第７回成育医療等協議会の資料について(令和４年5月18日)
《議題》成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標等の状況について 成育医療等基本方針における健やか親子２１の位置づけについて　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25694.html
◎参考資料３ 成育医療等の提供に関する施策の実施状況（第 6 回協議会資料４）
○「本文」の実施状況に沿って「府省庁名」「 取組内容と実績」「 資料３該当」を１６１項目の状況から俯瞰。→「府省庁名」は「厚労省」「文科省」「内閣府」「警察庁」「消費者庁」。「 資料３該当」とは「基本方針の見直しに向けた論点等」でチェックされた一覧表。


◎参考資料４ 母子保健の最近の主な動き（令和 3 年 12 月〜令和 4 年 4 月末）
○第 6 回協議会以降の主な母子保健関係の報道発表、事務連絡等は以下の通り(事務連絡等のみ添付) ↓
＜2021 年（令和 3 年）＞ ↓
12 月 24 日 不妊症・不育症への理解を深めるための普及啓発事業を行います(報道発表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23061.html
12 月 24 日 令和２年度「母子保健事業の実施状況等調査」の調査結果を公表します(報道 発表) 　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22985.html

＜2022 年(令和 4 年)＞↓
1 月 21 日 子育て支援に関する行政評価・監視 −産前・産後の支援を中心として−（総務省勧告） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_040121000154426.html
2 月 3 日 令和 2 年度先天性代謝異常等検査の実施状況について(情報提供)（事務連絡） 2 月 16 日 「健やか親子２１」ホームページのリニューアル〜妊娠・出産・子育て期の健康情報等の発 信について〜(報道発表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23822.html
2 月 24 日 難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24107.html
難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針について（通知）
2 月 25 日 不妊治療の保険適用について（周知）（関係団体・自治体宛事務連絡）
2 月 28 日 参考資料４ 3 歳児健診の視覚検査に関する体制整備への協力依頼について(依頼)（関係団体宛事務連絡） 3 歳児健診の視覚検査に関する体制整備について（自治体宛事務連絡）
2 月 28 日 第 21 回健やか親子２１推進本部総会（「第10 回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健 分野）」受賞者発表等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/sukoyakasoukai_18_00003.html

3 月 3 日 父親に対する相談支援及び両親学級への参加促進について(自治体宛事務連絡) 3 月25日新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置・助成金の期限を延長しま
　す(報道発 表)　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24804.html
3月25日不妊治療及びプレコンセプションケア事業等に関する自治体担当者向け説明会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24258.html
3 月 29 日 若者向けの性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開しました（報道発表） 　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24848.html
3 月 29 日 プレコンセプションケアの推進について（依頼）（自治体宛事務連絡）
3 月 30 日 令和３年度｢不妊症・不育症にやさしい社会へ｣標語コンテスト「不妊症・不育
症ポート企業」アワード厚生労働大臣表彰について(報道発表)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24896.html
4 月 8 日 不妊症・不育症患者や子どもを亡くした家族に対する情報提供等について(自治体・関係団 体宛事務連絡)

○難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針について（通知）令和４年２月 25 日
○別添１難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針↓
１．総則→各地方公共団体における保健、医療、福祉及び教育部局並びに医療機関等の関係機関の連携をより一層推進し、難聴児本人及びその家族等への支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携し検討を進めるため、平成 31 年３月に両省の 副大臣を共同議長とする「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロ ジェクト」を立ち上げた。同プロジェクト報告に基づき、各都道府県において地域の実情 に応じて難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画（以下単に「計画」 という。）を作成するに当たり、指針となるものとして、「難聴児の早期発見・早期療育推 進のための基本方針」（以下「本方針」という。）を作成する。 なお、本方針を作成するに当たっては、有識者で構成する「難聴児の早期発見・早期療 育推進のための基本方針作成に関する検討会」を立ち上げ、難聴児支援に携わる関係者・ 当事者からのヒアリング及び議論を行った。
(1) 目的、支援の必要性→ 先天性難聴児は出生数 1000 人当たりに１〜２人・・・
(2) 難聴児支援の基本的な考え方 →＜早期発見の重要性＞＜保健、医療、福祉及び教育の連携＞＜本人及び家族等を中心とした支援＞＜学校や障害児通所支援事業所等関係機関における取組の重要性＞＜切れ目ない支援の必要性＞＜多様性と寛容性＞
２．難聴児の早期発見・早期療育推進のための方策
(1) 基本的な取組→新生児聴覚検査に係る協議会の設置を行う・・・
(2) 地域の実情に応じた取組→ �@ 新生児聴覚検査体制の整備 ＜リファーと判定された子の追跡調査＞＜検査体制の強化＞ �A 地域における支援 ＜協議会の設置＞ �B 家族等に対する支援 ＜情報提供＞＜相談対応＞＜交流の機会確保・周囲の理解促進＞　�C 学校や障害児通所支援事業所等関係機関における取組 ＜支援の専門性向上＞　�D 切れ目ない支援に向けた取組＜軽中等度難聴児を含む切れ目ない支援＞
３．計画の作成に関する事項
(1) 計画の位置付け　(2) 計画の期間　(3) 障害者等の参加　(4) 他の計画等との関係 →計画は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二十二第一 項に規定する都道府県障害児福祉計画、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第八十九条第一項に規定する 都道府県障害福祉計画、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第 二項に規定する都道府県障害者計画、教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号） 第十七条第二項により都道府県が定める教育の振興のための施策に関する基本的 な計画、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百八条に規定する都道府県 地域福祉支援計画、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に 規定する医療計画、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十 二条第一項に規定する都道府県子ども・子育て支援事業支援計画その他都道府県に おいて作成する計画等であって難聴児の支援に関する事項を定めるものと調和が 保たれたものとし、・・・・

○難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会 開催要綱
１．趣旨→令和元年６月にとりまとめられた「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育 の連携プロジェクト報告」においては、難聴児の早期発見・早期療育の促進のためには、 難聴児及びその家族に対して、都道府県及び市区町村の保健、医療、福祉及び教育に関す る部局や医療機関等の関係機関が連携して、支援を行う必要性が指摘されている。 これを踏まえ、国において、新生児聴覚検査に係る取組の推進、早期療育の促進のため の保健、医療、福祉及び教育の連携の促進、難聴児の保護者への適切な情報提供の促進等 を内容とする基本方針（以下「基本方針」という。）を、都道府県における難聴児早期発 見・早期療育推進プラン（仮）の作成の指針として作成するため、「難聴児の早期発見・ 早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催。

○(別紙)難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会 構成員名簿→（〜令和３年３月 31 日）15名。（令和３年４月１日〜）15名。
○難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会開催経過
第１回令和３年３月 26 日（金）〜第５回 令和４年１月 28 日（金）まで。

○別添２↓
「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000763196.pdf
※ 新生児聴覚検査の体制整備に係る自治体向けの手引き書であり、都道府県における協 議会の設置、関係機関との情報連携、市町村における検査結果の情報集約等について、 事例とともに紹介しているもの。
「難聴児の言語発達（コミュニケーション）に資する療育に関する調査研究」（令和２年度障害者総合福祉推進事業）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194160_00012.html
※ 地方公共団体における難聴児支援のための多機関連携に関する事例等をまとめたもの。 「聴覚障害児支援中核機能モデル事業」（実施自治体報告書）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html
※ 福祉部局と教育部局が連携を強化し、聴覚障害児支援の中核機能を整備し、聴覚障害 児と保護者に対し適切な情報と支援を提供することを目的とする厚生労働省のモデル事 業に取り組んだ自治体による報告書。
「人工内耳装用難聴児に対する多職種による介入方法の実態調査業務」（平成 30 年度障害者総合福祉推進事業） https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521606.pdf
※ 人工内耳を装用した難聴児が円滑に音声言語を習得できる支援方法について、全国の 先進的な医療機関や療育機関の医師、言語聴覚士、教職員等の他職種による委員が協力して、課題の整理、解決に向けた提言を行ったもの。
「保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業」（令和２年度成果報告書）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/r01/1422804_000 05.htm
※ 教育相談を行うための学校内の体制強化等を行い特別支援学校（聴覚障害）における 乳幼児教育相談の拡充等を行うことを目的とする文部科学省令和２年度予算事業に取り 組んだ地方公共団体による成果報告書。
「聴覚障害乳幼児の教育相談指導の現状と課題」（平成 29 年度特別支援教育に 関する実践研究充実事業、平成 30 年度特別支援教育に関する教職員等の資質 向上事業） https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h29/1403696.htm
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h30/1423013.htm
※ 特別支援学校（聴覚障害）乳幼児教育相談の実態調査を実施し、その結果の整理と分 析を通じて我が国における聴覚障害乳幼児の教育相談の現状の把握等を行ったもの。 別添２ 「小児人工内耳前後の療育ガイドライン 2021 年版」（金原出版）
https://www.kaneharashuppan.co.jp/books/detail.html?isbn=9784307371339
※「聴覚障害児に対する人工内耳植込術施行前後の効果的な療育手法の開発等に資する研 究（令和元年度〜令和 3 年度 厚生労働科学研究費補助金）（研究代表者：高橋晴雄） の成果の１つとして、人工内耳植込術の施行前後の療育方法に関し、科学的根拠に基づ く推奨事項を整理したもの。
難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191192_00009.html
難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17475.html
第５回検討会配布資料 資料４ 本検討会等において挙げられた難聴児支援における主な課題等について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000888386.pdf


◎参考資料５ 令和４年度母子保健対策関係予算
◎母子保健対策関係 令和４年度予算 （令和３年度補正予算）の概要→すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民 運動計画である「健やか親子21（第２次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない 支援等を推進する。
１ 成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進 12,105百万円 → 23,849百万円（うち補正予算 12,141百万円） 〜地域における切れ目のない妊娠・出産支援等の推進〜
（１） 産後ケア事業の全国展開の推進等【拡充】→非課税世帯に対する利用料減免等。【令和３年度補正予算】
（２） 母子保健対策強化事業【新規】
（３）性と健康の相談センター事業【新規】
（４） 不妊症・不育症への支援【令和３年度補正予算】
（５） 産婦健康診査事業
（６） 多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業
（７） 新生児聴覚検査の体制整備事業
（８） 子どもの心の診療ネットワーク事業
（９）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
（10）予防のための子どもの死亡検証体制整備等【拡充・一部新規】
（12）新型コロナウイルス対策関係【令和３年度補正予算】
（13）母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の構築等 【令和３年度補正予算】
２ 未熟児養育医療等 3,705百万円 → 3,719百万円
３ 研究事業の充実（成育疾患克服等総合研究事業及び健やか次世代育成総合研究事業） 773百万円 → 799百万円
４ 成育基本法に基づく取組の推進 34百万円→34百万円→国民全体の理解を深めるための普及啓発等
５ 旧優生保護一時金の支給等 386百万円 → 385百万円
６ その他 48百万円 → 48百万円→指導的立場にある者に対する研修など


◎参考資料６ 健やか親子２１（第２次）の概要等
○「健やか親子２１」とは→母子保健の国民運動計画。21世紀の母子保健の取組の方向性と目標や指標を示したもの。第１次計画（2001年〜2014年）・第２次計画（2015年度〜2024年度）。「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現→５つの課題へ。
○「健やか親子２１（第2次）中間評価等に関する検討会」報告書の主なポイント→1〜６。
5. 父親の育児への取組が大きく変化している一方で、育児に伴う父親の産後うつなどについ ての実態の把握が十分とはいえない状況を踏まえ、父親の育児支援や心身の健康に関す る現状の把握を進める必要がある。
○「健やか親子２１（第２次）」（2015〜2024年）の中間評価について→全体の目標達成状況等の評価 〜52指標のうち、65％が改善〜
○「健やか親子２１」と母子保健計画について→平成２６年５月１３日雇児発０５１３第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 「「健やか親子２１（第２次）」について検討会報告書」の送付、 及びこれを踏まえた取組の推進について平成２６年６月１７日雇児母発０６１７第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局 母子保健課長通知 「母子保健計画の策定について」及び「市町村における母子保健計画の見直し について」の廃止について


◎参考資料７ 「「「健やか親子２１（第２次）」について 検討会報告書」の送付、及びこれ を踏まえた取組の推進について」（平成 26 年５月 13 日厚生労働省雇用均等・ 児童家庭局長通知）等 ↓
１. 「健やか親子２１（第２次）」の基本的な考え方
（１）基本的視点→ 21 世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、かつ関係者、関 係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画、現行の「健やか親子２１」の性格を踏襲する。
（２）10 年後に目指す姿→日本全国 どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受けられ生命が守られるという地域間での健康格差の解消が必要であるということ。２つ目は、 疾病や障害、経済状態等の個人や家庭環境の違い、多様性を認識した母子保健サ ービスを展開することが重要であるということ。
（３）課題の構成→３つの基 盤課題と、２つの重点課題を設定
２. 目標の設定 （１）指標と目標の設定　（２）目標の達成状況等の評価　（３）目標設定の考え方（別表参照）
３. 国民運動計画としての取組の推進体制に関する事項 （１）国民の主体的取組の推進　（２）「健やか親子２１」推進協議会及び各参画団体の活動の更なる活性化　（３）企業や学術団体等との連携、協働による取組推進の体制づくり　（４）国及び地方公共団体における取組の推進−健康格差の解消に向けて国・都道 府県・市町村に求められる役割−

○（別紙） 母子保健計画策定指針
第１ 母子保健計画策定指針について
第２ 母子保健計画の策定について
１ 母子保健計画策定の趣旨→少子化等に伴い子育て環境が変化する中で、安心して子どもを産み、子ども がより健やかに育まれるためには、医療や福祉、教育等の諸施策との地域での 連携のもと、切れ目なく母子保健サービスが提供されること
２ 母子保健計画の策定の主体
３ 母子保健計画の内容→⑴ 母子保健計画の基本的な考え方　⑵ 母子保健に関する地域の状況（地域の状況に関する指標、サービス提供の 現状等）⑶ 課題と指標の目標設定等 (→「健やか親子２１（第２次）」で示された課題や指標を基本とし) ⑷ 評価及び見直し　
４ 母子保健計画策定の手順等→⑴ 市町村が策定する母子保健計画について　⑵ 都道府県が策定する母子保健計画について　
５ 母子保健計画の期間(地域の実情に応じて、適宜設定して差し支えない)
６ 他計画等との関係
第３ 母子保健計画の推進等
１ 母子保健計画の推進体制
２ 母子保健計画の推進状況の把握、評価及び再検討


◎参考資料８ 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業公募要項（産後ケア部分抜粋）
○調査研究課題３５ 産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業
・調査研究課題を設 定する背景・目的
・想定される事業の 手法・内容→１．有識者会議の設置　２．ヒアリング調査の実施（抽出調査）　３．アンケート調査（悉皆調査）の実施 　４．マニュアル等の策定
・求める成果物

次回は新たに「小児の原因不明の急性肝炎について」からです。