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第181回労働政策審議会職業安定分科会及び第171回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料 [2022年06月20日(Mon)]
第181回労働政策審議会職業安定分科会及び第171回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料(令和4年5月31日)
《議題》 (1) 7月以降の雇用調整助成金・休業支援金の取り扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00026.html
◎資料 1雇用調整助成金等・休業支援金等との助成内容(案)について
・雇用調整助成金等→「中小企業」「大企業」⇒令和4年 7〜9月まで(金額あり)。
・休業支援金等→「中小企業」「大企業」⇒令和4年 7〜9月まで(金額あり)。
(※1)〜(※7)まで参照のこと。


《参考資料》
○雇用調整助成金の支給状況について →「支給申請件数(件)」「支給決定件数(件)」「支給決定額(億円)」あり。1週間ごとの申請件数。
・令和2年度決算額及び令和3年度財源確保額:5兆5,931億円(うち雇用調整助成金:5兆713億円、緊急雇用安定助成金:5,218億円)
・令和4年度財源確保額 :1兆1,434億円(うち雇用調整助成金:1兆344億円、緊急雇用安定助成金:1,090億円)
・5/14~5/20→雇用調整助成金 35,858 と緊急雇用安定助成金10,263
○雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給決定額(業種別(大分類別))
○雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給決定額(業種別(中分類別))
○緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の対応
○雇用情勢のデータについて
○11〜1月申請時に業況特例を活用していた事業主の申請状況→雇用調整助成金について、令和3年11月から令和4年1月の間に1度でも業況 特例を活用した92,439事業所のうち、令和4年2月から4月に支給申請及び支給 決定したのは73,226事業所であった。このうち、直近の申請について、原則的特 例で支給決定したのは15,275事業所(約108.8億円)であった。
○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(支給実績)令和4年5月19日時点 ※速報値

次回は新たに「第120回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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