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これからの労働時間制度に関する検討会 第13回資料 [2022年06月05日(Sun)]
これからの労働時間制度に関する検討会 第13回資料(令和4年5月18日)
《議題》(1)労働時間制度に係る個別の論点等についてB (2)年次有給休暇について(3)勤務間インターバル制度につい て
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25749.html
◎資料 1−1 現行の裁量労働制についてB
○裁量労働制の概要
→専門業務型 裁量労働制〔法38条の3〕※適用労働者の割合: ⇒1.2% ※導入企業の割合: ⇒2.0%。 企画業務型 裁量労働制〔法38条の4〕 ※適用労働者の割合: ⇒0.3% ※導入企業の割合: ⇒0.4%。 ⇒対象、労働時間、手続 の説明表。
○裁量労働制(専門業務型・企画業務型)と他の労働時間制度の比較→<1.労使協定・労使委員会 @AB><2.苦情処理措置><3.行政の関与・記録の保存等>

○参照条文(法律)→労働基準法(昭和22年法律第49号)⇒第三十八条の二 B、第三十八条の三、第三十八条の四(賃金、労働時間→委員の五分の四以上)、第四十一条の二(業務の明確化、健康管理など)、(法令等の周知義務)第百六条、(記録の保存)第百九条5年間。

○参照条文(省令)→労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)⇒第二十四条の二の四(周知、不利益扱い禁止)、第二十四条の二の五(報告、最初は6か月以内その後届け出1年ごと)、その他関連条項あり。
○参照条文(告示)→労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針 (平成11年労働省告示第149号)⇒第3 労使委員会が決議する法第38条の4第1項各号に掲げる事項(苦情処理措置)。第4 法第38条の4第2項に規定する労使委員会の要件等労使委員会に関する事項 労使委員会に関する法第38条の4第2項の規定等に関し対象事業場の使用者並びに当該事業場の労働者、労働組合及び労働者の過半数を代表する者並びに委員が留 意すべき事項等→1〜5まで。労使委員会について
・労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための 指針(平成31年厚生労働省告示第88号)⇒ 第3 労使委員会が決議する法第41条の2第1項各号に掲げる事項(苦情処理措置、更新1年、る評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容について)
・第4 労使委員会の要件等労使委員会に関する事項 労使委員会の要件等に関し対象事業場の使用者並びに当該事業場の労働者、労働組合及び労働者の過半数を代表する者並びに委員が留意すべき事項等は1〜4参照。3 労使委員会に対する使用者による情報の開示等。
○参照条文(通達)→改正労働基準法の施行について(昭和63年1月1日付け基発第1号・婦発第1号)(抄)⇒3 労働時間の算定(裁量労働に関するみなし労働時間制)
・労働基準法の一部を改正する法律の施行(企画業務型裁量労働制関係)等について (平成12年1月1日付け基発第1号) (抄)⇒ 第1 企画業務型裁量労働制
・労働基準法関係解釈例規について(平成12年3月28日付け基発180号)(※平成15年12月26日付け基発1226002号による改正後)⇒労使委員会の標準的な開催頻度→2回。
・労働基準法の一部を改正する法律の施行について (平成15年10月22日付け基発第1022001号)(抄) 第3 裁量労働制(法第38条の3、法第38条の4関係)↓
1 専門業務型裁量労働制(法第38条の3関係) →(2)健康・福祉確保措置及び苦情処理措置の具体的内容(企画業務型裁量労働制における同措置の内容と同等のものとすること。 (5) 労使協定の有効期間(不適切に制度が運用されることを防ぐため、3年以内)。
2 企画業務型裁量労働制(法第38条の4関係) →(5) 決議の有効期間 労使委員会の決議の有効期間(3年以内とすることが望ましいものであること)。
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について (平成30年12月 28日付け基発1228第15号)(※令和元年7月12日付け基発0712第2号、雇均発0712第2号による改正後)(抄)⇒ 第4 高度プロフェッショナル制度(法第41条の2関係) <労使委員会の労働者代表委員>。第6 過半数代表者(則第6条の2関係) <「必要な配慮」の内容>。


◎資料1−2 裁量労働制実態調査の結果について(概要D)
1 . 労使協定・労使委員会↓

○労使委員会の手続【事業場調査・適用のみ】→労働者側委員の指名方法、労使委員会の議題⇒勤務状況や措置の実施状況の記録・保存についてが最も多し。
○労使委員会の手続(労働者側委員の指名方法)(事業場規模別)【事業場調 査・適用のみ】→どちらも労働組合による指名 多し。
○労使委員会の手続(労働者側委員の指名方法)(労働組合の有無別)【事業 場調査・適用のみ】→企画型のほうが労働組合がある57.3%。
○労使委員会の昨年度(平成3 0年度)の開催頻度(事業場規模別) 【事業場調査・適 用のみ】→2回が多い。
○労使委員会の実効性の認識と改善希望内容(事業場規模別)【労働者調査・ 適用のみ】→労使委員会に対する改善希望が多い。
○労使委員会の実効性が労働時間に与える影響(企画型)→労使委員会の実効性(企画型)がある場合は、1週当たりの労働時間が60時間以上となる確率が半分以上低くな り、50時間以上となる確率が低くなっている。
2 . 苦情処理措置↓
○事業場に設けられている裁量労働制における苦情処理措置【事業場調査・適 用のみ】→人事部など相談窓口設置すること が多い。
○苦情処理措置に関する適用労働者の認知状況、苦情の申出の有無【労働者調 査・適用のみ】→苦情の申し出がほとんどなし。(あまり認識が無し)
○適用労働者の苦情の内容【労働者調査・適用のみ】→業務量が課題。その他あり。
○適用労働者の苦情処理措置の満足度とその内容【労働者調査・適用のみ】→苦情を申し出ることで、処遇などで不利 益な取扱いを受けるおそれがある。
3 . 行政の関与等↓
○裁量労働制に対する意見(手続負担軽減に対する意見)(事業場規模別)@ 【事業場調査・適用】→企画型⇒制度を見直すべき。
○手続負担軽減に対する意見@【事業場調査・適用のみ】→監督署への届け出を見直すべき。専門型。
○手続負担軽減に対する意見A【事業場調査・適用のみ】→企画業務型裁量労働制に関する報告の作成および労働基準監督署長への届出
4 . (参考)事業場の基本属性↓
○事業場規模【事業場調査】→50人以下が一番多い。


◎資料 2−1 年次有給休暇制度について
○年次有給休暇制度の概要等
→趣旨・要件等(趣旨)( 要件・効果)( 取得単位)、付与に関するルール(年次有給休暇の付与の時季の決定方法)( 不利益取扱いの禁止) 参照。
○規制改革実施計画(令和元年6月21日閣議決定)→4.保育・雇用分野 (6)年休の取得しやすさ向上に向けた取組⇒現状把握を行った上で、年 休の時間単位取得の有効な活用の在り方について検討。調 査結果を得次 第、検討・結 論へ。⇒平成20年改正→5日の範囲内で時間を単位として与えることができる。
○時間単位年休に関する改正経緯→平成20年改正→5日の範囲内で時間を単位として与えることができる。
○継続勤務要件に関する改正経緯→平 成5年改正⇒継続勤務要件を6ヶ月に短縮する。
○入社後6ヶ月未満の新入社員への年休付与状況→付与している73.8%に。
○諸外国の年次有給休暇取得時の要件等→日本(雇い入れの日から起算して6ヶ月 の継続勤務、全所定労働日の8割以上の出勤)。ドイツ(労働契約が成立してから6ヶ月以上)。フランス(・同一の使用者の下で最低で も(実働で)10日間勤務す ること)。ILO第132号条約(1970年の 有給休暇条約)※ 日本は未批准(最低勤 務期間を要求することがで きる。 ・資格期間の長さは、6ヶ月 をこえてはならない)。このほか付与日数・方法あり。


◎資料 2−2 年次有給休暇の現状について(第7回検討会 資料2−2)
1年次有給休暇の取得状況

○年次有給休暇の取得状況@年次推移→R3は56.6%で、最も高い。
○年次有給休暇の取得状況A企業規模別・産業別→電気・ガス・熱供給・水道業73.3%、情報通信業65.1%、鉱業,採石業,砂利採取業63.9%と続く。その他参考のこと。

2「年次有給休暇の取得に関するアンケート 2021年4月1日 調査(企業調査・労働者調査)」 (独立行政法人 労働政策研究・研修機構( J I L P T ) ) 結果概要
○「 年次有給休暇の取得に関するアンケート調査(企業調査・労働者調査)」(独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT))概要→働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や意識などを把握することの目的、企業・労働者アンケート調査を行った。(厚生労働省労働基準局の要請に基づき実施。)「企業調査」「 労働者調査」

2(1) 企業調査 結果概要
○時間単位年休制度の導入状況→導入している22.4&。5日が多い。
○時間単位年休の導入状況(従業員規模別・業種別)→99人以下22.9%。教育学習支援業。
○時間単位年休の取得限度日数(年5日)の評価、希望取得限度日数→1回でも時間単位年休を取得した者の割合(2018年度)は1割程度、1日〜2日未満。
○時間単位年休の取得限度日数(年5日)の評価(従業員規模別・業種別)→増やした方がよい22.5%、年休付与日数すべて55.6%。
○時間単位年休制度を導入していない理由→勤怠管理が複雑になる50.3%で最も多い。

2(2) 労働者調査 結果概
○時間単位年休制度の導入・適用状況→1年間に取得できる時間単位年休の日数5日。
○時間単位年休の取得状況(実績)→取得したことがある56.7%、2日〜3日以内。
○時間単位年休の利用用途→自身の通院63.7%。
○時間単位年休の取得可能日数の評価、希望日数→増やしてほしい18.5%、半分または全部。導入していない
○時間単位年休制度の導入・適用希望→導入してほしい50.6%。思わない46.6%>


◎資料 3 勤務間インターバル制度について
○勤務間インターバル制度の概要
→ 働き方改革関連法において、労働時間等設定改善法(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法)が改正さ れ、勤務間インターバル制度を導入することが事業主の努力義務となった(施行日:平成31年4月1日)。 注)「労働時間等設定改善法」は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有 効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律。 この仕組みの導入を事業主の努力義務とすることで、労働者の十分な生活時間や睡眠時間を確保しようとしてい るもの。⇒労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号)(事業主等の責務) 第二条 も参照。
○勤務間インターバル制度の導入状況等→1,000人以上企業が徐々に。導入予定も検討もなし(理由)⇒超過勤務の機会が少なく 当該制度を導入する必要性 を感じないため(令和3)。
○(参考)健康・福祉確保措置等における勤務間インターバルに係る規定→「限度時間を超えた 労働者への健康・福祉確保措置(B一定時間以上の休息時間確保)」「高度プロ フェッショナル制度の対象労働者への 選択的措置(勤務間インターバルの確保(11時間以上)+深夜業の回数制限(1か月に4回以内))」の規定あり。
○参照条文↓
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)(抄)(事業主等の責務)第二条→必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備。
・労働時間等設定改善指針(平成20年厚生労働省告示第108号)(抄)→2 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置 (1)事業主が講ずべき一般的な措置 イ〜ヘ(略) ト 終業及び始業の時刻に関する措置⇒ (イ)深夜業の回数の制限 (ロ)勤務間インターバル (ハ) 朝型の働き方(一定の時刻以降に働くことを禁止し、やむを得ない場合は始業前の朝の時間帯に業務を処理する等のいわゆる朝型の働き方は、勤務間インターバルと同様の効果をもたらすと考えられることから、その導入を検討すること。なお、やむを得ず時間外労働を行った場合は、割増賃金を適切に支払わなければならないことに留意するとともに、時間外 労働をできる限り短くするよう努めること。

○勤務間インターバルからみた生活シミュレーション→週5日勤務(8時間労働+1時間休憩+片道1時間の通勤)の場合⇒勤務間インターバル 3通りあり。
○勤務間インターバルの活用案‐本制度が日本に根付くためには→メリハリを持った勤務間インターバル制度の活用: 日本型の勤務間インターバル制度を作り上げる必要性↓
・一律、何時間としてインターバルを規定するよりも、個々の職場の実情に合わせて 例えば職場の安全衛生委員会等でインターバル時間や運用方法を議論し、 就業規則等に明記させるやり方 等々。KDDI方式もあり。

《参考資料》↓
○働き方改革関連法の附則(検討規定)、附帯決議(勤務間インターバル関係)↓
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)(抄)⇒附則(検討) 第十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合・・・。
・衆議院厚生労働委員会における附帯決議(平成30年5月25日)(抄)→七 勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であり、好事例の普及や労務管理に係るコン サルティングの実施等により、各事業場の実情に応じた形で導入が進むよう、その環境整備に努めること。
・参議院厚生労働委員会における附帯決議(平成30年6月28日)(抄)→ 十三、本法において努力義務化された勤務間インターバルについて、・・・・・次回の見直しにおいて義務化を実現することも目指して、そのための具体的な実態調査及び研究等を行うこと。なお、一日当たりの休息 時間を設定するに際しては、我が国における通勤時間の実態等を十分に考慮し、真に生活と仕事との両立が可能な実効性ある休息時間が確保 されるよう、労使の取組を支援すること


◎参考資料 1 過去の裁量労働制の見直しに係る関係資料
○今後の労働時間法制等の在り方について(建議)(平成27年2月13日労審発第777号)(抄)→3 裁量労働制の見直し (1)企画業務型裁量労働制の新たな枠組 (2)手続の簡素化 (3)裁量労働制の本旨の徹底(始業・終業の時刻その他の時 間配分の決定を労働者に委ねる制度であることを法定し明確化することが適当)。
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(抄)(平成29年9月15日第141回労働政策審議会労働条件分科会資料)→第一 労働基準法の一部改正  五 企画業務型裁量労働制⇒1〜6まであり。
○関連の附帯決議↓
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(衆議院厚生労働委員会・平成30年5月25日)→十 裁量労働制について、労働時間の状況や労使委員会の運用状況等、現行制度の施行状況をしっかりと把握した上で、制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方の裁量と健康を確保する方策等について、労働政策 審議会において検討を行い、その結論に応じて所要の措置を講ずること。
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議 (参議院厚生労働委員会・平成30年6月28日)→裁量労働制⇒今回発覚した平成二十五年度労働時間等総合実態調査の公的統計としての有意性・信頼性に関わる問題を真摯に反省し・・・・・包括的な再調査を実施すること。その上で・・・適正化策の実行を図ること。
○関連の閣議決定↓
・経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)→裁量労働制について、 実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
・規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定)→厚生労働省は裁量労働制について、現在 実施中の実態調査に関して・・・公表を行う。当該調査結果を踏まえ、・・・労使双方にとっ て有益な制度となるよう検討を開始する。

◎参考資料 2 主な論点(第7回検討会 資料3−1)
○それぞれの労働時間制度の意義をどう考えるか
○裁量労働制が、その制度の趣旨を踏まえたものとなるための方策についてどう考えるか○年次有給休暇(時間単位年休を含む)の取得促進の在り方についてどう考えるか
○経済社会の変化、デジタル化による働き方の変化、コロナ禍等による労働者の意識変化 の中、アフターコロナの働き方を見据えた労働時間制度等についてどう考えるか

次回は新たに「第11回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況」からです。

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