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第14回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年06月24日(Fri)]
第14回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年6月2日)
《議事》(1)生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて (2)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に 関する調査研究」報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26029.html
◎資料3 生活困窮者自立支援制度の現状について
1.相談者の状況
○生活困窮者自立支援制度の概要→R4年度予算:594億円 ※重層的支援体制整備事業分を含む。再就職のため居住 の確保が必要な者 国費3/4。
○生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果(平成27年4月〜令和3年3月)
→【令和2年度】新規相談受付件数とプラン作成件数⇒新型コロナの影響 急激に増加。プラン作成者のうち自立に向けた 改善が見られた者の割合90% (※令和元年度 85%、令和2年度83%)
○新型コロナウイルス感染症による新規相談受付件数等の変化→令和元年度の約3.2倍、プラン作成件数は約1.8倍となっているが、令 和3年度は、令和2年度に比べて新規相談受付件数は減少。月単位⇒1回目、2回目の緊急事態宣言が発令されていた期間、相談件数が急増
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(性別・年代)→男性の割合が微増加。新規相談者数⇒20・30代男性の増加幅が最も大きく、次いで20代女性、40代男性が増加。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(世帯類型)→感染拡大後に「多い」と回答した自治体のほうが多かった。

○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(相談者の属性)→相談件数が増えた83.4%
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(就労状況・男性)→コロナ前後を比較すると、20代以上の全ての年代において「就労している」者からの相談が大きく増加
新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(就労状況・女性)→女性も男性と同様に、コロナ前と比較すると、20代以上の全ての年代において「就労している」者からの 相談が大きく増加している。また、「仕事を探したい/探している(現在無職)」者も増加
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(自治体区分別)→新規相談受付件数については、都道府県・一般市・町村に比べ、指定都市・中核市・特別区において増加 幅が大きく、コロナによる影響が大きく出ている。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(課題・特性)→「経済的困窮」(3.2倍)、「住まい不安定」(2.2倍)、「ホームレス」(1.6倍)、「ひとり親」(1.5 倍)、「外国籍」(7.0倍)が大きく増加している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(抱える課題の数)→コロナ流行下( 2 0 2 1年 1 月)⇒3個以上の割合:51.6%
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化( プラン作成者の課題・男性 )→新型コロナ流行下では、 10代において「社会的孤立」 、20代以上において「住まい不安定」や「ホーム レス」といった住まいに関する課題が多く見られるようになった。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化( プラン作成者の課題・女性 )→新型コロナ流行下では、 10代において「コミュニケーションが苦手」 、20代以上において「住まい不安 定」という課題が多く見られるようになった。30,40代においては「ひとり親」という特性も増加している。

2.法定事業の利用状況と支援効果
○法定事業の利用状況と支援効果:自立相談支援事業
→就労支援対象者数は増加傾向。令和2年度はコロナ禍の影響で約27%に減少。
○住居確保給付金の利用状況→休業等の者が63.6%、離職・廃業等の者は36.4%。また、住居喪失のお それのある者(現に賃貸住宅等に居住している者)が約99.6%。 令和2年度の利用者⇒年齢別では30〜39歳が最も多くなっており、令和元年度において対象外であった65歳以上 も計7.4%利用している。世帯構成は、令和2年度において、令和元年度と比べて2人世帯、3人以上の世帯がやや増加した。
○住居確保給付金の実施状況等(〜令和元年度)→雇用情勢の改善により新規支給決定件数は減少傾向にあるが、高い常用就職(※) 率を示しており、離職者対策としての効果が確認できる。
○任意事業の実施状況→いずれも増加。
○就労準備支援事業、家計改善支援事業の実施見込み→今後の任意事業実施予定状況を調査した結果、両事業ともに、令和3年度の実施率は70%、令和4年度の実施 率は80%を超え、令和5年度には約85%に達する見込み。
○認定就労訓練事業所の認定状況(令和3年3月31日時点)
○就労準備支援事業の利用状況
○就労準備支援事業の支援効果
○認定就労訓練事業の利用状況・支援効果
○家計改善支援事業の利用状況
○家計改善支援事業の支援効果@→事業利用の効果については、「債務・滞納の解消に役立った」や「世帯への包括的な支援」といった回答が多い。利用者の見られた変化としては、「家計の改善」「債務の整理」の差が顕著である。
○家計改善支援事業の支援効果A(事例)→家計改善支援事業を利用することによって、税・保険料の滞納が改善された効果も確認されている。
○一時生活支援事業の実施状況・支援効果→利用人数は、平成30年度をピークにやや減少傾向にあったものの、令和2年度は男女ともに利用人数が増加した。 また、約7割の退所者が、就職や福祉等の措置の利用に結びついている。
○地域居住支援事業の実施状況・支援効果→「令和2年度の事業効果と実施課題」参照。
○子どもの学習・生活支援事業の実施状況等→事業の対象世帯は自治体によって様々であり、参加者の属性別では生活保護世帯が33.3%となっている。また、学 年別では中学1年〜2年が32.0%と最も多く、次いで中学3年が25.8%である一方、高校生以上は10.5%とそれほど 多くない状況である。

○子どもの学習・生活支援事業の支援効果→平成30年改正において、学習支援に加え、生活習慣・育成環境の改善や教育及び就労に関する支援を法律上規定し たことにより、こうした生活支援を行う自治体が増加した。また、法改正の効果としては、「基本的な生活習慣の確 立や生活リズムの向上等」が最も多かった。 参加した中学3年生のうち、高校進学した者は98.9%(令和2年度)であり、全世帯平均値に近い実績である。
○プラン作成対象者に係る初回面談時の状態像→「自立意欲」「自己肯定感」「社会参加」⇒いずれの項目においても、4の状態像がほぼ半数を占めており、1や2については、いずれも1割程度に とどまっている。
○プラン作成対象者に係る状態像の変化(就労準備支援事業の効果)→いずれの項目も、就労準備支援事業を利用している者は利用し ていない者に比べて2割程度ステップアップ率が高くなっており、事業の効果が現れている。
○プラン作成対象者に係る状態像の変化(家計改善支援事業の効果)→いずれの項目も、家計改善支援事業を利用している者は利用し ていない者に比べて1割程度ステップアップ率が高くなっており、事業の効果が現れている。
○プラン作成対象者における変化→ほとんどのプラン作成対象者は、何らかの変化が生じていることがわかる。

3.平成30年改正を踏まえた動き
@ 基本理念・定義の明確化
→法 改正後、さらに取り組みが進んでいる。一方、「対象者像を把握するための各種調査・統計の整理や、潜在的なニーズ把握調査 」は「法改正前後とも取り組んでいない」の割合が高い。
A 自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設 →法改正前後を比較すると、連携強化のための取組の実施が進む一方、2割以上の自治体が「特に実施して いない」と回答。
B 関係機関間の情報共有を行う会議体(支援会議)の設置状況 →約4割の自治体が設置済み・設置予定ありの状況であ り、効果としては、関係機関間の情報共有やそれによる役割分担の促進が挙げられている。
C 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の 一体的実施の促進 →3事業を全て実施している自治体数は増加している。また、新規相談受付件数やプラン作成件数は、自立・就 労・家計の3事業を全て実施している自治体において最も多くなっている。
D 都道府県による市等への支援事業の創設 →都道府県による支援の数は増加している(法改正前: 平均3.2個→法改正後:平均3.8個)。 約3割の都道府県は支援の数が1個または2個にとどまっており、そうした都道府県の底上げも必要。
E 福祉事務所を設置していない町村による相談の実施 →都道府県が設置する自立相談支援機関⇒約7割の町村において設置されておらず、そのうち「福祉事務 所を設置していない町村における相談事業」を実施している(予定を含む)町村は約4割。 町村における支援内容⇒「相談者からの要望・課題の聞き取り」「自立相談支援機関を含む他機関等の情報提供・助言」が多い。
F 子どもの学習支援事業の強化 →生活支援のうち、「子どもに対する支援」⇒「居場所の提供・相談」「日常生活習慣の形成」「社会性の育成」はいずれも約80%程度取り組んでいる、「体験活動等」は50.3%。「保護者に対する支援」⇒「養育に必要な知識の情報提供」「自立相談支援機関や各種支援施策の情報提供・利用勧奨」はいずれも約80%。「教育及び就労」⇒「進学に関する情報提供」「進路選択に関する相談」 はいずれも80%を超えている一方で、「就労に向けた相談支援」は50.5%であった。
G 地域居住支援事業の創設→令和2年度の事業効果と実施課題  参照。

《参考資料》
○任意事業の都道府県別の実施割合@A→就労準備支援事業 実施割合、家計改善支援事業 実施割合、一時生活支援事業 実施割合、子どもの学習・生活支援事業 実施割合 参照。
○前回改正事項@AB
1.基本理念・定義の明確化
→@〜B参照。定義規定を「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」に見直す。
2.自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設→事業実施自治体の各部局(福祉、就労、教育、税務、住宅等)において、生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化。
3.関係機関間の情報共有を行う会議体の設置→関係機関等を構成員(※)とする、生活困窮者に対する支援に関する情報の交換や支援体制に関 する検討を行うための会議の設置をできることとする。 (※)自治体職員(関係分野の職員を含む)、自立相談支援事業の相談員、就労準備支援事業・家計改善支援事業等法定事業の支援員、 各分野の相談機関、民生委員等を想定。 ・生活困窮者に対する支援に関する関係者間の情報共有を適切に行うため、会議の構成員に対する守秘義務を設ける。
4.自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進→@〜B参照。家計改善支援事業の補助率を引き上げる(1/2→2/3)。 三事業の一体的実施
5.都道府県による研修等の市等への支援事業の創設、福祉事務所を設置していない町村による相談の実施
6.子どもの学習支援事業の強化→主な課題⇒「学習支援(高校中退防止の取組を含む)」「生活習慣・育成環境の改善」「教育及び就労(進路選択等)に関する支援」
7.居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)右矢印1支援を必要とする人同士や地域住民とのつながりをつくり、相互に支え合うこと(互助)にも寄与することにより、地域で継 続的・安定的な居住を確保。


◎資料4 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理(概要)について
○「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」について(概要)
→「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」及びその下に設置されたワーキンググループにおいて、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」をとりまとめ、公表(令和4年4月26日)。 今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において論点整理を踏まえた検討を行い、検討結果に応じて、令和5年以降、生活困窮者自立支援法等の見直しを行う予定。

1 . 総 論
(法施行後の状況)
→生活困窮者自立支援法は、理念として「生活困窮者の自立と尊厳の確保」及び「生活困窮者支援を通じた地域づくり」 という2つの目標と、包括的・個別的・早期的・継続的・分権的・創造的な新しい支援のかたちを掲げ、全国で様々な実践が重ねられてきた。 新規相談者数や継続的に支援した人数は年々増加し、その多くに自立に向けた変化が見られるなど、着実に効果が現れている。
(新型コロナウイルス感染症の影響)→令和2年春から続くコロナ禍は、社会の脆弱性を照らし出し、その影響は世代・属性を超えて非常に広範囲に及んだ。自立相談支援機関の相談窓口における新規相談受付件数や緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の申請ケンスウハ急増し、とりわけ個人事業主やフリーランス、外国人、若年層などこれまで生活困窮の相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加した。こうした状況に対して、支援現場⇒感染防止対策を講じつつ急増する相談・申請等に連日対応し、新たな相談者層の支援ニー ズに対応するため、試行錯誤を重ねてきた。こうした取組により、コロナ禍において法が生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果 たしたこと、すなわち法が必要不可欠なものであることが改めて認識された。一方で、コロナ禍においては、従来法が想定していなかった特例的な給付・貸付事務に対応した結果、従来の伴走型支援の実践が難しくなり、法の理念が揺らいでいるのではないかとの声も聞かれる。 また、コロナ禍における法と生活保護法の関係についても、検証を行う必要。
(地域共生社会や関連施策との関係について)→地域共生社会は、法の考え方と他の福祉分野や政策領域の考え方を合わせて共通理念化したものであり、令和3年度から施行された重層的支援体制整備事業(「重層事業」)は、この理念を実現するための1つの仕組み。法において積み重ねられた実践は、地域共生社会の実現に向けて、市町村の包括的な支援体制の整備における重要な基盤となり得るものである。 法施行以降も、様々な関連施策がとりまとめられている。生活困窮者を取り巻く施策の多様化という良い面がある一方、法の目指す包括 的な支援を実現するためには、生活困窮者支援の分野として、そうした施策との連携体制の構築が必要。

2.個別論点→↓以下の⑴〜⑼まで「現状の評価と課題」「主な論点」に整理された表あり。
⑴生活困窮者自立支援 のあり方
⑵ 自立相談支援のあり 方
⑶ 就労支援のあり方
⑷ 家計改善支援のあり 方
⑸ 居住支援のあり方
⑹ 貧困の連鎖防止等
⑺ 生活保護制度との連携のあり方
⑻ 自立支援に関する諸課題
⑼ 支援を行う枠組み

○令和3年度 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会 ・ワーキンググループ 構成員名簿あり。

次回も続き「資料5 生活保護制度の現状について」からです。

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