CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2022年05月 | Main | 2022年07月»
<< 2022年06月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料 [2022年06月04日(Sat)]
第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料(令和4年5月18日)
《議事》@ 第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定(報告)A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等(報告)Bワーキング・グループの 設置等(意見交換)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25400.html
◎参考資料7 成年後見制度利用促進現状調査等事業報告書(概要版)
T.本事業の背景・問題意識、取組内容
(1)背景・問題意識
→【背景利用ニーズの増加】【背景:成年後見制度の利用困難性】
【背景:国際的潮流、日本の動向社会福祉理念の変化(ノーマライゼーション、自己決定権の尊重)】 【問題意識】→全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができるような体制整備を促進する必要性。 これまで地域連携ネットワークに参画していた主体による取組や連携の強化に加え、多様な主体の参画によるきめ細かな支援の必要性。
(2)取組内容→令和4年度から取組開 始予定の「(仮)持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体が事業を推進するうえでの検討事項や 留意点の整理を通じて、事業の実効性を高めることを目的に、@成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査 A権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化に向けた検討、提案。 A‐1.権利擁護支援に係るネットワーク機能強化促進に向けた検討事項や留意点等の整理
A‐2.都道府県の機能強化(権利擁護意識の醸成、利益相反防止検討)に関する検討事項や留意点等の整理  の内容に取り組んだ。
・新たな連携・協力体制を構築するモデル事業の実施 (生活困窮者就労準備支援事業等補助金:「持続可能な権利擁護支援モデル事業」)→@地域連携ネットワークにおいて、民間企業等が権利擁護支援 の一部に参画する取組。作業部会1での主な検討テーマ(A→取り組みイメージあり)。 作業部会2での主な検討テーマ(B→取り組みイメージあり)。

(3)本事業の全体像→調査項目の検討⇒ 調査実施⇒ 疑義照会 ⇒分析⇒調査結果整理(概要版、詳細版)、 次年度以降の調査項目の提案。右矢印1右矢印1整理すると……「作業部会1(市町村レベルでの検討)」「作業部会2(市町村後押しの都道府県レベ ルの仕組み構築に向けた検討」。さらに、都道府県が育成する、法人後見実施団体の適切 な活動支援に関する検討も行いました (新規提案:利益相反、法人後見実施団体による自己評価)。
4)本事業の検討体制→「検討委員会12名」「作業部会1(権利擁護支援の地域連携ネットワーク機能強化WG)5名」「作業部会2(都道府県の機能強化 (権利擁護意識の醸成、利益相反防止検討WG)6名」。
(5)成果物(本編)の内容→報告書となる。

2.取組概要(権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な 機能強化に向けた検討)↓
1.「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に取り組む自治体(市町村)が事業を推進するうえでの検討事項や留意点の整理⇒「利益相反」防止のための留意点↓
・今後、身寄りのない人や日常生活を送るのに他者からの支援を必要とする人の増加を踏まえると、多様な主体の参画による生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開されることを期待。 その際、民法上の規制※1を遵守することは当然。一方、以下の点から、本人の真意性を確実に担保す るために、本人との関係性を濫用した契約や寄付等※2がなされていないか、利用の制限、購入等がな されていないか等、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策を組み込み、現行法上の規制よりも幅広の倫理的規制又はセーフガードの導入が必要と考える。⇒本事業の新しい用語、 考え方を提案。
・用語整理→本人の権利の保護、事業者の育成、「関係性注意事案」、※1・※2・・参照。

2.都道府県が育成する、法人後見実施団体の適切な活動支援に関する検討(新規提案:利益相反、法人後見実施団体による自己評価)→「利益相反」防止のための留意点
・モデル事業B−1では、「都道府県社会福祉協議会への寄付等」を前提とした 「社会課題(地域課題)解決のための活動資金の確保、持続可能なセーフティネットの仕組みの構築」)をめざす。 サービス提供事業者が、身寄りがない本人や家族・親族等から、また、法人後見実施団体が受任している本 人から直接寄付を受けることについては、原則回避されるべきものである。しかし、今後、身寄りのない人の増加を想定すると、民法上の規制※3を遵守することは当然。加えて、本人の真意性を確実に担保するために、本人との関係性を濫用した契約や寄付等※4がなされていないか、利用の 制限、購入等がなされていないか等、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策を組み込み、現行法 上の規制よりも幅広の倫理的規制又はセーフガードの導入が必要と考える。よって、本事業において新しく 用語、考え方を提案する。


◎参考資料8 成年後見関係事件の概況(令和3年1月〜12月) 最高裁判所事務総局家庭局
1 申立件数(資料1)
→成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人 選任事件)の申立件数は合計で39,809件(前年は37.235件)対前年比約6.9%の増加。後見・保佐・補助・任意後見監督人選任の審判申立件数はいずれも増加。

2 終局区分(資料2)→成年後見関係事件の終局事件合計39,313件のうち、認容で終局したものは約95.6%(前年は約95.5%)。

3 審理期間(資料3)→成年後見関係事件の終局事件合計39,313件のうち、2か月以内に  終局したものが全体の約75.4%(前年は約70.1%)、4か月以内  に終局したものが全体の約94.5%(前年は約92.4%)。

4 申立人と本人との関係(資料4、5)→申立人⇒市区町村長が最も多く全体の約23.3%を占め、次いで本人の子(約20.9%)、本人(約20.8%)の順。市区町村長が申し立てたものは9,185件で、前年の8,823件(前年全体の約23.9%)に比べ、対前年比約4.1%の増加となっている。

5 本人の男女別・年齢別割合(資料6)→男性が約44.1%、女性が約55.9%。男性⇒80歳以上が最も多く全体の約34.8%を占め、次いで70歳代の約28.0%。 女性⇒80歳以上が最も多く全体の約62.9%を占め、次いで70歳代の約19.3%。本人が65歳以上の者は、男性では男性全体の約72.2%を、女性では女性全体の約86.1%。 開始原因⇒認知症が最も多く全体の約63.7%を占め、次いで知的障害が約9.6%、統合失調症が約9.1%の順に。

6 申立ての動機(資料7)→預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上保護。
7 鑑定について(資料8、9)→全体の約5.5%(前年は約6.1%)。鑑定の期間⇒1か月以内のものが最も多く全体の約54.7%(前年は約56.0%)。鑑定の費用⇒5万円以下のものが全体の約50.3%(前年は約53.9%)を占めており、全体の約92.5%の事件において鑑定費用が10万円以下であった(前年は約93.2%であった。)。

8−1 成年後見人等と本人との関係(資料10−1)→成年後見人等(成年後見人、保佐人及び補助人)と本人との関係をみると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約19.8%(前年は約19.7%)。 親族以外が成年後見人等に選任されたものは、全体の約80.2%(前年は 約80.3%)、親族が成年後見人等に選任されたものを上回っている。
成年後見人等と本人との関係別件数とその内訳の概略は次のとおり。↓
関係別件数 (合計) 39,571件(前年36,771件)      
親 族   7,852件(前年 7,243件)      
親 族以外  31,719件(前年29,528件)       
うち 弁護士  8,207件(前年 7,733件)         
司法書士 11,965件(前年11,187件)          
社会福祉士  5,753件(前年 5,438件)          
市民後見人    320件(前年   311件)

8−2 成年後見監督人等が選任された事件数(資料10−2)→認容で終局した後見開始、保佐開始及び補助開始事件(36,904件)のうち、成年後見監督人等(成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人)が選任されたものは1,174件であり、全体の約3.2%(前年は約3.3%)である。↓
成年後見監督人等が選任された件数とその内訳は次のとおり。↓     
件  数 (合  計) 1,174件(前年1,138件)      
弁   護  士    528件(前年  503件)      
司 法 書 士    474件(前年  490件)      
社 会 福 祉 士      5件(前年   10件)      
社 会 福 祉 協 議 会  126件(前年  102件)      
税 理 士      0件(前年    3件)      
そ の 他     41件(前年   30件)

9 成年後見制度の利用者数(資料11)
・令和3年12月末日時点における、成年後見制度(成年後見・保佐・補助・任意後見)の利用者数は合計で239,993人(前年は232,287人)、対前年比約3.3%の増加に。
・成年後見の利用者数は177,244人(前年は177,244人)、対前年比約1.5%の増加。
・保佐の利用者数は46,200人(前年は42,569人)、対前年比約8.5%の増加。
・補助の利用者数は13,826人(前年は12,383人)、対 前年比約11.7%の増加。
・任意後見の利用者数は2,663人(前年は2,665人)、対前年比約0.3%の増加。


◎参考資料9 成年後見利用促進ニュースレター
○成年後見制度利用促進ニュースレター 第 30 号(令和3年 12 月 28 日発行)

1.次期基本計画に盛り込むべき事項の最終とりまとめを 公表しました。→今年度は現行基本計画の最終年度であることから、政府の成年後見制度利用促進専門家会議で次期基本 計画(第二期成年後見制度利用促進基本計画)に盛り込むべき事項を検討しました
右向き三角1 最終とりまとめはこちら https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html
2.「成年後見制度利用促進体制整備研修」を開催します。→基礎研修・応用研修・都道府県担当者研修→内容・ポイント、 日程・定員記載。
3.「意思決定支援研修」を開催しています。→支援付き意思決定と代行決定、後見事務における意思決定支援、ガイドラインにおけるプロセスの実際⇒内容 、形式・時間 記載。
4.日常生活自立支援事業の適正な実施の徹底について→成年被後見人等の欠格条項の適正化等に関する通知発出のお知らせ→各地方公共団体宛 成年被後見人等の権利の制限 に係る措置の適正化等について(令和3年4月8 日付け通知)

○(特集号)成年後見制度利用促進ニュースレター 第 31 号(令和 4 年 3 月 25 日発行)
1. 第二期成年後見制度利用促進基本計画 〜尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図 る権利擁護支援の推進〜 が閣議決定されました。
第二期計画のURL ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00017.html

2. 第二期計画早わかり、3つの注目ポイントとは?
・ポイント1:副題(サブタイトル)に注目→「〜尊厳のある本人らしい生活 の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推 進〜」というサブタイトル・・・・、障害者権利条約第 19 条を参照して書かれてい るものです
・ポイント2:全体の構成 に注目→全体の構成を把握してから読むと、第二期計画についての理解が深まります。構成について解説します。

よくある Q&A→担い手の育成の方針策定に係るKPIが「全 47 都道府県」と設定されていますが、・・・・・必要な内容、分量、策定方法等がありますか?⇒わかりやすく端的に方針を示すことが大切・・・・・・・・なお、決まった手順やプロセスを踏まなければならない、というものではありません。
・ポイント 3:地域連携ネットワークの機能の整理 に注目→「機能整理の観点」「地域連携ネットワークの機能(個別支援と制度の運用・監督)」「地域連携ネットワークの機能を強化するための取組(連携・協力による地域づくり)」⇒それぞれの解説あり。

・(参考)第一期計画における4機能と、第二期計画における地域連携ネットワークの 機能と地域づくりの取組の関係整理表→「第一期計画における4機能」と「第二期計画に おける地域連携ネットワークの機能と地域づくりの 取組」の関係を正しく理解し、市町村で取り組んで きた方向性を活かしていくことが大切です。 両計画の関係を記載した下記の表を参考に地域連 携ネットワークづくりを進めて下さい。⇒図表一覧参照。

・利用促進室短信→◆第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について(令和4年3月 25 日付け厚生労働省社会・援護局地域 福祉課成年後見制度利用促進室長ほか連名通知)を発出しました。 ◆5 月 27 日に第二期計画についての市町村セミナーを、オンラインにて開催します。詳細は次号でお知らせし ます。ご予定ください。

次回は新たに「これからの労働時間制度に関する検討会 第13回資料」からです。

| 次へ