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第7回成育医療等協議会の資料について [2022年06月09日(Thu)]
第7回成育医療等協議会の資料について(令和4年5月18日)6/9
《議題》成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標等の状況について 成育医療等基本方針における健やか親子21の位置づけについて 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25694.html
◎資料1 成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標等の状況
○「健やか親子21(第2次)」の指標(中間評価以降)→「指標名」「平成30年度(2018)」 「令和元年度(2019)」「令和2年度(2020)」「令和3年度(2021)」「最終評価目標値(令和6年度2024)」⇒「指標名」細目に対する達成率(%)あり。
・「指標名」→「基盤課題 A (切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策)」、「基盤課題B(学童期・思春期から成人期に向けた保健対策)」、「基盤課題C(子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり)」、「重点課題 @育てにくさを感じる親に寄り添う支援」、「重点課題 A妊娠期からの児童虐待防止対策」。それぞれに細目あり。

○成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標(直近値)(令和2年度)
・周産期 →「産後うつ」「低出生体重」「口腔内健康」「プレコンセプションケア」「虐待予防」
・乳幼児期→「口腔内健康」「疾病の早期発見」「虐待予防」
・学童期・思春期→「プレコンセプションケア」「障害児(発達障害含む)」「生活習慣」「メンタルヘルス」
・全成育期→「 虐待早期対応」「地域の子育て環境(ソーシャル・キャピタル)」「子どもの貧困 」「医療提供体制」「自治体の実施計画の策定とPDCA」「


◎資料2 成育医療等基本方針における健やか親子21の位置づけについて(案)
1.健やか親子21について
→母子保健に関する取組を推進する国民運動計画。健やか親子21(第2次)は、2015(平成 27)年〜2024(令和6)年の予定であり、中間年である 2019(令和元)年に中間評価を行った。 現在は、局長通知により、都道府県及び市町村における「健やか親子21(第2次)」の推進、母子保健計画における「健やか親子21(第2次)」の 指標を踏まえた目標設定等を依頼している(第2次においては、医療 施策に特化した指標は医療計画等他の計画で対応)。

2.成育医療等基本方針における健やか親子21の位置づけについて→ 母子保健に関する取組を推進し、普及啓発を行うものと位置づけられている。 また、成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標においては、健やか親子21(第2次)の指標が(32 指標/43 指標)活用されて いる。
・(基本方針の記載)→T3関係者の責務及び役割⇒現行の「健やか親子21」 資料2 に医療を加えた成育保健医療計画の策定等、その地域の特性に応じた施策を策定し 実施する必要があり・・・
・U2成育過程にある者等に対する保健(1)総論→「健やか親子21(第2次)」を通じ、引き続き、母子保健に関する取組を推進する。
・U3教育及び普及啓発 (2)普及啓発→「健やか親子21(第2次)」を通じ、国民全体の理解を深 めるための普及啓発を促進する。

3.今後の方向性について(案)→今般の基本方針の見直しに際し、母子保健の国民運動として実施してきた 健やか親子21(第2次)については、成育医療等基本方針及びその評価指標と、その最終目的や課題等が重複することから、成育医療等基本方針に基 づく国民運動として位置づけ、成育医療等基本方針に基づく医療、保健、教育、福祉などより幅広い取組を推進するものとしてはどうか。 合わせて、健やか親子21(第2次)の指標についても、成育医療等基本 方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標に移行してはどうか(期限についても 2028 年度までとする)。 なお、成育医療等基本方針に基づく普及啓発については、国民に広く認知 されることを視野に、長年使用してきた「健やか親子21」という名称を引 き続き使用することとしてはどうか。


◎資料3 成育医療等基本方針の見直しに向けた論点等について(案)
○成育医療等基本方針の改定及び今後の論点の例(案)↓
1.基本方針の改定について
→成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(令和3年2月9日閣議決定。「基本方針」)⇒令和2年度から令和4年度までの3年程度を1つの目安として策定。この医療計画のスケジュールに合わせて、夏頃を目途に、基本方針の改定に向けて議論することとしてはどうか。
※なお、令和5年度以降の期間は6年程度を1つの目安として定めることが望ましい。
※都道府県の医療計画の期間:第7次2018年〜2023年、第8次2024年〜2029年。

2.今後のご議論いただく上での論点(例)→昨年12月に開催した第6回成育医療等協議会における各委員からのご意見、今回の第7回の開催に先立ち事前に各 委員からご提案いただいた事項、その他状況の変化等を踏まえ、例えば、以下が論点となるのではないか。 また、併せて、次期基本方針における評価指標についてもご意見があれば議論いただいてはどうか。⇒「現行の基本方針」項目に対して「 改定の論点及び関連事項等(案)」あり。大項目のみ。↓
T 成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向
U 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項
V その他成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項


《参考資料》
○第6回成育医療等協議会(12/24)における主なご意見
→3分野⇒関係者間の連携について(6意見)、施策について(5意見)、学校保健との連携・指標等について(5意見あり)。
○「子育て支援に関する行政評価・監視−産前・産後の支援を中心として−」 の結果に基づく勧告(概要)→ 総務省より勧告日:令和4年1月21日 勧告先:厚生労働省へ。
・主な勧告→「調査の背景」「主な調査結果」を踏まえて「主な勧告」⇒1. 産婦健康診査事業→市町村及び都道府県の事業実施及び支 援に係る現場実例を踏まえた都道府県 の 役割を示し、広域連携による事業 実施の支援を含め都道府県の市町村に 対する 支援を促すこと。(厚生労働省)厚生労働省)。2. 産後ケア事業→令和6年度末までの産後ケア事業の全国 展開に向け、各地の現場が抱える課題 (委託先の偏在やそれに伴う産婦の移動支援、 対象期間の延伸対応など)を把握し、採り得る方策を検討の上、都道府県の役割を含め幾つかの選択肢を示すなど、市町村の産後ケア事業の実施を支援すること。(厚生労働省)。
1. 産婦健康診査事業
2. 産後ケア事業
3. 多胎妊産婦への支援(産前・産後サポート事業)
・制度の概要→厚生労働省は、孤立しやすく、産前・産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を支援するため、産前・産後サポート事業に支援のための メニュー(多胎ピアサポート事業及び多胎妊産婦等サポーター等事業)を創設(令和2年度開始)
・主な調査結果→市町村からは広域的な対応が必要との意見(多胎妊産婦は毎年2、3人程度)。都道府県においても市町村単独での事業実施が困難な点を認識・理解し、広域での支援を検討する動きも。⇒ 広域的な事業実施スキームを含む市町村の現場実態を踏まえた支援の必要性などを今後の課題として整理。
4. コロナ禍における妊産婦への支援
・主な調査結果→調査した市町村の現場では、コロナ禍においても妊産婦に必要な支援を届けるという観点と感染しない・させないという観点で、3密の回避など基本的な感染対策を講じつつ、様々なやり方で事業が行われており、その取組状況を取りまとめ、整理。
(取組の例)→「1回当りの対象人数を制限し、予約制を導入した上で、年間の健診実施回数を増やして対応」・・・等、その他あり。 参照。

○児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要
・改正の趣旨→児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。
・改正の概要→1〜7まで。
・施行期日→令和6年4月1日(ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、7の一部は公布後3月を経過した日、令和5年4月1日又は公布後2年以内で政令で定める日)

○こども家庭センターの設置とサポートプランの作成(1.@関係)
・市区町村において、子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)と子育て世代包括支援センター(母子保健)の設立の意義 や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関 (こども家庭センター)の設置に努めることとする。 ※ 子ども家庭総合支援拠点:635自治体、716箇所、子育て世代包括支援センター:1,603自治体、2,451箇所 (令和3年4月時点)
・この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント(サポートプランの作成)等を担う。 ※ 児童及び妊産婦の福祉に関する把握・情報提供・相談等、支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、母子保健の相談等を市区町村の行わな ければならない業務として位置づけ


◎参考資料1 成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(概要)
(令和3年2月9日閣議決定)

・基本的方向→医療、保健、 教育、福祉などのより幅広い関係分野での取組の推進が必要であることから、各分野における施策の相互連携を 図りつつ、その需要に適確に対応し、子どもの権利を尊重した成育医療等が提供されるよう、成育過程にある者 等に対して横断的な視点での総合的な取組を推進する。
・成育過程にある者等に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進→成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項(1)〜(7)。その他の成育医療等の提供に関する施策の推進に関する事項(PDCAサイクルに基づく取組の実施)。


◎参考資料2 成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(本文)
成育医療等の提供に関する施策の 総合的な推進に関する基本的な方針(令和3年2月9日閣議決定)
○目次 のみ↓
T 成育医療等の提供に関する施策の推進に関する基本的方向↓

1 成育医療等の現状と課題→(少子化の進行及び人口減少)(出産年齢の上昇と平均理想子ども数、平均予定子ども数の低下)(女性の健康に関する課題)(妊産婦の特性と診療における配慮)(妊産婦のメンタルヘルス)(低出生体重児の割合の増加)(子どものこころの問題)(学童期・思春期における全般の問題).(10 代における問題)(食生活等生活習慣に関する課題)(妊産婦及び乳幼児における口腔)(児童虐待)(父親の孤立)(子育て世代の親を孤立させない地域づくり)(自然災害時や感染症発生時等における課題)
2 成育医療等の提供に関する施策の推進に向けた基本的な考え方
3 関係者の責務及び役割
U 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項↓
1 成育過程にある者及び妊産婦に対する医療→(1)周産期医療等の体制(2)小児医療等の体制(3)その他成育過程にある者に対する専門的医療等
2 成育過程にある者等に対する保健→(1)総論(2)妊産婦等への保健施策(3)乳幼児期における保健施策(4)学童期及び思春期における保健施策(5)生涯にわたる保健施策(6)子育てや子どもを育てる家庭への支援
3 教育及び普及啓発(1)学校教育及び生涯学習(2)普及啓発
4 記録の収集等に関する体制等
(1)予防接種、乳幼児健康診査、学校における健康診断に関する記録の収集、管理・ 活用等に関する体制、データベースその他の必要な施策(2)成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡原因に関する情報の収集、管 理・活用等に関する体制、データベースその他の必要な施策(3)ICTの活用による成育医療等の施策の推進
5 調査研究
6 災害時等における支援体制の整備
7 成育医療等の提供に関する推進体制
V その他成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項

次回も続き「参考資料3 成育医療等の提供に関する施策の実施状況(第 6 回協議会資料4)」からです。

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