CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2022年05月 | Main | 2022年07月»
<< 2022年06月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和4年第7回経済財政諮問会議 [2022年06月15日(Wed)]
令和4年第7回経済財政諮問会議(令和4年5月31日)
《議事》 経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/agenda.html
◎資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)原案
第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
1. 国際情勢の変化と社会課題の解決に向けて
→成長と分配をともに高める「人への投資」、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション(GX)、デジタル トランスフォーメーション(DX)への投資を柱とする「新しい資本主義」の実現に向けた重点投資分野についての官民連携投資の基本方針を示す。 新しい資本主義が目指す民間の力を活用した社会課題解決に向けた取組や 多様性に富んだ包摂社会の実現、一極集中から多極化した社会をつくり地域を活性化する改革の方向性を示す。 世界に開かれた貿易・投資立国であることをこれからも維持しつつ、厳しさ を増す東アジア情勢や権威主義的国家の台頭など国際環境の変化に応じた戦略的な 外交・安全保障や同志国との連携強化、経済安全保障等についての方向性を示す。、強靱で持続可能な経済社会に向けた防災・減災、国土強靱化の推進や東日本大 震災等からの復興、国民生活の安全・安心に向けた基本的な方針を示していく。 その上で、これらの政策遂行の基盤となる強固で持続可能な経済・財政・社会保障制度の構築に向けた経済・財政一体改革の取組方針を示し、短期と中長期の整合性を確保した経済財政運営の方針と令和5年度予算編成の考え方を提示する。
2. 短期と中長期の経済財政運営
(1)コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営
→(当面のマクロ経済運営)(経済社会活動の正常化に向けた感染症対策)
2)中長期の経済財政運営→危機に対する必要な財政支出は躊躇なく万全を期す。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向 けて取り組む。

第2章 新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた重点分野
(1)人への投資
→(人的資本投資、多様な働き方の推進)(質の高い教育の実現)(賃上げ・最低賃金)(「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」)
2)科学技術・イノベーションへの投資
(3)スタートアップへの投資
→起業拠点の整備を含めて大学等も存分に活用しつつ、知的財産の保護・活 用の推進、規制・制度改革等を通じて世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上 げ、大規模なスタートアップの創出に取り組む。
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
(5)デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資
2.社会課題の解決に向けた取組
(1)民間による社会的価値の創造
→(PPP/PFIの活用等による官民連携の推進)(社会的インパクト投資、共助社会づくり)(イノベーションを促す競争環境の整備)
(2)包摂社会の実現 →(少子化対策・こども政策)(女性活躍)(共生社会づくり)(孤独・孤立対策)(就職氷河期世代支援)
(3)多極化・地域活性化の推進→東京一極集中の是正、多極集中、社会機能を補完・分散する国土構造の実現に向け、デジタル田園都市国家構想の実現による個性を活かした地方の活性化を強力に進める。(デジタル田園都市国家構想)(分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築)(多極化された仮想空間へ)(関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり)(中堅・中小企業の活力向上)(債務が増大している企業や家計への対応)(観光立国の復活)(文化芸術・スポーツの振興)
(4)経済安全保障の徹底→ 新しい資本主義実現のための基礎的条件は国家の安全保障である。第3章で詳述するように、エネルギーや食料を含めた経済安全保障の徹底は、国際環境の変化に応じた新しい 資本主義の根幹。新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性 のある国民生活における安全・安心の確保を図る。

第3章 内外の環境変化への対応
1.国際環境の変化への対応
(1)外交・安全保障の強化
(2)経済安全保障の強化
(3)エネルギー安全保障、食料安全保障の強化
→(エネルギー安全保障)(食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進)
(4)対外経済連携の促進→(国際連携の強化)(対日直接投資の推進)(外国人材の受入れ・共生)
2.防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興→(防災・減災、国土強靱化)(東日本大震災等からの復興)
3.国民生活の安全・安心

第4章 中長期の経済財政運営
1. 中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
→財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての 財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められて はならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものでは ない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感 染症及び直近の物価高の影響をはじめ、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。 このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。(官民連携による計画的な重点投資の推進)(単年度予算の弊害是正)(持続可能な債務管理に向けて)(効果的・効率的な支出の推進とEBPMの徹底強化)(税制改革)
2. 持続可能な社会保障制度の構築→(全世代型社会保障の構築)(社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進)
3. 生産性を高める社会資本整備→5Gネットワーク等の整備拡大による超高速・超低遅延・多数同時接続環境を活かし、 大学・民間等の技術開発の促進に向けたインフラデータのオープン化・データ連携の推進、 中小建設企業へのICT施工の普及支援等による i-Construction の推進など、インフラ 分野のDXを加速し、生産性を高める。
4. 国と地方の新たな役割分担
5. 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進
→ 多様な子供たちの特性や少子化など地域の実情等を踏まえ、誰一人取り残さず、可能性 を最大限に引き出す学びを通じ、個人と社会全体の Well-being の向上を目指す。

第5章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
1. 当面の経済財政運営について
→現状、民需に力強さを欠く状況にある中、海外への所得流出を伴う物価高騰に直面して いるほか、ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギー等の安全保障をめぐる環境を一変させた。こうした中にあって、経済財政運営においては、大胆な金融政策、機動的な財政 政策、民間投資を喚起する成長戦略のもと、適切な実行を図るとともに、構造変化を牽引 しつつ、「成長と分配の好循環」を拡大していく必要がある。 このため、第1章で示したとおり、2段階のアプローチで万全の経済財政運営を行う。 当面は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化する令和3年度補正予算 及び令和4年度予算を着実に執行するとともに、令和4年度予備費等を活用した「コロナ 禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を迅速かつ着実に実行し、景気の下振 れリスクに対応し、消費や投資をはじめ民需中心の景気回復を着実に実現するべく、賃上 げや価格転嫁など「成長と分配の好循環」に向けた動きを確かなものとしていく。 その上で、本基本方針や新しい資本主義に向けたグランドデザインと実行計画を前に進 めるための総合的な方策を早急に具体化し実行に移す。人への投資、デジタル、グリー ンなど、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義を実現するため、官 民が連携し計画的で大胆な重点投資を推進することで、供給力強化と持続的な成長に向 けた基盤を構築していく。
2.令和5年度予算編成に向けた考え方→@ 前述の情勢認識を踏まえ、景気の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回 復を着実に実現することで、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていく。 A 令和5年度予算⇒本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革 を着実に推進する。 B 新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、 「スタートアップへの投資」、「GXへの投資」、「DXへの投資」の分野について、計画 的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進。 C 政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、事業の性質に応じた基金の活用、年度を跨いだ予算執行が可能となる柔軟かつ適切な対応等により、単年度主義の弊害是正 に取り組む。また、歳出について、その中身をより結果につながる効果的なものとする よう、コロナ禍での累次の補正予算の使い道や成果を見える化するとともに、EBPM やPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)を徹底する。


◎資料2 活力ある持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革 についての意見の概要(地方財政審議会)(金子議員提出資料)
○活力ある持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見(概要)
・目指すべき地域の姿
→どのような地域であっても、どの時代に生まれても、 住民の安心と安全、満足度を高めて、 幸せをもたらし、活力ある持続可能な地域
・目指すべき地方財政のあり方→<持続可能な地方税財政基盤の構築>
 <地方財政の健全化> 臨時財政対策債に依存せず、巨額の債務に圧迫されない姿
⇒(歳入面)地域経済の立て直しによる自主財源の増加
⇒(歳出面)国の取組と基調を合わせた歳出改革

・新型コロナウイルス感染症への対応と原油価格・物価高騰等への対応→令和2年度は、感染症対策の財源のほとんどが国庫支出金等により措置されたことなどにより、地方自治体の財政運営に大きな支障は生じなかった。感染症収束までの間、地方自治体が躊躇なく取り組めるよう、感染状況に応じて、国は、必要な財政支援を迅速かつ丁寧に行っていくべき。感染症が収束した後にあっては、地方財政の構造が平時に戻ることとなる。地方自治体は、感染収束後、これまでのような国からの特例的な財政支援を前 提とせず、財政運営の持続可能性の確保に十分配意する必要。国は、地方自治体が原油価格高騰対策や生活困窮者等への支援等の取組を迅速かつ適切に執行できるよう、地方自治体の意見を踏まえた支援をすべき。
・地方税財政改革の方向→「一般財源総額の確保等」「地方財政の健全化に資する取組等」
・活力ある持続可能な地域社会に向けた取組→「デジタル田園都市国家構想」「グリーン社会の実現」「防災・減災、国土強靭化等」「水道・下水道事業広域化」「公立病院経営強化」

◆令和4年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html

次回は新たに「これからの労働時間制度に関する検討会 第14回資料」からです。

| 次へ