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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第61回) [2022年06月13日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第61回)(令和4年5月24日)
《議事》(1)日本年金機構の令和3年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo61_00001.html
◎資料1 令和3年度業務実績報告書(案)の概要等
○令和3年度における重点取組施策等の実施状況

・令和3年度における取組方針→令和3年度の組織目標を「社会の安定・安心への貢献」とし、新型コロナウイルス感染症の影響下 においても、国民生活の安定に貢献するという決意を込め「@安定・安心に貢献する基幹業務の運営」、「Aオンラインビジネスモデル実現の推進」、 「B制度改正への責任ある対応」、「C記録管理システムの刷新への道筋の確立」を重点取組課題に位置付け、目標達成に向け取り組み。↓

@安定・安心に貢献する基幹業務の運営→「国民年金」「厚生年金保険適用」「厚生年金保険徴収」「無年金・低年金対策」「年金給付年金相談等」5項目の「年度計画等における目標」「取組実績」として整理。
Aオンラインビジネスモデル実現の推進→「サービス のオンライン化(事業所・個人)」「デジタルワーク フローの確立」「チャネルの多様 」の3施策に対し「主な取組内容」あり。
B制度改正への責任ある対応→令和4年度に施行される各種改正事項⇒事務処理方法の検討、システム開発、業務処理要領の整備など、改正事項の円滑かつ着実な実施に向け、所要の対応を行うとともに、改正事項の内容に応じて、受給者・被保険者・事業主等への送付物に記載するほか、機構HPに改正内容をわかりやすく まとめた特設ページを作成すること等により幅広い周知を実施
C記録管理システムの刷新への道筋の確立→記録管理システム、基礎年金番号システムのオープン化、新たなデータベースの構築、システム構成の見直し及び事務処理の効率化など更なるBPR (業務改革)の実現を目指す年金業務システムの刷新フェーズ2の本格開発の着手に向け、必要な情報提供依頼(RFI)を実施した上で、新たなデータベースやシステムの構成等について概ね方向性をまとめるとともに、開発環境の整備、開発体制の強化を実施

○以下「施策」「令和3年度計画の概要」「令和3年度計画に対する主な取組状況」で整理。
T‐1,T-2国民年金の適用促進・保険料収納対策→「確実な適用の実施」外2つの施策。
T‐1,T-2国民年金の適用促進・保険料収納対策→「強制 徴収」など4つの施策。
T-3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策→「事業所 調査」など3つの施策。
T-4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策→「困難事案への対応」など3の施策。
T-5.年金給付→「障害年 金の事 務処理 体制の 強化」など6の施策。
T-6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止→「年金記 録の確 認」他1つ。
T-7.年金相談→「年金事 務所で の相談」「コール セン ターで の相談」
T-8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進→6施策あり。
T-9.年金制度改正等への対応→「制度改正への対応」
U‐1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)→6施策あり。
U‐2.外部委託の活用と管理の適正化→「年金個人情報 を扱う外部委託の管理」他1つ。
U‐3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→「フェーズ2への対応」他2。
U‐4.ICT化の推進→「マイナ ンバー の活用」他3つ。
V‐1.内部統制システムの有効性確保→「リスク 管理」など8施策あり。
V‐2.個人情報の保護に関する事項→「組織面対策」など4施策あり。
V‐3.文書管理及び情報公開→「文書の適正管 理」「情報公 開の推進」
V‐4.人事及び人材の育成→「人事方 針、人 材登用」など5施策あり。
W.予算、収支計画及び資金計画 →令和3年度予算
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画→第3期中期計画の主な方向性
Y.Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画→なし。


◎資料2 令和3年度業務実績報告書(案)
○目 次 のみ↓

はじめに
T 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1.国民年金の適用促進対策 → (1) 確実な適用の実施 (2) 関係機関との連携 (3) 無年金者及び低年金者への対応 (4) 外国人の適用対策
2.国民年金の保険料収納対策→ (1) 行動計画の策定 (2) 目標達成に向けた進捗管理徹底等 (3) 収納対策の具体的な取組 (4)長期未納者への対応 (5)外部委託事業者の効果的な活用 (6) 収納対策重点支援年金事務所の指定 (7) 地域の実情を踏まえた対策 (8) 強制徴収の着実な実施 (9) 徴収職員の育成 (10) 納めやすい環境の整備
3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策→ (1) 未適用事業所の適用促進対策 (2) 事業所調査による適用の適正化対策 (3) その他
4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策→ (1) 行動計画の策(2) 滞納事業所等に対する納付指導、猶予の適用及び滞納処分 (3) 徴収が困難である事業所に対する徴収対策の徹底 (4) 徴収職員の育成 (5) 徴収業務に係るシステム化と効率化の推進(6) 口座振替の利用促進
5.年金給付→(1)正確な給付の実現に向けた体制強化 (2)正確な給付の実現に向けた対応 (3)障害年金の事務処理体制の強化(4)年金給付業務を支える職員の育成 (5)年金給付業務のシステム化の推進 (6)お客様サービスの向上(7)年金生活者支援給付金制度の着実な実施
6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止 53 (1) 年金記録の確認等の対応
(2) 年金記録の正確な管理等の実施
7.年金相談 58 (1) 年金事務所での相談 58 (2)年金相談センターでの相談 61 (3) コールセンターでの相談 62 8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進 65 (1) 分かりやすい情報提供の推進 65 (2)公的年金制度に対する理解の促進 70 (3)お客様サービスの向上 74 9.年金制度改正等への対応
U 業務運営の効率化に関する事項 8
1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)→(1) 組織・ビジネスプロセス改革 (2) 業務の合理化・標準化 (3) 業務の効率化 (4) 適正な運営経費による効率的効果的な業務運営
2.外部委託の活用と管理の適正化→(1) 外部委託の活用 (2) 年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理 (3) 優良な受託事業者の確保 (4) 調達に精通した人材の確保・育成
3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→ (1) フェーズ1への対応 (2) フェーズ2への対応 (3) 社会保険オンラインシステムの開発・運用(4) 年金給付システムの最適化への取組
4.ICT化の推進→ (1) オンラインビジネスモデルの推進 (2) マイナンバーの活用 (3) ICTを活用した業務改善の実施
V 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項
1.内部統制システムの有効性確保→(1) 事務処理の正確性の確保 (2) リスク管理とコンプライアンス確保の取組 (3) 適正な監査の実施(4) 契約の競争性・透明性の確保等  
2.個人情報の保護→(1) 組織面の対策 (2) 技術面の対策 (3) 業務運営面の対策 (4) 年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理 (5) 監査によるチェック
3.文書管理及び情報公開→(1) 文書の適正管理 (2) 情報公開の推進
4.人事及び人材の育成→(1) 人事方針、人材登用 (2) 優秀な人材の確保 (3) 適正な人事評価制度の運用 (4) 人材の育成 (5) 働きやすい職場環境の確立 (6) 健全な労使関係の維持
W 予算、収支計画及び資金計画
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◎資料3 ねんきん定期便等の調達における談合事案について
1. 経緯等
→平成 28 年1月、匿名の談合情報が寄せられ、同1月 27 日に予定していた入札執行 を中止するとともに、応札希望者にヒアリング調査を行った。 調査の結果、特に談合を疑わせる事実は確認できなかった ため、独占禁止 法等に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を提出させた上で再度入札を実施。令和元年 10 月、「ねんきん定期便」等に関する談合の疑いで公正取引委員会が、当機構と契約実績のある事業者 32 社全てに対して立入検査を実施。 令和4年3月3日、公正取引委員会が違反事業者に対し、平成 28 年5月〜令和元 年 10 月の契約に関して排除措置命令(25 社)及び課徴金納付命令(24 社、約 17 億円)を行い、あわせて当機構へ改善要請。
2. 対応 →令和4年3月 31 日、違反事業者に対して入札参加資格の停止措置を実施。違反事業者に対して、契約に基づく違約金請求のための手続きを開始。公正取引委 員会の命令の確定(最短で6か月後)以降、損害賠償請求も実施予定。
また、公正取引委員会からの改善要請を踏まえ、 @ 談合情報に接した場合、適切に通報すべく機構内のルールの見直し A 入札方法について、入札参加者同士の接触を避ける観点から、電子入札の早 期導入や、説明会の実施手法の改善などのルールの見直し について検討中。 見直しにあたっては、公正取引委員会の指導も仰ぎながら適切に対処。

次回は新たに「第44回社会保障審議会生活保護基準部会 資料」からです。

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