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第4回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料 [2022年06月12日(Sun)]
第4回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料(令和4年5月24日)
<議事次第>1 目安制度の在り方について 2 その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25844.html
◎資料 No.1 議論すべきものとして御意見を頂いた事項
(1) 目安審議の在り方→議事の公開。あるべき水準。政府方針への配意の在り方。発効日 ・目安の位置付け。
(2) ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)→ランク制度の在り方。ランク区分の見直し
(3) 参考資料の在り方→現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認。新規のデータ取得が不可となった参考資料の見直し。賃金改定状況調査について。
(4) その他


◎資料 No.2 第1回〜第3回全員協議会で頂いた御意見の整理
1.目安審議の在り方
○議事の公開
→地方最低賃金審議会の現状などを整理し、地方最低賃金審議会の意見も聞いた上で、丁寧に進める必要。 公労使三者が揃った場に限って公開は差し支えない。現状を整理した上で、公開の範囲や地方最低賃金審議会との関係をどう考えるかという点も含めて検討。公開の範囲やタイミング⇒地方最低賃金審議会への影響を加味した議論が必要、タイミングは令和5年度の審議から適当ではないか。議事録の早期公開は異論ない。
○ あるべき水準→最低賃金法の目的や諸外国の 状況などを参考に、ナショナルミニマムとしてふさわしい水準はいかにあるべきかの 議論を行うべき。労使で目標水準を議論した上で、最低賃金決定の3要素(@労働者の生計費、A労働者の賃金、B通常の事業の支払能力 の3 要素)を踏まえて、到達の年数、引上げ額を議論することが重要。
○ 政府方針への配意の在り方→政府方針の議論の場には、中小企業の代表を含め労使の代表がきちんと参画をして、その意見を踏まえた上で政府方針を決定すべき。広く意見を聞いて一定の方向 性を示すこと自体は否定しないが、その内容が中央及び地方の最低賃金審議会における審議を実質的に縛るようなことがあってはならない。政府方針の提示⇒ある程度幅を持たせた額を提示していただきたい。目安審議の意義を明確にするためにも、政府方針への配意というものを、議論しておく必要がある。 ・政府方針に沿った形で議論することも一つの方法かもしれないが、中央最低賃金審議 会で検討するのであれば、時々の事情は外して、データを根拠に算出した、今まで以 上に納得できるような数字に基づいて、労使で議論する必要。公労使三者構成は重要、今後もこの体制は維持していただきたい。
○ 発効日 →各地方最低賃金審議会において労使で合意できれば柔軟な対応が 可能であるが、従来より引上げ額が大きくなる中で準備期間が短いといった声が増えているため、今回、議論させていただきたい。 ・労働局から、(地方最低賃金審議会の委員に対し)文書や説明により、発効日は公労使で話し合って地方で決めるものであることについて伝えてほしい。 ・春闘における賃上げ結果を未組織労働者に速やかに波及させるという趣旨で 10 月1 日発効が一定の目安になっていることを踏まえると、発効日については、10 月 1 日に こだわらず前倒しを含めて議論したい。
○ 目安の位置付け→目安は、地方最低賃金審議会の審議において参考にするものであり、審議決定を拘束 するものではないということを改めて確認したい。 ・地方最低賃金審議会が目安を踏まえた上で自主性を発揮して審議を行うことは重要で あるが、同時に全国的な整合性を図るために導入された目安制度の趣旨も重視されるべき。これらの観点からも、目安をゾーンで示すことについて検討するべき。

2.ランク制度の在り方(ランク区分の見直しを含む)
○ ランク制度の在り方
→議論すべきという点については、異論はない。

3.参考資料の在り方
○ 現在の主要統計資料の過不足やデータ取得時点の確認
→コロナ禍で特定業種の雇用に大きな影響が出ている点について、どう考えるのか検討 するべき。 後の最低賃金審議に当たって、より的確に、かつ速やかに実態を把握するために、どういうデータを参照し重視すべきか、しっかり検討すべき。 デジタル化の進展、あるいはビッグデータの活用といったものが進んでいく中で、こ れまでの統計資料データに留まらず、より的確かつタイムリー、更には簡便かつ正確 に雇用や賃金の実態を捉えるデータの収集・活用について検討すべき。 未満率・影響率の深掘りした資料として、例えば最低賃金の一致比率を出してもよいのではないか。また、影響率⇒予測値を提示いただいてもよいのではないか。 ・目安審議で直接活用されていない資料もあるが、委員として事前に確認しておくもの があること、地方審議の段階で活用されるデータもあることから、棚卸に当たっては、 地方最低賃金審議会の意見も聞いて検討するべき。
○ 賃金改定状況調査について→法で定める3要素を総合的に示している賃金改定状況調査を重視した協議を基本とす るべき。 ・賃金改定状況調査は重要な参考資料の1つではあるが、これだけをもって目安を決め るものではない。労使間で位置付けに大きな隔たりがあり、位置付け及び数字の解釈 について意識合わせをする必要。賃金改定状況調査の第4表は平均賃金の比較であるため、昨年と今年の労働者構成の 変化に大きな影響を受けるという課題認識がある


◎参考資料 No.1 「(1)目安審議の在り方」関連資料
○議事の公開
→中央最低賃金審議会運営規程第六条。
○ あるべき水準→中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会 論点の中間整理(抄)2.議論の経過 (1)最低賃金の在り方について
○ 政府方針への配意の在り方→中央最低賃金審議会への諮問の変遷について。中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会報告(抄) (平成 23 年2月 10 日 中央最低賃金審議会了承) 4 目安審議のあり方について(1)近年の目安審議のあり方について。中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告(抄) (平成 29 年3月 28 日)3 目安審議の在り方について (1)近年の目安審議の評価(2)今後の目安審議の在り方について
○ 発効日 →中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会 論点の中間整理(抄) 平成 27 年5月 25 日 2.議論の経過 (3)目安審議の在り方について。中央最低賃金審議会小委員会報告(抄) 昭和 52 年 9 月 28 日 中央最低賃金審議会了承 (了解事項)。中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会の 検討状況の中間的な取りまとめについて(全員協議会報告)(抄) (平成 12 年3月 24 日中央最低賃金審議会了承) 2 経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方等について (略) (4) 目安と地方最低賃金審議会における審議の関係。目安のランク区分及び表示方法について (中央最低賃金審議会における検討経過)1〜7まで。
○ 目安の位置付け→目安制度の在り方に関する検討の経緯(2)令和4年3月22日第3回目安制度の在り方に関する全員協議会資料No.5(抜粋)。平成19年度地域別最低賃金額改定について1.地域別最低賃金額改定の目安 2.各地域別最低賃金の改定状況。


◎参考資料 No.2 「(2)ランク制度の在り方」関連資料
○ランク制度の在り方
→中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告(抄) (平成 29 年3月 28 日)1 目安制度の意義について(1)目安制度の原点に立ち返った検討(2)目安制度の必要性。各都道府県に適用される目安のランクの推移。
ランク区分見直しの基礎となる諸指標とその資料出所(指標@〜R)。ランク区分の見直しの基礎とした諸指標の状況。諸指標による都道府県の総合指数。

参考資料 No.3 「(3)参考資料の在り方」関連資料
○目安に関する小委員会における参考資料について
○委員からのご要望に応じて追加提出した資料(平成 28 年度〜令和3年度目安に関する小委員会)
○(別添)委員からのご要望に応じて追加提出した資料 (平成 28 年度〜令和3年度目安に関する小委員会)
○令和3年度の目安に関する小委員会に提出した資料項目一覧→第1〜2回目安小委員会
○中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告(抄) (平成 29 年3月 28 日)
○主要統計資料(T全国統計資料編 U都道府県統計資料編 V業務統計資料編)
○賃金改定状況調査について
・中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会の 検討状況の中間的な取りまとめについて(全員協議会報告)(抄) (平成 12 年3月 24 日中央最低賃金審議会了承)
・中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会 論点の中間整理(抄) 平成 27 年5月 25 日
・令和3年賃金改定状況調査結果 <調査の概要>
・第1表 賃金改定実施状況別事業所割合
・第2表 事業所の平均賃金改定率
・第3表 事業所の賃金引上げ率の分布の特性値
・第4表@ 一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率(男女別内訳)
・第4表A 一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率(一般・パート別内訳)
・参考1 賃金引上げの実施時期別事業所数割合
・参考2 事由別賃金改定未実施事業所割合
○付表 労働者構成比率及び年間所定労働日数
○地方最低賃金審議会の令和3年度審議で発生した資料訂正について



◎参考資料 No.4 中央最低賃金審議会委員名簿↓
・公益委員)6名。者側委員)6名。(労働者側委員)6名。

◆中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127940.html

次回は新たに「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第61回)」からです。

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