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第14回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2022年06月23日(Thu)]
第14回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和4年6月2日)
《議事》(1)生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて (2)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に 関する調査研究」報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26029.html
◎資料1 今般の制度見直しの検討について
○生活困窮者等の自立を促進するための 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の概要
・改正の趣旨
→生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への 進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる。
・改正の概要↓
1.生活困窮者の自立支援の強化(生活困窮者自立支援法)
(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化
→ @ 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進(就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設。両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3) )。A 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設  B 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設
(2) 子どもの学習支援事業の強化 →@ 学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化
(3) 居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)→ @ シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設 等
2.生活保護制度における自立支援の強化、適正化(生活保護法、社会福祉法)
(1) 生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援
→@ 進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付
(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化→@ 「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進 A 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化
(3) 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援→@ 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化 A 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施
(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例 等
3.ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進(児童扶養手当法)
(1) 児童扶養手当の支払回数の見直し(年3回(4月,8月,12月)から年6回(1月,3月,5月,7月,9月,11月)) 等
・施行期日
→平成30年10月1日(ただし、1.(2)(3)は平成31年4月1日、2.(1)は公布日、2.(2)@は平成33年1月1日、2.(3)は平成32年4月1日、3.は平成31年9月1日※ 等)

○生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する 法律案に対する衆議院厚生労働委員会附帯決議→ 一〜五まで。四 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援については、福祉関係者だけでなく教育関係者等とも緊密な連携が 図られるとともに、生活面も含めた包括的なサポートが行われるよう、地方自治体に対する支援の充実を図るこ と。
○生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する 法律案に対する参議院厚生労働委員会附帯決議(抄)→ 一〜十四まで。十一、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援については、貧困の連鎖を解消し、教育の機会均等を確保 する観点から、更なる改善と拡充に向けて、進学準備段階に必要とされる支援の在り方や、進学時の世帯の取 扱いも含めて早期に検討を行い、給付型奨学金の検討・実 施状況も踏まえ必要な措置を講ずること。また、進 学準備給付金の支給に当たっては、個々の実情に柔軟に対応した支給基準とするよう努めること。
○経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)(抄)→生活困窮者や孤独・孤立状態にある方などに対し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かなサービスを提供。住まいの確保を含め生活を下支えする重層的なセーフティネットによる支援に万全を期す。デジタル利用等の実態を把握し、必要な支援策を検討。生活困 窮者自立支援制度による住まいのセーフティネットの強化を含めその在り方を検討。地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体制の構築を進める。
○新経済・財政再生計画改革工程表2021(令和3年12月23日経済財政諮問会議)(抄)→社会保障 5.再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進⇒22年〜24年計画。
○地域共生社会とは→すべての人の生活・社会・経済活動の基盤としての地域
○「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯↓
平成27年9月 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討PT」報告) 多機関の協働による包括的支援体制構築事業(平成28年度予算)⇒⇒⇒⇒令和2年3月 6月 社会福祉法等改正法案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案)を提出 改正社会福祉法の可決・成立
※市町村における包括的な支援体制の構築に関する改正規定は令和3年4月施行
○重層的支援体制整備事業(社会福祉法第106条の4)の概要→地域住民が抱える課題が複雑化・複合化(※)する中、従来の支援体制では課題がある。このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。(※)一つの世帯に複数の課題が存在している状態(8050世帯や、介護と 育児のダブルケアなど)、世帯全体が孤立している状態(ごみ屋敷など)
社会福祉法に基づく新たな事業(「重層的支援体制整備事業」社会福祉法第106条の4)の創設→市町村⇒既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を 構築するため、T相談支援、U参加支援、V地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設。新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、T〜Vの支援は必須。新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等⇒一体的に執行できるよう交付金を交付する。右矢印1令和3年4月1日施行。
○生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しの枠組み
→「論点整理検討会」「国と地方の実務者協議」⇒令和4年6月以降社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論
○社会保障審議会生活保護基準部会について→設置の趣旨及び審議事項 (平成23年2月10日 社会保障審議会(総会)において了承)。委員名簿8名。
○当面のスケジュール(案)
→今回から7回目〜(第20回〜)9月以降〜⇒ 前半の議論を踏まえ、各テーマについてさらに検討を進める


◎資料2 新型コロナウイルス感染症への対応について  
1 生活困窮者支援関係
○支援現場への影響↓

・支援現場の状況→@ 相談件数の増加(新規相談受付件数(令和2年度):約78.6万件(令和元年度の24.8万件の約3.2倍)。プラン作成件数(令和2年度) :約13.9万件(令和元年度の7.9万件の約1.7倍)。) A 特例的な経済支援策(緊急小口資金等の特例貸付(令和2年度):約189.2万件(令和元年度の約1.0万件の約182倍)。 住居確保給付金の支給件数(令和2年度):約13.5万件(令和元年度の約4000件の約34倍)。 生活困窮者自立支援金の支給件数(令和4年2月末時点):約17.3万件。)B 新たな相談者層の顕在化や相談内容の複雑化(個人事業主やフリーランス、外国人、若年層など、これまで相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層が顕在化。 コロナ禍では、3個以上の課題を抱える相談者が半数以上に増加しており、複合的な課題を抱える相談者が増加。)
・支援現場への主な影響→@ 伴走型支援の実践が困難(従来法が想定していなかった特例的な給付貸付事務に連日対応。令和2年度の調査⇒ 90.6%の自治体が自立相談支援機関 における本来業務の実施に負担や困難さを感じ、56.1%の自治体が、継続的な支援につながっていないケースがあると回答。) A 労働環境の悪化・人手不足(相談員等の時間外労働が過重となっている社協は56.6%。(人口20万人以上の市では76.5%)。 コロナ禍に伴う対応強化に向けて、支援員の負担が過大となっ ている自治体は79.6%、人員配置の充実が必要だが、増員等の 予定がなかった(ない)自治体は29.8%。)
○支援現場や国の対応↓
・支援現場における対応→相談員等の加配による自立相談支援体制の強化( 相談者の増加に対応するため、35.8%の自治体において、支援員等の加配を実施。)。 ○ 電話・メール・SNS等を活用した相談支援 ・ 感染防止の観点から、対面での面談が難しくなったなどにより、39.2%の自治体において、 電話・メール・SNS等を活用した支援を実施。)。個人事業主や外国人など新たな相談者層への支援( 持続化給付金等事業者向けの制度など、他制度も含めたパンフレットを配布。 通訳の配置、多言語対応のための機器購入等により、日本語を話せない外国人への支援を実施。)。 他の支援機関・支援団体との連携強化 (約半数の自治体が生活保護(福祉事務所)やハローワーク、社会福祉協議会、フードバンク活動団体等と新たに連携強化。 59.7%の自治体で社会福祉協議会やNPO法人等と連携した食料支援を実施。)。 任意事業の活用(住居を失った生活困窮者に対して、一時生活支援事業により宿泊場所を提供するとともに包括的な支援を実施。 コロナ禍の影響で収入が減少した場合や、特例貸付を利用する場合などに、支出の見直しを行うための家計相談を実施。)
・国の対応→1.経済支援策(緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金) 2.生活困窮者自立支援の機能強化、NPO等民間団体と連携した支援(新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、 生活困窮者等支援民間団体活動助成事業) 3.住まい対策の推進

○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
○緊急小口資金、総合支援資金の申請件数の推移
○住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の支給
○住居確保給付金の支給実績の年度別推移(平成27年度〜令和3年度)→生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果たした。
○R2〜R3住居確保給付金の申請・決定件数の推移
○「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について→支給期間:3か月(申請受付期限を令和4年6月末から8月末へ延長)
○新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 申請・決定件数
○生活支援についての情報発信(個別施策について)→緊急小口資金等・住居確保給付金⇒リーフレットの配布、SNSでの情報発信、生活支援特設ホームページ (厚生労働省HP)
○生活困窮者自立支援の機能強化事業→新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(都道府県等実施分)62億円の内数(令和3年度 補正予算51億円 + 令和4年度 予備費11億円)予算規模あり。
○居住不安定者等居宅生活移行支援事業の概要→令和2年度第2次補正予算において、生活困窮者と生活保護受給者の住まい対策を一体的に支援する「居宅生活移行緊急支援 事業」を新設。 ※ 令和3年度:34自治体が実施(国庫補助協議)
○生活困窮者等支援民間団体活動助成事業→6億円(令和3年度補正予算 5億円 令和4年度予備費 1億円)新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥 る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対 する支援活動を実施する民間団体の取組を支援することを目 的。
○(参考)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金→1世帯当たり10万円の現金を「プッシュ型」で給付する。
○(参考)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金→@ 児童扶養手当受給者等(低所得のひとり親世帯) A @以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯⇒児童一人当たり一律5万円

2 生活保護関係
○新型コロナ感染拡大の前後における保護の申請・決定の動向→令和3年度は前年の急増を受け、4月に減少した後、5月以降は8ヶ月連続で増 加していたが1〜3月は減少した。
○被保護実人員の対前年同月比と失業率の推移→世界金融危機時と比べ、失業率の上昇は小幅に抑えられており、被保護人員の増加も抑制されている。
○世帯類型別 保護開始世帯数の構成割合→新型コロナウイルス感染拡大の前(令和元年度)と感染拡大後(令和2年度)とで、保護を開始した世帯の世帯 類型の構成割合を比較⇒「その他の世帯」の割合が4%程度高くなっており、他の世帯類型の割合は低くなっ ている。
○保護開始の主な理由別 保護開始世帯数の構成割合→「働きによる収入の減少・喪失」は令和元年度にか けて減少していたが、令和2年度には増加している。
○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後での相談者の変化 ―相談者の属性→感染拡 大後の方が、「中年・単身(男性)」が8.5ポイント、「若年・単身(男性)」が少ないものの5.7ポイント高くなっている。
○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後での相談者の変化 ―相談者の特徴→「病気 (メンタルヘルス含む)」、「低年金」の順に多いことは変わっていないが、感染拡大後の方が「就職活動困難」、 「不安定就労(非正規雇用等)」で増加が見られる。
○新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後での相談者の変化 ―生活保護を受ける前に利用していた支援→「自立相談支援機関での相談」が最も多い、それに次いで、感染拡大後では、「社会福祉協議会での貸付」「住居確保給付金」からのつなぎが大幅に増えたことがうかがえる。
○新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護の申請につながったケース ―就労状況→「一般就労していたが、コロナ禍により休業中」が最も多かった。また、就労中も しくは就労していた方の就労形態としては、「非正規雇用(パート・アルバイト)」が約半数を占め、次いで「自 営その他」が約2割であった。
○新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護の申請につながったケース ―ターニング・ポイント→ターニング・ポイント(困窮状態等に至ったきっかけや人生の転換期となった出来事)としては、「コロナの影 響による休業や就業時間の減少等に伴う収入減」が最も多く、次いで「(世帯主ご本人の)疾病の発症」「コロナ の影響により勤め先が休業・廃業(倒産)となり解雇や雇止め」の順に多い。
○自立相談支援機関による支援につながった利用者へのアンケート結果 ― 生活保護の利用について ―→新型コロナウイルス感染症による影響を受け、自立相談支援機関による支援につながった利用者にアンケートを行った結果、生活保護⇒過去に利用していた者が約1割、一度も利用していない者が約8割であった。生活保護の利用⇒「利用したいが抵抗感がある・利用したくない」と回答した理由としては、「車や持ち家、生命保険等の保有が認められるか分からないから」、「公的支援に頼らず、自分の力でがんばりたいから」、「自分は利用できな いと思っているから」の順に多い。
○新型コロナウイルス感染症対策に伴う生活保護における対応について(概要)→1.適切な対応(申請権の侵害の防止、速やかな保護決定など5項目あり)  2.予算措置(面接相談等の業務の臨時職員雇上げ費用、業務のデジタル化による効率化の試行事業)
○新型コロナ対策としての一連の対応について(運用面詳細版)@ABC→総論(事務連絡で周知・平時であれば硬直化し がちな運用について、弾力的に実施できるよう、面接相談や要否判定時の対応について示したもの)。保護の申請権侵害の防止、速やかな保護決定(令和2年3月10日事務連)、面接相談及び訪問調査活動に係る対応、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援、小学校の臨時休校に伴う学校給食費の取扱い(令和2年3月13日事務連)、要否判定の弾力的運用@・・・稼働能力活用(令和2年4月7日事務連)、要否判定の弾力的運用A・・・一時的に要保護となる者の資産、コロナにより死亡した者及びその疑いがある者の葬祭(令和3年4月7日課長通知)、ワクチン接種に必要な移送費、自立相談支援機関との連携
○新型コロナウイルス感染症に伴う対応と世界金融危機に伴う対応の比較→新型コロナウイルス影響下においては、生活保護制度の運用面において、様々な措置を講じてきている。
○個人や世帯に対する経済的な支援策(主なもの)
○保護決定等体制強化事業
→新型コロナウイルス感染症の影響による要保護者からの生活保護に関する面接相談及び保護の決定の件数の増加に対応するため、必要な方へ必 要な生活保護が滞りなく決定されるように、福祉事務所における保護決定等の体制の強化を図る。
○被保護者就労支援機能強化事業(令和3年度補正予算:3.2億円)→リーマンショック以降、「その他世帯」の構成割合が大きく上昇している状況を踏まえ、コロナ禍において、 生活に困窮し生活保護の受給に至った稼働年齢層を中心に就労に向けた支援を積極的に行い、早期自立に向けた 支援を強化する。⇒【事業内容】 【事業スキーム等】 参照。
○保護施設等における感染拡大防止対策支援事業→、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県等が施設等へ配布する衛生用品の卸・販社からの一括購入 等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発、無料低額宿泊所の入居者等の感染拡大防止のための一時滞在場所確保、事業継続に向けた各種 取組に必要な費用を補助する。
○コロナ禍に伴う相談体制の強化等の取組状況→「現在、取り組んでいる・取り組んだことがある」ものとして、「ひとり親や子どものいる世帯への支援の強化」、 「就労支援等の補助業務を行う職員の配置」、「要保護者に対する面接相談の相談員の雇用」の順に多く実施されてい た。

次回も続き「資料3 生活困窮者自立支援制度の現状について」からです。

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