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第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料 [2022年06月02日(Thu)]
第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料(令和4年5月18日)6/2
《議事》@ 第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定(報告)A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等(報告)Bワーキング・グループの 設置等(意見交換)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25400.html
◎資料2−3 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)
○成年後見関係事件の概況→「成年後見関係事件」⇒成年後見、保佐、補助、任意後見の各事件が含まれる。 いずれも当局実情調査の結果に基づく概数であり、今後の集計整理により、異同訂正が生じることがある。
・「保佐・補助の申立ての増加」「本人や市区町村長による申立ての増加」⇒ 中核機関等の広報・相談機能の充実など、支援を必要とする方を制度利用に繋げる環境が整いつつあると考えられる
○後見人等による不正について→「不正の件数」「被害額」⇒専門職 、専門職以外、参照。
・平成26年をピークに不正の件数・被害総額はいずれも減少を続けている⇒ 親族後見人に対するガイダンスや後見制度支援信託・預貯金の活用など 不正防止に向けた裁判所の一連の取組が一定の効果を上げていると考えられる
○家庭裁判所における後見関係事件に関する執務の実情について〜書記官事務を中心として〜→第二期成年後見制度利用促進基本計画(p43「市町村による協議会」のうち「b 家庭裁判所との連携」部分)⇒(本報告の目的)後見関係事件において連携の要を担う書記官に焦点を当てながら、家庭裁判所における後見関係事件に係 る執務の実情を明らかにすることにより、裁判所における執務の実情についてより具体的にイメージして いただくとともに、地域連携ネットワークの機能強化に向けた関係機関との連携に資する報告としたい。
・調査の内容→後見関係事件に関する執務の実情は、家庭裁判所の規模によっても異なることから、規模の異なる家庭裁 判所(大規模・中規模・小規模)を対象に調査を実施。

○大規模庁における後見関係事件に関する執務の実情について(一例)
・後見関係事件※1 を担当する職員、令和3年に終局した開始等事件数約700件、成年後見制度の 利用者数約5000人。書記官のある一日 の業務内容(開始係例 監督係例)
○中小規模庁における後見関係事件に関する執務の実情について(一例)→後見関係事件を担当する職員、令和3年に終局した開始等事件数、成年後見制度の 利用者数。書記官のある一日 の業務内容(開始係例 監督係例) 参照。
○後見関係事件における書記官の役割について→関係職種が円滑に事務を遂行できるよう、手続の進行を管理する必要な情報を提供・共有するなどの役割を担う。裁判所の窓口として裁判所内部と外部の関係機関をつなぐ役割を担う。事件を担当するのみならず、裁判所の事務局(総務課等)と連携しながら各種の協議会に参加し、後見関係事件の運用等の説 明や、関係機関との連携について協議する。
○開始事件における書記官の事務について→審判事項(後見等を開始するか否か、誰を後見人等に選ぶか)、書記官の事務の目的@〜C、裁判官の補助かな? 参照。
・福祉・行政との連携の視点→★1〜★4参照のこと。
○監督事件における書記官の事務について→監督事項(後見事務が適切に行われているか⇒ 裁量を逸脱した後見人等を解任)。書記官事務欄(報告書等の確認⇒不正が疑われる場合は早急に 裁判官に報告!)参照。
・福祉・行政との連携の視点→制度の利用者や後見人等からの相談を受ける関係者との連 携強化や中核機関との適時・適切な連絡体制の構築に向けた取組が必要。(第二期計画p40,41参照)。


◎資料3−1 第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえたワーキング・グルー プの設置等について(案)
○ワーキング・グループ設置に関する基本的な考え方@
・ワーキング・グループの設置など第二期計画の工程管理方針(案)について
【第二期計画における工程管理の考え方】→施策の性質に応じて設定したKPIの達成に向けて取り組む。 専門家会議は、進捗が特に重要な施策⇒ワーキング・グループを設置し、定期的に検討状況を検証し、第二期計画の中間年度である令和6年度に中間検証として、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検 討を行う。
【ワーキング・グループで取り扱う検討項目】→<ワーキング・グループの論点(案)> 1 総合的な権利擁護支援策の充実→総合的な権利擁護支援策の検討に関すること(「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の進捗等)。 2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等→適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進等に関すること。 3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり→対応困難事案に関すること。
【専門家会議本会議で取り扱う検討項目】→第二期計画期間の5か年を通じて検討が進められる「法改正事項」。 事項ごとにKPIを設定している「4 優先して取り組む事項」。 ・ 「必要に応じて、〜検討する。」とされたもの(その必要性に応じて、適宜状況等をフォローアップ)。
○参考:ワーキング・グループ論点(案)に関する第二期計画の検討項目↓
1 総合的な権利擁護支援策の充実→本文抜粋⇒1〜7項目の検討。
2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等→本文抜粋⇒1〜6項目の検討。
3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり→国及び専門職団体は1項目の検討。


○ワーキング・グループ設置に関する基本的な考え方A
・ワーキング・グループの設置(案)について↓
@総合的な権利擁護支援策 の検討WG→総合的な権利擁護支援策の検討に関すること。
A成年後見制度の 運用改善等に関するWG→適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進等に関すること。
B地域連携 ネットワークWG→対応困難事案に関すること⇒(中核機関が関係者と認識を共有できない)事案に関して、市町村・中核機関が関係機 関・関係団体と連携しながら対応できるようにするための方策。


◎資料3−2 成年後見制度利用促進専門家会議 第二期計画中間検証の準備に関 するワーキング・グループ設置・運営規程(案)→成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ) 「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見 制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、この規程を定める。
(総則)
第一条 成年後見制度利用促進専門家会議(「専門家会議」)の第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループの 設置、所掌事務、構成、会議及び議事録の作成等については、この規程の定めるところによる。
(ワーキング・グループの設置)
第二条 専門家会議に別紙のとおりワーキング・グループを置く。
(ワーキング・グループの会議)
第三条 主査は、ワーキング・ グループの会議を招集するとともに、当該会議を総括する。 2 ワーキング・グループに属さない委員は、あらかじめ主査に届け出ることにより、会議 にオブザーバーとして出席し、発言することができる。
3 主査は、必要により、当該審議事項に関して識見を有する者を参考人として会議に出席 させ、関係事項について説明を求めることができる。
(審議の公開)
第四条 ワーキング・グループの会議は、公開とする。ただし、主査は、公開することによ り、公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な 理由があると認めるときは、会議を非公開とすることができる。
(議事内容等の公表)
第五条  主査は、会議の議事録を作成し、一定の期間を経過したのちにこれを公表する。 2 主査は、会議終了後速やかに会議の資料を公表する。 3 会議の議事録及び資料については、主査が公開することにより公平かつ中立な審議に著 しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、 会議の決定を経て議事録及び配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。
(雑則)
第六条 この規程に定めるもののほか、ワーキング・グループの運営に関し必要な事項は、 主査が専門家会議に諮って定める。
○【別紙】→「ワーキング・グル ープの名称」「ワーキング・グループで取り扱う論点」「構成員」あり。


◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 委員名簿 →22名。

◎参考資料2 成年後見制度利用促進法(イメージ図と本文) →※平成 28 年4月8日成立、同年5月 13 日施行、 本法附則の規定により平成 30 年4月1日改正、 同日施行。
○基本理念(3つあり)→国等の責務(1〜5あり)
○基本方針(11あり)→法制上の措置等(法制上・財政上措置)→施策実施状況の公表(毎年)
・基本計画(「成年後見制度利用促進基本計画」を策定)→市町村の措置(計画の策定等)
・体 制(成年後見制度利用促進会議、成年後見制度利用促進専門家会議⇒法改正に伴い、H30.4.1に発足。両会議の庶務は厚生労働省に置かれている)→市町村の措置(合議制の機関の設置)→ 都道府県措置 (人材の育成 必要な助言)として市町村へ援助。
・その他→(H28.5.13)から施行する

○ 成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成二十八年法律第二十九号)↓
第一章 総則
(目的) 第一条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は 日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、 かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段
である にもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定める こと等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを 目的とする。
(定義) 第二条 この法律において「成年後見人等」とは、次に掲げる者をいう。 一 成年後見人及び成年後見監督人 二 保佐人及び保佐監督人 三 補助人及び補助監督人 四 任意後見人及び任意後見監督人
2 この法律において「成年被後見人等」とは、次に掲げる者をいう
。 一 成年被後見人 二 被保佐人 三 被補助人 四 任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)第四条第一項の規定により任 意後見監督人が選任された後における任意後見契約の委任者
3 この法律において「成年後見等実施機関」とは、自ら成年後見人等となり、又は成年後見人等若しくはその候補者の育成及び支援等に関する活動を行う団体をいう。
4 この法律において「成年後見関連事業者」とは、介護、医療又は金融に係る事業その他の成 年後見制度の利用に関連する事業を行う者をいう。
基本理念) 第三条 成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、 基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等 の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護 が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。 2 成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民 の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人 材を十分に確保すること等により、地域における需要に的確に対応することを旨として行われ るものとする。
3 成年後見制度の利用の促進は、家庭裁判所、関係行政機関、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切 な役割分担の下に、成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を適切かつ確実 に保護するために必要な体制を整備することを旨として行われるものとする。
(国の責務) 第四条 国は、前条の基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのっとり、成年後見制度の 利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 (地方公共団体の責務) 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、 国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実 施する責務を有する。
関係者の努力) 第六条 成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、基本理念にのっとり、 その業務を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する 施策に協力するよう努めるものとする。
(国民の努力) 第七条 国民は、成年後見制度の重要性に関する関心と理解を深めるとともに、基本理念にのっ とり、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう 努めるものとする。
(関係機関等の相互の連携)第八条 国及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者 は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携の確保に 努めるものとする。
2 地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、特に、その 地方公共団体の区域を管轄する家庭裁判所及び関係行政機関の地方支分部局並びにその地方 公共団体の区域に所在する成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者その他 の関係者との適切な連携を図るよう、留意するものとする。
(法制上の措置等) 第九条 政
府は、第十一条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政 上の措置その他の措置を速やかに講じなければならない。この場合において、成年被後見人等 の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施する ため必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。
(施策の実施の状況の公表) 第十条 政府は、毎年一回、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況をインターネ ットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第二章 基本方針
第十一条
成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護 に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な 連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。 一 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の能力に応じたきめ細かな対応を可能と する観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の制度の利用を促進するた めの方策について検討を加え、必要な措置を講ずること。 二 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、 必要な見直しを行うこと。 三 成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難なも のが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。 四 成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の 範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこと。 五 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意 後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずること。 六 成年後見制度に関し国民の関心と理解を深めるとともに、成年後見制度がその利用を必 要とする者に十分に利用されるようにするため、国民に対する周知及び啓発のために必要 な措置を講ずること。 七 成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後 見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助 言、市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他 の必要な措置を講ずること。 八 地域において成年後見人等となる人材を確保するため、成年後見人等又はその候補者に 対する研修の機会の確保並びに必要な情報の提供、相談の実施及び助言、成年後見人等に 対する報酬の支払の助成その他の成年後見人等又はその候補者に対する支援の充実を図る ために必要な措置を講ずること。 九 前二号の措置を有効かつ適切に実施するため、成年後見人等又はその候補者の育成及び 支援等を行う成年後見等実施機関の育成、成年後見制度の利用において成年後見等実施機 関が積極的に活用されるための仕組みの整備その他の成年後見等実施機関の活動に対する 支援のために必要な措置を講ずること。 十 成年後見人等の事務の監督並びに成年後見人等に対する相談の実施及び助言その他の支援に係る機能を強化するため家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要 な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること。 十一 家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機 関及び成年後見関連事業者の相互の緊密な連携を確保するため成年後見制度の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を講ずること。

第三章 成年後見制度利用促進基本計画
第十二条
政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた め、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画を定めなければならない。
2 成年後見制度利用促進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 成年後見制度の利用の促進に関する目標 二 成年後見制度の利用の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画 的に推進するために必要な事項 3 法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、成年後見制度利用促進基本計画を変更しようとす るときは、成年後見制度利用促進基本計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならな い。 4 法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の成年後見制度利用促進基本計画をインターネットの利用その他適切な方法に より公表しなければならない。

第四章 成年後見制度利用促進会議
(設置及び所掌事務)
第十三条
政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関 する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度利用促進会議を設けるものとする。 2 関係行政機関は、成年後見制度の利用の促進に関し専門的知識を有する者によって構成する 成年後見制度利用促進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くもの とする。 3 成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議の庶務は、厚生労働省にお いて処理する。

第五章 地方公共団体の講ずる措置
(市町村の講ずる措置)

第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、 成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 2 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を 調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
(都道府県の講ずる措置)
第十五条 都道府県は
、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広 域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努める ものとする。

附 則(抄)
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から 施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同日から起算して二年を超えない範囲内 において政令で定める日から施行する。
(検討)
第二条 認知症である高齢者、知的障害者その他医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な者が円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方につ いては、第十一条第三号の規定による検討との整合性に十分に留意しつつ、今後検討が加えら れ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとする。

次回も続き「参考資料3 成年後見制度利用促進専門家会議運営規則」からです。

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