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第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料 [2022年06月01日(Wed)]
第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料(令和4年5月18日)
《議事》@ 第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定(報告)A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等(報告)Bワーキング・グループの 設置等(意見交換)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25400.html
◎資料2−2 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(法務省)
1 成年後見制度の利用促進のための周知
○ 任意後見制度に関するリーフレット・ポスターの新規作成
→新たに、任意後見制度に関するリーフレットを602,400部、ポスターを7,000部作成し、 法務局、各種専門職団体、市町村、社会福祉協議会等に配布(参考1)
○ 成年後見制度・成年後見登記制度に関するパンフレットの増刷→成年後見制度・成年後見登記制度に関するパンフレットを554,700部増刷し、法務局、各 種専門職団体、市町村、社会福祉協議会、中核機関等に配布(参考2)
○ 周知用動画の作成(予定)→令和4年度中に、成年後見制度周知用の動画を作成し、法務省ホームページ等で公開 予定

2 後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及
○ 令和4年2月、「成年後見における預貯金管理に関する勉強会フォ ローアップ会議
」で、保佐・補助類型を対象とする預貯金管理の仕組みに 関する方向性(参考3)について、専門職団体・当事者団体の関係者から ヒアリングが実施された。
○ ヒアリングでのご意見→保佐・補助類型を対象とする仕組みについて評価しつつ、本人の意思 が最大限に尊重されるものにすべき、より柔軟に使いやすいものにすべき、 本人への丁寧な説明や分かりやすい資料が必要といった意見のほか、金融 機関・専門職後見人への要望などがあった。
○ 今後、金融機関において、関係省庁等と連携しながら、具体的な運用の仕組みについて検討するなどして対応

3 任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保
(1)任意後見監督人の選任の申立てを促す文書の送付
→令和3年12月、任意後見監督人の選任の申立てを促す文書を、任意後見監督人が選任 されていない任意後見契約の委任者(ご本人)及び受任者約8万人に送付 ↓
・任意後見監督人の選任について→任意後見契約は、御本人の判断能力が低下した際に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されることにより、初めて契約の効力が生じるものです。 契約の効力が生じる」とは、任意後見監督人の監督の下で任意後見人(=任意後見契約の受任者)が任意後見契約で定められた特定の法律行為を 御本人に代わって行うことが可能となることを指します。 そのため、任意後見制度を安心して御利用いただくためには、御本人の判 断能力が低下した際に、御本人、受任者又は御家族から家庭裁判所に任意後 見監督人の選任の申立てをしていただくことが重要となります。 御本人の判断能力が低下し、任意後見監督人の選任を検討される場合には、 各家庭裁判所で行っている手続の説明・案内(「家事手続案内」)を御利用 願います。
(2)利用状況に関する意識調査
(令和3年度調査の概要)→調査対象者⇒任意後見監督人が選任されていない任意後見契約の委任者(ご本人)及び受任者約8万 人を対象に実施(契約締結から約10年以上経過)。
到達数に対する回収率 21.8%(=11,079(回収数)/50,915(到達数)×100)
結果概要@)→ご本人の年齢は70歳以上が多く、受任者の年齢は60歳 以上が多い。
※ 契約締結時からの経過年数は11年から15年が最多。
・受任者の立場→親族が約63%、専門職が約12%、その他団体が約15%
・任意後見契約を締結した理由→(複数回答可)「自分の安全を守ってくれる公的な仕組みが備わった契約だから」が約60%、「任意後見人を自分で選ぶことができる」が約36%
・任意後見人の報酬→「無償」が最多(約53%)、次に多いのが月額3万円未満(約21%)
・本人と受任者の連絡頻度・本人の判断能力の確認頻度→「毎日〜1か月に数度」がいずれも4割以上あるが、「1か月に1度」がいずれも2割弱、それ以外が「3〜4か月に1度」以下となっている。

(結果概要A)→任意後見監督人の選任申立の有無⇒「した」方が約6%、「していない」方が約84% 。任意後見監督人の選任申立てをしていない理由⇒「本人の判断能力に問題ない」が約65% 。 一方、「任意代理契約のままで支障を感じていない(約17%。※)」「裁判所への申立て をするのが負担(約6%)」「選任の申立てが必要なことを知らなかった(約6%)」 「任意後見監督人への報酬支払に抵抗がある(約5%)」「任意後見監督人等の監督を受 けることに抵抗がある(約5%)」といった回答もある。 ※ 任意代理契約を締結しているのは全回答者の約27%
・ 本人の判断能力が低下した場合の任意後見監督人の選任申立ての意向→「必ずする」「たぶんする」が合計約47%、「たぶんしない」「しない」「分からな い」が合計約33% ※任意後見監督人の選任申立てをしていないと回答した方のみ回答

(結果概要B)→本人の判断能力が低下した場合に任意後見監督人の選任の申立てをする必要があることを 知っているか→「知っている」が約68%、「知らない」が約24% ※「知らない」のうち約92%が親族の受任者(受任者に占める親族の割合は約63%)。親族の受任者のうち約 38%が「知らない」と回答。
・ 任意後見制度で不便や不都合な点、制度を改正すべきと感じた点→「監督を受ける負担を軽減する仕組みにすべき(約23%)」「任意後見監督人等による監 督が負担(約19%)」「公正証書を作成するために公証役場に行くのが負担(約18%)」 「任意後見監督人への報酬支払が負担(約15%)」などの回答があった。 他方、「無回答等」が約40%あった。
⇒⇒制度に関する理解の不十分さが原因と思われる回答があるため、引き続き、公証役場 で任意後見契約の内容や本人の判断能力が低下した場合に速やかに任意後見監督人選 任の申立てをする必要があることの丁寧な説明、関係機関と連携したリーフレット・ ポスターなどによる継続的な制度の周知が必要

4 成年後見制度の見直しの検討
(1) 成年後見制度の在り方に関する研究会における検討→成年後見制度(法定後見制度・任意後見制度)の見直し 、 第1回 令和4年6月7日。
(2) 見直しに関する主な論点→成年後見制度利用促進専門家会議⇒以下の指摘↓。
・成年後見制度のスポット利用の可否→他の支援による対応の可能性も踏まえて本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利 用できるようにすべき
・ 成年後見制度の3類型の在り方→成年後見制度の3類型(後見・保佐・補助)を廃止して、事案に応じて権限を付与すべき
・ 成年後見人の柔軟な交代→本人が必要とする身上保護や意思決定支援の内容やその変化に応じ後見人等を円滑に交代 できるようにすべき
・ 成年後見人の報酬の在り方→後見人等の報酬の決定についてできるだけ予測可能性の高い制度にすべき
・ 任意後見制度の在り方→任意後見制度の利用が低調であるため、同制度の利用を促進する方策を検討すべき。本人の判断能力が低下しているのに、適切な時期に任意後見監督人の選任申立てがされて いない。

○参考4→1 回答者の属性 2(1)ご本人の年齢(令和4年1月1日時点)2(2)受任者の年齢(令和4年1月1日時点)2(3) 契約締結時からの経過年数 (令和4年1月1日時点)
3 受任者の立場 4 任意後見契約を締結した理由 5 任意後見契約で定められた任意後見人に対する報酬額  7(質問6でAを選んだ方…9,329人(本人:1,730人、受任者:7,564人、不明:35人))任意後見監督人の選任の申立てをしていない理由(複数選択可)  
8 本人と受任者との間の任意代理契約の締結の有無  9(8で@を選んだ方)任意代理契約に基づき受任者が行っている代理行為(複数選択可) 10 任意後見契約締結後の本人と受任者との連絡頻度  11(受任者(8,780人)への質問) 任意後見契約締結後のご本人の判断能力の確認頻度  12(受任者への質問)ご本人の判断能力の把握方法(複数選択可) 13 受任者(8,780人)への質問)ご本人の判断能力が低下した場合には、受任者は速やかに 任意後見監督人の選任の申立てをすることが求められることを知っているか。
14 (質問6でAを選んだ(任意後見監督人選任の申立てをしていない)方) (対象者:9,329人(本人:1,730人、受任者:7,564人、不明:35人)) 今後、ご本人の判断能力が低下した場合には、任意後見監督人の選任の申立てをするか。
15 質問14で「Bたぶんしない」「Cしない」「D分からない」を選んだ方 (任意後見監督人の選任の申立てにつき消極的な方)の理由(複数選択可)
16 任意後見制度について、不便や不都合を感じた点、制度を改正すべきだと感じた点(複数選択可)

次回も続き「資料2−3 成年後見制度利用促進に係る取組状況等について(最高裁判所)」からです。

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