた検討会報告書（案）
○目次
第１ 総論
第２ 精神保健に関する市町村等における相談支援体制について
第３ 第８次医療計画の策定に向けて
１．第８次医療計画の基本的な考え方
２．第８次医療計画における指標例等
３．第８次医療計画の精神病床における基準病床数の算定式
第４ 精神科病院に入院する患者への訪問相談について
第５ 医療保護入院
１．医療保護入院の見直しについて
２．医療保護入院の同意者につい
３．本人と家族が疎遠な場合等の同意者について
４．精神医療審査会について
第６ 患者の意思に基づいた退院後支援
第７ 不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組
第８ 精神病床における人員配置の充実について
第９ 虐待の防止に係る取組


◎参考資料３ 今後の障害者雇用施策の充実強化について（案）（労働政策審議会 障害者雇用対策分科会 意見書）
○目 次のみ
第１ はじめに
第２ 雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化
第３ 障害者雇用と障害者福祉の連携の促進
１ アセスメントの機能強化
２ 障害者就労を支える人材の育成・確保
３ 地域の就労支援機関の役割分担
第４ 多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進
１ 障害者雇用率制度における障害者の範囲
（１）週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い8
（２）障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い9
（３）就労継続支援Ａ型事業所の利用者の取扱い
２ 精神障害者に対する障害者雇用率等の算定
（１）精神障害者の算定特例の延長 22
（２）精神障害者に係る重度の取扱い
３ 長期継続雇用の評価
第５ 障害者雇用の質の向上の推進
１ 障害者雇用調整金、報奨金による対応
２ 障害者雇用納付金の適用範囲の拡大
３ 障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援
第６ その他の諸課題
１ 在宅就業障害者支援制度の活用促進
２ 有限責任事業組合の算定特例の全国展開
３ 除外率の引下げによる障害者雇用の促進
４ その他
第７ おわりに↓
○ 今般、新たに措置することが適当とされた週 10 時間以上 20 時間未満の障害者に対する雇用率制度における特例、除外率の引下げや、長期継続雇用の推進等、個別の施策を進めるに当たり、雇用の質の向上という観点では合理的配慮の提供が重要であり、事業主は合理的配慮の提供について、その意義を改めて認識し対応することが適当である。
○ 引き続き検討すべきとされているものについては、調査・研究等、検討に当たって必要 となる前提が整った上で、可能な限り早期に検討し結論を得ることが必要とい意見があった。

次回は新たに「令和４年第８回経済財政諮問会議」からです。