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第208回国会(令和4年常会)提出法律案 [2022年06月07日(Tue)]
第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html
雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和4年2月1日提出)】↓
○改正の趣旨↓

・新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、失業等給付に係る暫定措置の継続等、求人メディ ア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずる。
・併せて、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じた機動的な国庫 負担の仕組みの導入、雇用保険臨時特例法による国庫負担の特例の暫定措置の継続等の措置を講ずる。
○改正の概要↓
1.失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】
@ 雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、雇用機会が不足する地域における給付日数の延長、教育訓練支援給付金等の暫定措置を令和6年 度まで継続するとともに、コロナ禍に対応した給付日数の延長の特例について、緊急事態措置の終了日の1年後までを対象とする等の見直しを行う。
A 基本手当の受給資格者が事業を開始した場合等に、当該事業の実施期間を失業等給付の受給期間に算入しない特例を設ける。
B 雇用保険受給者が求職者支援制度に基づく訓練を受ける場合に、訓練延長給付等の対象とする。
2.求人メディア等のマッチング機能の質の向上【職業安定法】
@ 新たな形態の求人メディア(ネット上の公表情報を収集する求人メディア等)⇒「募集情報等提供」の定義に含めるとともに、募集情報等提供事業者を、雇用情報の充実等に関しハローワーク等と相互に協力するよう努める主体として法的に位置づける。
A 募集情報等提供事業者に対し、募集情報等の正確性や最新性を保つための措置、個人情報保護、苦情処理体制の整備等を義務づけるとともに、 現行の助言・指導に加え、改善命令等の指導監督を可能とする。 特に求職者情報を収集する募集情報等提供事業者は事前に届出を行うこととし、迅速な指導監督を可能とする。
3.地域のニーズに対応した職業訓練の推進等【職業能力開発促進法】
@ 職業訓練に地域のニーズを適切に反映すること等により、効果的な人材育成につなげるため、関係者による都道府県単位の協議会の仕組みを設ける。
A キャリアコンサルティングの推進に係る事業主・国等の責務規定を整備する。
4.雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等【雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法
@ 雇用保険の失業等給付に係る保険料率(原則0.8%)⇒令和4年4月〜9月は0.2%、10月〜令和5年3月は0.6%とする。
A 求職者給付の国庫負担割合⇒雇用保険財政や雇用情勢に応じて異なる国庫負担割合を適用するとともに、別途国庫から機動的に繰入れ可能な 仕組みを導入。また、育児休業給付等の国庫負担割合の引下げの暫定措置を令和6年度まで継続し、求職者支援制度の国庫負担割合の引下げの 暫定措置は、当分の間、本則(1/2)の55/100とする。
B コロナ禍への対応のための失業等給付等への国庫からの繰入れ及び雇用安定事業に係る国庫負担の特例の暫定措置を令和4年度まで継続する。
C 育児休業給付費及び雇用安定事業費の財源⇒積立金からの借入れを可能とする暫定措置を令和6年度まで継続するとともに、当該借入額⇒返済の猶予等を可能とする。
○施行期日→令和4年4月1日(ただし、1ABは令和4年7月1日、2@の一部及びA並びに3@は令和4年10月1日 等)

◎雇用保険制度の見直しの概要@
○見直しの背景
→保険料率・国庫負担割合の暫定引下げ及び給付面の暫定措置(雇止め離職者への給付日数拡充等)、コロナ禍での雇用調整助成金の特例支給のための財源措置等として、令和2年の雇用保険臨時特例法により、一般会 計からの繰入規定や、失業等給付の積立金から雇用調整助成金等に要する経費への借入規定を新設⇒こうした措置はいずれも令和3年度末までの暫定措置であり、引き続き、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響 等に対応するため、暫定措置の延長や見直しが必要。
○見直しの方向性→費用負担(保険料・国庫負担)⇒労使の負担感も考慮して令和4年度の保険料率を軽減、 より機動的な国庫負担が可能となる仕組みを設ける。 ※ 雇用調整助成金等は雇用情勢を見極めつつ段階的縮減の方針、感染拡大地域・特に業況が厳しい企業には引き続き配慮できるよう財政運営上の特例措置を継続。給付面の暫定措置⇒コロナ禍からの経済の回復途上にあることも踏まえ、当面、延長する
○雇用保険料率→<現行>2/1,000右矢印1令和4年4月〜9月 :2/1,000、同年10月〜令和5年3月 :6/1,000に。

◎雇用保険制度の見直しの概要A
○国庫負担↓

・失業等給付の国庫負担→<現行> 原則 1/4右矢印1雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合1/4。上記以外の場合1/40。別枠で機動的に国庫からの繰入ができる新たな国庫繰入制度も。
・育児休業給付等の国庫負担→原則の負担割合の10%水準(1/80)(〜令和6年度)。
・求職者支援制度の国庫負担→原則の負担割合の10%水準(1/20)から、同55%水準へと引上げ。(当分の間)

○コロナ禍における財政運営↓
・令和3年度までとして設けられた以下の特例的な財政スキームを延長→ @ 一般会計からの繰入スキーム(令和4年度まで延長):失業等給付及び雇用調整助成金等に要する費用の繰入 A 積立金からの借入スキーム (令和6年度まで延長):雇用調整助成金等に要する費用の借入
・ Aに基づく積立金からの借入に係る累積債務(令和3年度末で2.6兆円見込み)→当面、雇用保険二事業収支の剰余の1/2の範囲内で返済を猶予し、雇用安定資金にも積立ができるようにする。 雇用保険財政や雇用保険二事業の実施の状況等を勘案して、一定の場合に、返済必要額から控除(返済免除)できるように。 返済猶予額も含め、借入額の返済の在り方⇒令和6年度末までを目途とする検討規定を設ける。
○給付面の対応→雇止め離職者、雇用情勢の悪い地域の求職者への基本手当の給付日数の拡充措置の延長(R3年度まで⇒R6年度まで)。 長期的キャリア形成に資する講座(専門実践教育訓練)を受講する45歳未満の離職者に対する訓練期間中の失業給付相当額の 支援(教育訓練支援給付金)の延長(R3年度まで⇒R6年度まで)。 コロナの影響による離職者の基本手当の給付日数拡充措置の対象期間の設定(緊急事態宣言ごとに緊急事態措置解除から1年経過後まで)。 雇用保険に一定期間加入後に離職して起業する者が廃業した場合に基本手当を受給しやすくする仕組みの新設。 失業給付の受給者が求職者支援制度に基づく訓練を受ける場合を給付日数の拡充・通所手当等の対象とする。

◎労働市場の整備(職業安定法・職業能力開発促進法)
○求人メディア等のマッチング機能の質の向上 【職業安定法】→求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中、就職・転職の主要なツールとなっている求人メディア等 の幅広い雇用仲介事業を法的に位置づけ、ハローワーク等との相互の協力の対象に含めるとともに、安心して サービスを利用できる環境とするため、求人メディア等が依拠すべきルールを明確にする。⇒1 新たな雇用仲介事業を広く法的に位置づけ 2 求人メディア等が依拠すべきルールを整備  参照。
○地域のニーズに対応した職業訓練の設定やキャリアコンサルティングの推進【職業能力開発促進法】→デジタル化(DX)等の急速な進展や、非正規雇用労働者のキャリアアップ等の課題に対応するため、⇒職業訓練に地域のニーズを適切に反映すること等、効果的な人材育成につなげるため、訓練コースの設定や検証等について関係者間で協議する都道府県単位の協議会の仕組みを設ける。 キャリアコンサルティングの推進に係る事業主・国等の責務規定を整備する。

◎参考資料(雇用保険財政関係)→「令和4年度の失業等給付関係の収支状況」「失業等給付に係る雇用保険料率、国庫負担率、受給者実人員及び積立金の推移」「雇用調整助成金等の財源面の対応」「「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)(抄)」・・・参照。


医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年3月1日提出)】↓
○改正の趣旨
→緊急時において、安全性の確認を前提に、医薬品等の有効性が推定されたときに、条件や期限付の承認を与える迅速な薬事承認の仕組み を整備するとともに、オンライン資格確認を基盤とした電子処方箋の仕組みを創設し、その利活用を促すため、所要の措置を講ずる
○改正の概要↓
1.緊急時の薬事承認【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】 緊急時の迅速な薬事承認を可能とするため、以下の仕組みを新たに整備する。
@ 適用対象となる医薬品等の条件→国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するために緊急に使用されるこ とが必要な医薬品等について、他に代替手段が存在しない場合とする。
A 運用の基準→安全性の確認を前提に、医薬品等の有効性が推定されたときに、薬事承認を与えることができることとする。
B 承認の条件・期限→有効性が推定された段階で承認を行うことから、承認に当たっては、当該承認の対象となる医薬品等の適正な使用の確保のために必要な条件及び短期間の期限を付すこととする。
C 迅速化のための特例措置→承認審査の迅速化のため、GMP調査、国家検定、容器包装等について特例を措置する。

2.電子処方箋の仕組みの創設【医師法、歯科医師法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律等】→医師等が電子処方箋を交付することができるようにするとともに、電子処方箋の記録、管理業務等を社会保険診療報酬支払基金等の 業務に加え、当該管理業務等に係る費用負担や厚生労働省の監督規定を整備する。
○施行期日→1については、公布の日。2については、令和5年2月1日までの間において政令で定める日。


児童福祉法等の一部を改正する法律案(令和4年3月4日提出)】
○改正の趣旨
→児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支 援のための体制強化等を行う。
○改正の概要↓
1.子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法
】 →@市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター(※)の設置や、身近な子育て支援の場(保育所等)に おける相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画(サポートプラン)を作成する。 ※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。 A訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村 が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。B児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型 (福祉型、医療型)の一元化を行う。

2.一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】→@一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化⇒民間との協働による親子再統合の事業の実施や、 里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。A困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。

3.社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】 →@児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
A障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体(都道府県・政令市)を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。

4.児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】→児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。

5.一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】→児童相談所が一時保護を開始する際に、 親権者等が同意した場合等を除き、 事前又は保護開始から7日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。

6.子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】→児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。 ※当該規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入する。 ※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保、といった環境を整備しつつ、 その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後2年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる

7.児童をわいせつ行為から守る環境整備(性犯罪歴等の証明を求める仕組み(日本版DBS)の導入に先駆けた取組強化)等【児童福祉法】→児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、 児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を行う。

○施行期日→令和6年4月1日(ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、7の一部は公布後3月を経過した日、令和5年4月1日又は公布後2年以内で政令で定める日)

次回は新たに「令和4年度第2回雇用政策研究会資料」からです。

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