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第48回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2022年06月19日(Sun)]
第48回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和4年5月31日)
<議題> 小学校休業等対応助成金の助成内容(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25995.html
資 料 小学校休業等対応助成金の改正内容(案)
【現行の制度概要】
新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して助成金を支給するもの。
○支給対象者 ・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させ た事業主
○対象となる子ども @ 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども ※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等 A 小学校等を休むことが必要な子ども @)新型コロナウイルスに感染した子ども A)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども B)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
○支給額 ・労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(日額上限あり、下記参照) ※個人申請:事業主が小学校休業等対応助成金を活用しない場合は、休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請が可能。

〇改正内容→令和4年7月〜9月の小学校休業等対応助成金の日額上限額を、「原則的な措置 9,000円 」「特例(※) 15,000円」  (※) 緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある事業主

◆労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html

次回は新たに「第181回労働政策審議会職業安定分科会及び第171回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」からです。

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