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第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料 [2022年06月03日(Fri)]
第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料(令和4年5月18日)
《議事》@ 第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定(報告)A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等(報告)Bワーキング・グループの 設置等(意見交換)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25400.html
◎参考資料3 成年後見制度利用促進専門家会議運営規則 →成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成 30 年 6 月 21 日関係省庁申合せ) 「6.雑則」の規定に基づき、この規則を定める
(総則) 第一条 成年後見制度利用促進専門家会議の議事の手続そ の他専門家会議の運営に関し必要な事項は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平 成 28 年法律第 29 号)及び成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成 30 年 6 月 21 日関係省庁申合せ)に定めるもののほか、この規定の定めるところによる。
(委員長の職務の代理) 第二条 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(議事) 第三条 専門家会議の会議は、委員長が招集する。 2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 3 委員会の議事は、委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(会議への出席)第四条  (意見の開陳等)第五条  (会議の公開等)第六条
(議事内容等の公表)第七条 (ワーキング・グループ等)第八条
(雑則) 第九条


◎参考資料4 「第二期成年後見制度利用促進基本計画(案)」に関するご意見の募集 結果について →令和4年1月21日から同年2月18日まで、のべ617件(個人 432件、団体185件)のご意見。
○はじめに→1意見あり。
○T1成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標→19意見あり。
○U1成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実→25意見。
○U2尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
(1)本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透→10意見。
(2)適切な後見人等の選任・交代の推進等→31意見
(3)不正防止の徹底と利用しやすさの調和等→13意見。
(4)各種手続における後見事務の円滑化等→9意見。
○U3権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり→43意見。
○U4優先して取り組む事項
(1)任意後見制度の利用促進→13意見。
(2)担い手の確保・育成等の推進→24意見。
(3)市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進→6意見。
(4)地方公共団体による行政計画等の策定→1意見
(5)都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進(1)
○別紙 工程表・KPI→4意見。
○その他→12意見。


◎参考資料5 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果(概要版)
1.調査の概要 →全国の市区町村(1,741 自治体)対象。
2.調査結果  調査時点:令和3年 10 月 1 日
(1)中核機関及び権利擁護センター等について
@ 中核機関及び権利擁護センター等の整備状況等(令和3年 10 月1日時点)
  ア 全体(経年比較)→未整備は減少。
イ 人口規模別→1万人未満(522)は最も「未定」多い。
A 中核機関の整備(予定)→現在はR5年度以降 整備予定あり。
B 中核機関(555 自治体)について
ア 運営主体及び設置区域→市町村圏域で社会福祉協議会 (331)が最も委託率が多い。
イ 機能(複数回答)→広報機能、相談機能 、利用促進機能、後見人支援機能、その他の機能あり。 参照。
C 権利擁護センター等(291 自治体)について(令和3年 10 月1日時点)
ア 運営主体及び設置区域→単独の市町村圏域で社会福祉協議会(239)委託が多い。
イ 機能(複数回答)→5つの機能 参照。
D 中核機関未整備自治体(1,186 自治体)について
ア 関係団体等との調整状況→調整していない⇒465(39.2%)あり。
イ 整備の方向性(設置区域)→市町村圏域834 (70.3%)  n=1,186
ウ 中核機関の設置に向けた主な課題→予算の確保、人材が乏しい‥等々。
(2)市町村計画に関する取組について 【市町村計画の策定状況、策定(予定)時期】
ア 全体(経年比較)  イ 人口規模別  参照。
(3)協議会等について 【協議会等の設置状況、設置(予定)時期】
ア 全体(経年比較) イ 人口規模別 参照。
(4)その他の取組
@ 市民後見人の養成及び活動状況
ア 市民後見人の養成に関する事業の実施の有無→実施自治体数→375 (21.5%) 自治体
イ 市民後見人の養成者数 →合計 1 万 9,044 名
ウ 養成者のうち成年後見人等として選任されている市民後見人の数→合計 1,641 名
エ 養成者のうち、成年後見人等以外の活動に従事する市民後見人の数→法人後見の支援員 合計 2,427 名。 日常生活自立支援事業の生活支援員 合計 2,892 名。
A 市区町村長申立の実施状況(令和2年度実績)
ア 申立件数→合計 9,063  実施 市区町村数1,112
イ 人口規模別の実施状況→1万人未満 実施自治体数⇒申立件数 合計233あり。参照。
・人口規模別の実施状況(n=1,741)→-棒グラフ 参照。
B 成年後見制度の利用に係る申立費用及び報酬の助成の実施状況
ア 成年後見制度に係る申立費用や報酬の助成制度を設けている自治体の数
【高齢者関係】【障害者関係】1,741 自治体の回答→申立費用及び報酬両助成あり90%弱。
イ 成年後見制度に係る申立費用や報酬の助成対象の状況(自治体数)【高齢者関係】※助成制度ありと回答した 1,683 自治体の状況。【障害者関係】※助成制度ありと回答した 1,673 自治体の状況→申立者別、 類型別、 資力別あり、 参照。
<都道府県に対する調査結果> 令和3年度において成年後見制度の利用促進に関する各取組を実施した(実施予定の)都道府県 の数は、以下のとおり。 ※調査時点:令和3年 10 月 1 日。令和2年度中に実施予定の都道府県を含む。
(1)都道府県における主な取組状況(n=47) →定期的な連絡会議43(91.5%)・行政職員等向けセミナー等43(91.5%) は取り組んでいる。
(2)市区町村の取組状況の確認、進捗管理について
進捗管理の頻度→半年〜1年に1回程度29( 64.4%)が多く、次に3〜4か月に1回程度。
(3)成年後見制度利用促進に関する取組の都道府県の行政計画への位置付け→地域福祉支援計画・その他の計画の中に位置付け(n=45)


◎参考資料6 第二期計画施行通知及び KPI の考え方事務連絡
令和4年3月25日厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長⇒各都道府県・市区町村 民生主管部(局)長 殿
○第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について
T.第二期計画のポイント

1.成年後見制度の見直しに向けた検討と権利擁護支援策の総合的な充実
・ 成年後見制度(民法)の見直しに向けた検討。
・ 成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討(民間事業者・寄付による権利擁護支援への取組 等を促すための方策、福祉制度・事業の見直しの検討)。 2.成年後見制度の運用の改善 ・ 家庭裁判所と地域の関係者の連携により、本人にとって適切な後見人等の選任や本人の状況 に応じた後見人等の交代、都道府県による意思決定支援研修の実施。 3.後見人等への適切な報酬の付与 ・ 最高裁判所、家庭裁判所で後見人等の適切な報酬の算定に向けた検討を実施。併せて報酬助 成事業の見直しを含めた対応を検討。 ・ 成年後見制度の見直しの検討の際、報酬のあり方も検討。併せて関係省庁で報酬助成等の制 度のあり方も検討。 4.権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進 ・ 都道府県の機能強化(都道府県レベルの法律専門職・家庭裁判所を含めた会議体の設置等) により権利擁護支援の地域連携ネットワーク(以下「地域連携ネットワーク」という。)を全 市町村で早期に整備。 ・ 地域連携ネットワークの計画的整備のため、全市町村で成年後見制度利用促進基本計画(以 下「市町村計画」という。)を早期に策定。 ・ 市民後見人や法人後見の担い手の育成(都道府県が育成方針策定)や支援。 ※ 第二期計画の対象期間は令和4年度から令和8年度までの5年間(第二期計画の「工程表」を 参照)
U.市町村の役割 第二期計画(p.25)では、市町村の役割について以下のとおり記載しているところです。(ア)市町村
第二期計画において詳述されているように、市町村は、地域連携ネットワークを「包括的」なもの としていくため、以下のような取組の推進が必要です。

・ 市町村計画を策定し、中核機関及び協議会の整備・運営の方針、地域連携ネットワークの支援 機能の段階的・計画的な整備方針、地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の推進の 方針、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進の方針について示すこと。 ・ 成年後見制度を含む権利擁護支援策やその窓口を周知すること。 ・ 中核機関を整備すること。 また、全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、 以下の取組が必要です。 ・ 市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業について、適切に実施すること。 成年後見制度利用支援事業については、対象として広く低所得者を含めることや、市町村長申立 て以外の本人や親族による申立ての場合も含めることなど、適切な実施内容の検討をすること。 なお、第二期計画(p.23,24)では、地域連携ネットワークを構成する「権利擁護支援チーム」、 「協議会」、「中核となる機関(中核機関)」について、それぞれ以下のとおり記載しているところ です。 ア 権利擁護支援チーム  イ 協議会  ウ 中核機関
V.都道府県の役割
(イ)都道府県

第二期計画において詳述されているように、都道府県は、市町村による「包括的」な支援体制では 対応が困難な事案等に対して助言等の支援を行うことができる「多層的」な権利擁護支援のしくみと して、以下のような取組の推進が必要です。 ・ 担い手の育成方針の策定や養成研修を実施すること。 ・ 市町村長申立てに関する研修を実施すること。 ・ 都道府県単位等での協議会を設置すること。 ・ 意思決定支援研修を実施すること。 W.第二期計画の工程表に記載されたスケジュール 第二期計画の工程表において市町村及び都道府県に関するKPIとして設定された取組に係る スケジュールは以下のとおりです。 1.任意後見制度の利用促進 令和6年度末までに「全 1,741 市町村」におけるリーフレット・ポスターなどによる制度の 周知。 2.担い手の確保・育成等 ・ 令和6年度末までに「全 47 都道府県」による担い手(市民後見人・法人後見実施団体)の 育成の方針の策定。 ・ 令和6年度末までに「全 47 都道府県」において担い手(市民後見人・法人後見実施団体) の養成研修の実施。 3.市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進 ・ 令和6年度末までに「全 47 都道府県」による市町村長申立てに関する研修の実施。 ・ 令和6年度末までに「全 1,741 市町村」による成年後見制度利用支援事業の適切な実施のた めの必要な見直し等の検討。 4.権利擁護支援の行政計画等の策定推進 令和6年度末までに「全 1,741 市町村」による第二期計画を踏まえた計画策定・必要な見直 し。 5.都道府県の機能強化 令和6年度末までに「全 47 都道府県」による協議会の設置。 6.意思決定支援の浸透 令和6年度末までに「全 47 都道府県」による意思決定支援研修の実施。 7.地域連携ネットワークづくり
・ 令和6年度末までに「全 1,741 市町村」による制度や相談窓口の周知。 ・ 令和6年度末までに「全 1,741 市町村」による中核機関の整備。 別添 第二期成年後見制度利用促進基本計画〜尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への 参加を図る権利擁護支援の推進〜(令和4年3月 25 日閣議決定) 参考 第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について

○第二期成年後見制度利用促進基本計画に係るKPIの考え方について(周知
令和4年3月28日社会・援護局地域福祉課 成年後見制度利用促進室⇒各 都道府県 成年後見制度利用促進担当課 御中
令和4年3月25日に閣議決定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」では、施策 に応じてKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を定め、各施策の推進 に取り組むこととしています

○(別添)↓
1 任意後見制度の利用促進に係るKPI→
令和6年度末までに「全 1,741 市町村」におけるリーフレット・ポスターなどに よる制度の周知。⇒Q1・Q2(任意後見制度の周知)
2 担い手の確保・育成等に係るKPI→令和6年度末までに「全 47 都道府県」による担い手(市民後見人・法人後見実施団体)の育成の方針の策定。令和6年度末までに「全 47 都道府県」において担い手(市民後見人・法人後見実 施団体)の養成研修の実施。 ※ 担い手の「育成」とは、養成研修の実施から候補者推薦、後見人等として選任されるまでの支援を指す(第二期成年後見制度利用促進基本計画50ページ)。⇒Q3・Q4
3 市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進
・ 令和6年度末までに「全 47 都道府県」による市町村長申立てに関する研修の実施。
・ 令和6年度末までに「全 1,741 市町村」による成年後見制度利用支援事業の適切な 実施のための必要な見直し等の検討。
Q5→市町村長申立てに関 する研修を実施しているかどうかを取組状況調査で確認
Q6→市町村が、@広く低所得者を含めること、A本人や親族申立て の場合の申立費用と報酬、B任意後見監督人を含む後見監督人等の報酬について、助成 の対象にすることの検討を行ったかどうかを取組状況調査で確認

4 権利擁護支援の行政計画等の策定推進→令和6年度末までに「全 1,741 市町村」による第二期計画を踏まえた計画策定・必 要な見直し。
既に計画を策定した市町村→次回の更新時に、第二期計画を踏まえ た内容を含めた目的と目標を掲げることが望ましい。⇒目的として、地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすること。 目標として、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築すること。
(参考)・市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引きのURL ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00019.html
・ 成年後見制度利用促進ニュースレターのURL ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00020.html

5 都道府県の機能強化→令和6年度末までに「全 47 都道府県」による協議会の設置。
Q8→専門職団体や家庭裁判所が主催する会議や連絡会等に参加することのみでは協議 会を設置していることにはならないと考えている。 ただし、これらの会議等と必ず別に開催する必要はなく、同日に時間を分けて開催す るなどの工夫が考えられる。 なお、協議会の設置根拠は市町村の協議会と同様に問わない。

6 意思決定支援の浸透→令和6年度末までに「全 47 都道府県」による意思決定支援研修の実施。⇒Q9→「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の考え方を正しく理解できるような内容・時間数にしていることを参考に。 なお、「成年後見はやわかり」ポータルサイトに掲載している動画や資料→自由に利用、活用されたい。
(参考) ・ 「成年後見はやわかり」ポータルサイトのURL↓
https://guardianship.mhlw.go.jp/guardian/training/

7 地域連携ネットワークづくり
・ 令和6年度末までに「全 1,741 市町村」による制度や相談窓口の周知。

・ 令和6年度末までに「全 1,741 市町村」による中核機関の整備。
・Q10→市町村が、成年後見制度や権利擁護支援に関する相談窓口を定めた上で、リーフレット・ポスターを窓口や施設等に備付け・掲出することなどにより成年後見制度や、これらに関する相談窓口の周知を行っているかどうかを取組状況調査で確認した上で行う。
・Q11→第一期計画と同様に、市町村が、中核機関を整備しているかどうかを取組状況調査で確認した上で行う。中核機関整備⇒成年後見制度利 用促進ニュースレターを参考に。
(参考) ・ 成年後見制度利用促進ニュースレターのURL ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00020.html


次回も続き「参考資料7 成年後見制度利用促進現状調査等事業報告書(概要版)」からです。

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