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第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料 [2022年05月29日(Sun)]
第13回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)資料(令和4年5月18日)5/29
《議事》@ 第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について(報告) A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等について(報告) B 第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえたワーキング・グループの 設置等について(意見交換)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25400.html
◎資料1−1 第二期成年後見制度利用促進基本計画 本文
はじめに ↓
1 成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
→成年後見制度利用促進基本計画⇒成年後見 制度の利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 29 号。「促進法」)第 12 条第1項に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、政府が講ずる成 年後見制度利用促進策の基本的な計画として位置付けられる。 なお、促進法第 14 条第1項において、市町村は、国の基本計画を勘案し、 当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策につい ての基本的な計画を定めるよう努めるものとされている。
2 新たな基本計画の必要性→基本計画は、平成 29 年度から令和3年度までを最初の計画(「第一 期計画」)の期間として、利用者がメリットを実感できる成年後見 制度の運用改善、権利擁護支援の地域連携ネットワーク(「地域連携ネ ットワーク」)づくり、安心して成年後見制度を利用できる環境の 整備などを進めてきた。 これにより、本人の意思決定支援1や身上保護を重視した成年後見制度の 運用が進みつつあり、また、各地域で相談窓口の整備や判断能力が不十分な人を適切に必要な支援につなげる地域連携のしくみが整備されつつある。 他方、成年後見人、保佐人及び補助人(「後見人等」)が意思 決定支援や身上保護を重視しない場合があり、利用者の不安や不満につなが っているといった指摘や、成年後見制度や相談先等の周知が未だ十分でない などの指摘がされている。また、地域連携ネットワークなどの体制整備は、 特に小規模の町村などで進んでいない。さらに、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えて、認知症高齢者が増加するなど(いわゆる 2025 年問 題)、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増 大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要がある。 そこで、新たな基本計画(「第二期計画」)を定め、更なる施 策の推進を図ることとする。
3 第二期計画の対象期間→令和4年度から令和8年度までの5年間とする。

T 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標
1 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方
(1)地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進
→第二期計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、 本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁 護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策 の一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進めていくこと とする。
2)尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等→全国どの地域においても、制 度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制を整備して、本人の地域社会への参加の実現を目指すもの。 そのため、以下を基本として成年後見制度の運用改善等に取り組む。⇒@〜Dまで参照。
(3)司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり
2 今後の施策の目標等
(1)目標→
@障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域 社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮し、成年後見制 度の見直しに向けた検討を行う。A成年後見制度の運用改善等や、地域連携ネットワークづくりに積極的に取 り組む。(2)工程管理 @〜B参照。

U 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
→(1)成年後見制度等の見直しに向けた検討 (2)総合的な権利擁護支援策の充実@〜Bまで。 

2 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等→(1)本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透@〜A。(2)適切な後見人等の選任・交代の推進等@〜C。(3)不正防止の徹底と利用しやすさの調和等@〜D。(4)各種手続における後見事務の円滑化等

3 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1) 権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方 −尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加−
@ 地域連携ネットワークの必要性と趣旨→ア地域連携ネットワークの必要性 イ地域連携ネットワークづくりの方向性(包括的・多層的なネットワー クづくり) A 地域連携ネットワークのしくみ→ア 権利擁護支援チーム イ 協議会 ウ 中核機関  B 権利擁護支援を行う3つの場面ア 権利擁護支援の検討に関する場面(成年後見制度の利用前)イ 成年後見制度の利用の開始までの場面(申立ての準備から後見人等の 選任まで)ウ 成年後見制度の利用開始後に関する場面(後見人等の選任後) C 市町村・都道府県・国と関係機関の主な役割 ア行政(市町村・都道府県・国) (ア)市町村(イ)都道府県(ウ)国 イ中核機関(再掲)ウ 家庭裁判所 エ 専門職団体 オ当事者等団体 カ各種相談支援機関
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能 −個別支援と制度の運用・監督− @ 地域連携ネットワークの機能の考え方 A権利擁護支援を行う3つの場面における「支援」機能と「運用・監督」 機能 ア「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能(ア)権利擁護の相談支援機能(aとbあり)(イ)制度の利用の案内機能  イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」 機能(ア)権利擁護支援チームの形成支援機能(a・b・cあり)(イ)適切な選任形態の判断機能   ウ 「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」機能(ア)権利擁護支援チームの自立支援機能(a・b)(イ)適切な後見事務の確保機能
(3)権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能を強化するための取組 −中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による 地域づくり− @ 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の考え方 ア「共通理解の促進」の視点 イ「多様な主体の参画・活躍」の視点 ウ「機能強化のためのしくみづくり」の視点  A 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組(地域の体制づくり)ア「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能を強化するた めの取組(権利擁護支援の検討に関する場面)(ア)「共通理解の促進」の視点による取組(a・b) (イ)「多様な主体の参画・活躍」の視点による取組(a・b) (ウ)「機能強化のためのしくみづくり」の視点による取組(a・b・c)
イ 「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」機能を強化するための取組(成年後見制度の利用の開始までの場面)(ア)「共通理解の促進」の視点による取組(a) (イ)「多様な主体の参画・活躍」の視点による取組(a・b) (ウ)「機能強化のためのしくみづくり」の視点による取組(a・b) ウ 「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」 機能を強化するための取組(成年後見制度の利用開始後に関する場面)(ア)「共通理解の促進」の視点による取組(a) (イ)「多様な主体の参画・活躍」の視点による取組(a・b) (ウ)「機能強化のためのしくみづくり」の視点による取組(a・b)   B 中核機関のコーディネート機能の強化と協議会の運営を通じた連携・協 力関係の推進 ア協議会の運営を通じた連携・協力関係の推進(ア)基本的な考え方(イ)市町村による協議会(a・b・cあり)(ウ)都道府県による協議会(エ)市町村・都道府県による協議会の運営に関する留意点  イ中核機関のコーディネート機能の強化(ア)基本的な考え方(イ)コーディネート機能を強化等するための取組  (ウ)中核機関の運営に関する留意点
(4)包括的・多層的な支援体制の構築 @ 基本方針A 市町村による「包括的」な支援体制の構築B 都道府県による「多層的」な支援体制の構築C 国による「包括的」「多層的」な支援体制づくりの支援

4 優先して取り組む事項
(1)任意後見制度の利用促進
@ 基本方針A 周知・広報等に関する取組B 任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
(2)担い手の確保・育成47等の推進 @ 基本方針 ア 多様な担い手の確保・育成の推進イ 都道府県によるしくみづくり  A市民後見人の育成・活躍支援 ア 基本的考え方イ 養成研修カリキュラムの見直し等 ウ都道府県による市民後見人養成研修の実施と市町村との協働 エ市町村による活躍支援と都道府県による広域支援 B 法人後見の担い手の育成 ア 基本的考え方イ 法人後見実施のための研修カリキュラムの周知等ウ 都道府県による法人後見実施のための研修の実施と交流支援  C 専門職後見人の確保・育成  D 親族後見人への支援
(3)市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進 @ 基本方針A 市町村長申立ての適切な実施 B 成年後見制度利用支援事業の推進
(4)地方公共団体による行政計画等の策定 @ 基本方針 A市町村による行政計画の策定 ア 市町村計画に盛り込むことが望ましい内容 イ具体的な策定方法等 ウ 留意事項 B 都道府県による取組方針の策定 ア 都道府県による取組方針に盛り込むことが望ましい内容 イ具体的な策定方法 ウ 留意事項
(5)都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進 @ 基本方針 A 都道府県の機能強化 B 市町村への具体的な支援内容 ア継続的な研修の実施 イ都道府県単位での協議会を通じた実態把握等 ウ市町村等への情報提供や相談対応 エ市町村の課題に応じた支援や調整の実施 C 都道府県自らの取組の実施

○別 紙 第二期計画の工程表とKPI@A
・優先して取り組む事項(令和6年度までのKPIを設定して推進)→「任意後見制度の利用促進」「担い手の確保・育成等の推進」「市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度 利用支援事業の推進」「権利擁護支援の行政計画等の策定推進」「都道府県の機能強化」
・制度等の見直しに向けた検討等(令和8年度まで)→「成年後見制度等の見直しに向けた検討」「総合的な権利擁護支援策の充実」
・制度の運用改善等→「意思決定支援の浸透(令和6年度までのKPI・全都道府県)」「適切な後見人等の選任・交代の推進等(8年度まで)」「不正防止の徹底と利用しやすさの調和(8年度まで)」
・地域連携ネットワークづくり→「制度や相談窓口の周知」「中核機関の整備とコーディネート機能の強化」⇒全1,741市町村(6年度まで)

次回も続き「資料1−2 第二期成年後見制度利用促進基本計画 概要版」からです。

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