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第44回社会保障審議会生活保護基準部会 資料 [2022年06月14日(Tue)]
第44回社会保障審議会生活保護基準部会 資料(令和4年5月27日)
《議事》(1)過去の生活保護基準見直しによる影響分析について (2)全国家計構造調査のデータの取扱い等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25611.html
◎資 料 1 過去の生活保護基準見直しによる影響分析について(追加資料)
○B 生活保護受給世帯の収支の状況及び一般世帯の消費支出の状況
・高齢者世帯→[高齢者単身世帯][高齢者2人世帯]→(39%〜35%)一般世帯と比べて生活保護受給世帯のほうが消費支出の点で低い。
・母子世帯→45%位一般世帯に比べて消費支出が低い。
・その他の世帯(傷病者・障害者世帯)→40%弱一般世帯に比べて消費支出が低い。
○C生活保護受給世帯と一般世帯の社会的必需項目の不足状況→「高齢者単身世帯」「高齢者2人世帯」「母子2人・3人世帯」「その他(※)の単身世帯」⇒一般世帯と変わりなし。



◎資 料 2 全国家計構造調査のデータの取扱い等について
1 調査対象月に関する事項
(1)検討事項
@ 消費増税等の影響に関する評価
→2019年10月には、消費税率が引き上げられ、同時に、軽減税率制度や幼児教育・保育無償化など が実施された。2019年全国家計構造調査の調査対象期間は2019年10月・11月であり、当該調査結果は、消費税率が改定されたことに伴ういわゆる駆け込み需要の反動による影響を受けている可能性があるが、こ れをどのように評価するか。
A 消費支出の季節性に関する評価→一般世帯の消費実態のデータに基づいて検証を行うことは一つの妥当な考え方であるが、そのような検証方法を採る場合、使用するデータが検証の目的に照らして十分に国民の実態を捉えている という前提が必要。2019年全国家計構造調査のデータによって国民の消費実態を捉え、生活扶助基準の検証を実施する場合、当該調査の対象月が10・11月の2か月間であることに関してどのように評価するか。
《検討にあたっての留意事項》→冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして冬季加算や、年末において増加する食費・雑費等の経費を補填するものとして期末一時扶助が別途支給されていることには留意。
(2)作業内容→調査対象期間が2019年10月・11月であることに関しては、月次の消費動向を把握できる家計調査により、夫婦子1人世帯における低所得層(年収階級第1・十分位及び年収階級第1・五分位)(※)の 2019年10月・11月前後の生活扶助相当支出の動向を確認。※ 平成29年検証時の考え方に倣い、就労世帯に限定すること。
(3)2019年の消費支出の動向
@ 消費税率引上げ等の前後の消費支出の動向の確認

・2019年の生活扶助相当支出額の推移→10月・11月 参照。
・生活扶助相当支出の前年同月比の財・サービス別寄与度(2019年)
A 10・11月の消費支出の状況→全国家計構造調査の対象期間である2019年10・11月の生活扶助相当支出の状況をみると、これま で検証にあたって参照してきた9〜11月平均と大きな水準の差は見られない。一方、夫婦子1人の低所得世帯(年収階級第1・十分位、第1・五分位)では、同年5〜9月平 均(※)を上回っている。ただし、集計結果については誤差の程度を考慮して幅をもってみる必要 があるほか、世帯類型によってその傾向が同様ではないことには留意が必要である。
(4)調査対象月に関する留意事項(案)→低所得世帯の生活扶助相当支出の動向⇒いわゆる駆け込み需要の反動による影響は確認できなかった。 2019年10月・11月の生活扶助相当支出額は、夫婦子1人の低所得世帯(年収階級第1・十分位、第 1・五分位)⇒同年5〜9月平均を上回っている。 こうした集計結果については誤差の程度を考慮して幅をもってみる必要があることや、世帯類型に よってその傾向が同様ではないことに留意し、、上記の2点に関する具体的な数字の調整等は行わないこととする。

2 調査項目に関する事項
(1)確認事項・作業内容
→学校制服は、「一時扶助」または「生業扶助」の対象範囲となる事項であるため、生活扶助相当の対象品 目ではない。
(2)集計結果→夫婦子1人勤労者世帯のうち低所得世帯(年収階級第1・十分位、第1・五分位)における2019年 10月・11月の「男子用学校制服」及び「女子用学校制服」に係る消費支出額は0であった。
(3)調査項目に関する留意事項(案)→今回の生活扶助基準の検証にあたっては、生活扶助相当支出として、「男子用学校制服」及び「女 子用学校制服」が含まれた額を用いることとなるが、当該支出額を用いることに特段の問題はないも のと考えられる。

3 基準額との比較検証にあたって参考とすべき指標
(1)検討事項
→夫婦子1人世帯の年収階級第1・十分位の状況について、平成29年検証時の状況と大き く変化していないかを確認するために「参考とすべき指標」をあらかじめ整理する必要がある。 併せて、生活保護基準の改定が間接的に一般低所得者の生活に影響を与えた懸念があるとの指摘もあることから、そのような影響を消費データから読み取れるかも含めて検討を行う。
(2)方針(案)→前頁の「参考とすべき指標」については、以下の指標としてはどうか。
・中位所得層に対する消費水準の比率→夫婦子1人世帯における「年収階級第1・十分位の平均消費支出額」÷「年収階級第3・五分位の平均消費支出額」により算出。 中位所得層の消費実態を基準として、低所得層の消費実態が相対的に減少(格差が拡大)していないかを確認する。
・固定的経費割合→ 固定的経費(※)÷ 消費支出額 により算出。⇒食費や光熱水費などに代表される固定的経費の支出割合については、エンゲル係数(食費の支出割合)と同様の側面を持つものとし て、低いほど厚生水準が良い状態を示すとも考えられることから、その変化の状況を確認する。
・年間収入額→ 夫婦子1人世帯の年収階級第1・十分位における基本的な状況として、同集団における「年間収入額」について、著しい変化の有無 を確認する。
○(参考)平成29年検証における固定的経費・変動的経費の判定結果(夫婦子1人世帯)
→【夫婦子1人 勤労者世帯】【2人以上 勤労者世帯】
○(参考)標準誤差の計算方法


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和4年2月分)
○被保護実人員は2,034,226人となり、対前年同月と比べると、13,553人減少(0.7%減)。
○ 被保護世帯は1,641,640世帯となり、対前年同月と比べると、4,499世帯増加(0.3%増)。 ○ 保護の申請件数は16,023件となり、対前年同月と比べると、1,405件減少(8.1%減)。
○保護開始世帯数は15,232世帯となり、対前年同月と比べると、1,285世帯減少(7.8%減)。

表1 被保護実人員、被保護世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率
表2 扶助の種類別扶助人員(各月間)
表3 世帯類型別現に保護を受けた世帯数(各月間)
表4 保護の申請件数、保護開始世帯数、保護廃止世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率


◎参考資料2 過去の生活保護基準見直しによる影響分析について (第 43 回資料2)
(1)生活扶助基準見直しによる影響額の把握
→平成30年10月以降の生活扶助基準の見直しによる基準額の変化の状況等を把握するため@・A の集計結果を確認⇒@ 生活扶助基準見直しによる基準額の変化の状況A 生活扶助基準見直しによって金銭給付がなくなる世帯の推計
(2)生活保護受給世帯の家計に与えた影響の把握及び消費支出の変化の分析→平成30年10月以降の生活保護基準の見直しが生活保護受給世帯の家計に与えた影響の把握及び消費支 出の変化の分析のため、下記Bの集計結果を確認⇒ B 生活保護受給世帯の収支の状況及び一般世帯の消費支出の状況
(3)生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に与える影響の把握→平成30年10月以降の生活扶助基準の見直しが生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に与えた影響 の把握するため、Cの集計結果を確認⇒ C 生活保護受給世帯と一般世帯の社会的必需項目の不足状況
(4)保護の開始・廃止・停止の状況の分析→「被保護者調査」により平成24年度から令和2年度にかけての保護の廃止世帯数、停止世帯数及び開 始世帯数の状況を確認⇒D 保護の廃止世帯数の推移 E 保護の停止世帯数の推移 F 保護の開始世帯数の推移
(5)有子世帯の扶助の見直しによる影響分析
<教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の見直しによる影響分析>
平成30年10月以降の教育扶助及び高等学校等就学費の基準額の見直しによる基準額の変化の状況を 把握するため、Gの集計結果を確認⇒G 教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の変化の状況
<教育扶助及び高等学校等就学費に係る基準額の見直しによる影響分析> 教育扶助及び高等学校等就学費のうち学習支援費について、平成30年10月に運用の見直しと併せて 行われた基準の見直しが、生活保護受給世帯に与えた影響を把握するためHの状況を確認⇒ H 学習支援費の支給状況等

○以下上記@〜Hまでの確認資料あり。

○(参考:@関連)生活扶助基準見直しの概要
・平成30年10月以降の生活扶助基準の見直し
・生活扶助の基準体系と消費実態との乖離(平成29年検証結果)
・児童養育加算、母子加算→平成30年4月基準⇒改正後の令和2年10月基準金額あり。

○(参考:B関連)生活保護受給世帯の収支の状況及び一般世帯の消費支出
・修正部分あり。
○(参考:D・E関連)保護の停止・廃止について
・生活保護法(昭和25年法律第144号)(抄) (保護の停止及び廃止) 第26条
・〇「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」 (昭和38年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通知)(抄)→保護の停止すべき場合、廃止すべき場合あり。


◎参考資料3 2019 年全国家計構造調査 収支項目分類一覧
○2020年1月改定の家計調査における収支項目分類を基に作成→具体的な内容例示は,家計調査の「収支項目分類及びその内容例示(令和2年(2020年)1月改定)」 を参照。↓
https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2020/zuhyou/kouh2020.xlsx

次回は新たに「令和4年第7回経済財政諮問会議」資料からです。

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