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第6回がんとの共生のあり方に関する検討会(資料) [2022年05月25日(Wed)]
第6回がんとの共生のあり方に関する検討会(資料)(令和4年5月17日)
《議題》(1)「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の見直しについて (2)「がんの緩和ケアに係る部会」からの報告について   その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25736.html
◎資料1 前回の議論の整理
◎第5回がんとの共生のあり方に関する検討会における主な議論
○小児・AYA世代にあるがん患者とその家族への支援体制の整備について

1.がん患者とその家族が相談・情報にアクセスしやすい環境整備→診断時に必要な情報を得られる仕組みや診療の場面から相談支援に関わる体制が必要。 家族が仕事や働き方を変えた方が一定数おり、家族や親への支援体制が必要。 AYA世代は、仕事や子育てなど忙しく、ピアサポートがまだ育っていない。さらなる相談 支援体制が必要である。
2.拠点病院等におけるニーズの把握と支援体制のための多職種連携、人材育成→ ニーズの拾い上げをがん診療連携拠点病院等の指定要件にする必要。社会保険労務士等との連携において、相談員がつなぐ先を持っていることが重要、レベルアップ等が必要。
3.小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院等の連携体制→移行期支援について、がん診療連携拠点病院等が受け皿となる体制や地域の診療所の先生 方の協力を得て支えていき、地域連携で捉えていくことが必要。 小児病院と大学病院が一緒に診療を行っている医療機関などが好事例や課題を明確化して いく必要がある。
○義務教育終了後におけるがん患者の教育支援について→小児・AYA世代に対しスクリーニングを実施し、相談支援センター等につなぐ体制や、学校等と連携を図ることが重要。 医療従事者が、AYA世代等の患者に対する教育支援の必要性について認識を持てるようにすることが重要である。
○高齢がん患者の支援について→高齢者総合的機能評価を徹底することや、意思決定の研修をいくつもあるため効率よく事業を進めていく必要がある。 意思決定支援が必要かどうかスクリーニングを行い、支援が必要な際に対応できる体制が必要。 ガイドラインなどを生かして地域セミナーや一般向け、患者向けの勉強会などを行い、情報共有ができる場を作ってはどうか。 在宅診療においても、末期がんなどそれぞれ専門分野の医師が増えているが負担がかかっている。チームで行うなど地域で緩やかに診れる仕組みが必要ではないか。 がん診療連携拠点病院の緩和ケア担当者がコンサルテーションを受けて、在宅や施設で亡 くなる人たちを支える仕組みが必要である
◆「AYA(あや)世代」とは、英語の「思春期と若年成人(Adolescentand Young Adult)の頭文字からつくられたことばで、10代後半から30代の人たちをさします。 今、AYA世代のがん患者は2万人以上いると推計。


◎資料2 相談支援現場からみたがん患者・家族等の心配・悩み等の実態と対応策について (国立がん研究センターがん対策研究所 がん情報提供部 高山智子構成員提出資料)
○都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会でのアンケート調査と 課題克服の一助としての取り組みの紹介

○以下↓、自由記載にて回答を依頼↓
1がん患者さんやご家族のがんに関する困りごとのうち現在対応や解決がされていないこと。  2.コロナ禍におけるがん相談支援センターでの相談対応の状況

○出された意見(1498件)の概要
1.日常的に生じている課題
1)社会保障制度上の課題(270)
・【実態としてあげられたこと
】→「治療費負担への保障制度」「生活費を保障する制度」「必要な介護支援が受けにくい」「支援制度が自治体によりばらつき」「治療と就労の両立、再就職支援等社会経済の悪化でますます困難」「サポートを受けにくい人は支援できる制度がほとんどない」
【対応案】→「必要な支援 サービスを利用しやすくするような運用が望まれる」「がん患者が必須とするよう な支援は全国で利用可能となることが望ましい」「住居のない方のがん治療継続支援は、法務的知識を必要とする場合もあるなど、さまざまな領域の専門職・専門機関との連携を促す枠組みが求められている」
2)医療体制自体の課題、医療の変化・ひずみにより生じている課題(233)
・【実態としてあげられたこと】
→医療資源が偏在、正しい情報が探せない、医療者と患者、家族が充分に意思疎通がはかれていないことによる問題、必要な患者が診療場面では十分にケアされていない、日本語でのコニュニケーションが難しい人の治療説明、副作用や後遺症についての対応、病状や治療について受容できない場合の対応が困難、治療・医療には限界があること、緩和ケアやACP(アドバンス・ケア・プランニング)の必要性について市民が理解する必要がある。
・【対応案】→都道府県がん診療連携協議会、行政、地域の保健医療福祉従事者等が協働して情報集約と情報公開を進めていく必要。医療は進歩したとはいえ、限界があることについて、その状況を迎えたときにどうしたいのか、市民が本質的な理解を深めることも必要。
3)がん相談支援センターのアクセス・周知に関わる課題(87)
・【実態としてあげられたこと】
→6課題あり。多重な困りごとのある人の継続的な支援ができない(主介護者が患者である場合、患者の家族が認知症や精神疾患あるが家 族外のケアの必要性を受け入れられない場合等)
・【対応案】→院内医療者への周知、患者や家族への周知、市民への周知
4)がん相談支援センターの業務上の困難や院内での機能・立場に関わる課題(171)
・【実態としてあげられたこと】↓

@院内でがん相談支援センターの意義・役割が十分に認知されていない→指定要件等明記。
A提供できる情報資源に関する課題→手が回らない。
B人材・人員不足、人材育成に関する課題→高度な専門知識の研修必要アリ。
Cがん相談支援センターの対応範囲が広がる中、施設として取り組むべき課題の体制が足りない→AYA支援や仕事と治療の両立支援などが、組織的なしくみとなっていない。
・【対応案】↓
◎がん相談支援センターの意義・役割の可視化→基本的な姿勢や役割(院内外問わず、無料で、誰もが、必要に応じて匿名でも相談できる窓口)を病院幹部をはじめ、他部門の医療者にも広く理解される必要がある。
◎情報の収集と継続的な学習機会の確保→院内情報が施設ごとに、地域情報は都道府県単位で継続的な情報収集・更新ができる体制が必要。「標準治療等一般的な医療情報の提供」に必要な情報(診療ガイドラインや解説書等)の整備。病院が施設の責務として、相談員に必要な継続学習を促す体制が必要。利用者からのフィードバックによる質の担保に加えて、質保証の取り組み(実際の相談対応を録音し、自ら評価する など)の促進。
◎がん相談支援センターに配置する人材の強化→治療から生活、ゲノム医療等まで広範かつ専門的な対応をするためにも、相談現場に看護職、福祉職の両職種 の配置、がん医療に携わる医師の配置(兼任可)、業務量に見合った人材配置基準が必要である。
◎がんに関わるすべての相談に対応する広範な役割を支える院内体制の構築→各専門部門が協力して病院全体として情報提供・相談支援に取り組む体制の強化が必要。がん相談支援センターで把握された課題を病院全体で検討し、改善していく取り組みも必要である。

2.コロナ禍の影響で増加した相談や課題
1)面会制限等による患者・家族・医療者間の情報共有の困難から生じる相談の増加、対応に苦慮(177)
・【実態としてあげられたこと】
→患者と家族が会えないために双方の不安が募る、お互いの思いが伝わりにくい、高齢患者の認知機能が低下する。 家族が医療者から話を聞く機会がなくなり、医療者への不信感が生じる、 等
2)面会や県外移動の制限、病床削減等により、望ましい意思決定や治療療養環境の確保が困難(229)
・【実態としてあげられたこと
】→7課題。在宅希望が増えたが在宅サービスの開始が遅れる。コロナ病床への転換で手術や入院までの待ち時間が長くなる、不安を感じる
3)コロナ感染症へのがん患者ならではの不安が大きく、それに伴い孤立や病状悪化が生じている(81)
・【実態としてあげられたこと
】→状態が悪化してから相談に来る人が増えた。 • 治療中にワクチン接種をしてよいか、したほうがよいか等の問い合わせが多い。 • 外出を控え、孤立している様子がある、相談したい人も相談できていない様子がある。
)コロナにより、経済状況が悪化したこと、制約が多いことによる治療や健康への影響(33)
・【実態としてあげられたこと
】→コロナ禍による失業、減収など、生活が困窮している、医療費が支払えない、治療を断念したい等の相談が増えた。 治療と仕事の両立がより困難。 外出等ができないなどの生活上の制約、家族がずっと家にいることなどの生活変化で生じるストレスに対処ができず、メンタルヘルスに変調 をきたしている人がいる。
5)病院のコロナ対応により、がん相談支援センターが築いてきた望ましい支援方法がとれない(217)
・【実態としてあげられたこと】→7つ。カンファレンス等ができないため、院外機関との連携が不十分な状態で支援をするケースあり。患者会、患者サロン、ピアサポート活動が十分にできず、ニーズに応えられない。万一の感染時の対応のため、名前と連絡先を聞くことになり、匿名での相談が受けられない。
・【対応案】→患者は家族や医療者、また家族も患者や医療者との情報共有が困難。患者会等の開催も困難で患者や家族の孤立を防ぐ手立てが一層必要。患者の状態に応じた面会・来院制限の緩和や、積極的なオンライン手法の活用など、取り得る工夫や事例の共有が求められている。 コロナ診療によるがん診療、緩和ケア病床の縮小・転用等の影響で、治療病院やセカンドオピニオン先、療養の場の選択な どにおいても課題を抱えており、病院や地域としての情報共有が必要である。


◎資料3 「がんの緩和ケアに係る部会」からの報告
がんの緩和ケアに係る部会  座長 中川恵一
○「がんの緩和ケアに係る部会」を設置した経緯

○がんの緩和ケアに係る部会→【趣旨】「がん対策推進基本計画」において、「がんとの共生」が柱のひとつに掲げられており、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を目指している。その中でも、緩和ケアの充実等は、がんと診断されたときからの緩和ケアの普及と充実、 また提供される緩和ケアの実施体制と質の向上などが課題とされ、それらについて検討する必要があることから、「がんとの共生のあり方に関する検討会」のもとに、「がんの緩和ケアに係る部会」(以下、「本部会」とする。)を開催し、 必要な検討を行う。
・構成員→14名。
○がんの治療の段階ごとの課題について→がんの治療の段階により、緩和ケアが提供される場や実施者が変化している実態がある中で、 これらに応じて、緩和ケアの課題を検討する必要がある。(1)診断時の課題 (2)治療期の課題(3)終末期、緩和ケア病棟の課題 (4)共通の課題   それぞれの参照。
○「がんの緩和ケアに係る部会」における議題→第1回〜第5回(2022年4月13日)参照。
○「がんの緩和ケアに係る部会」における今後の議題(案)→終末期の課題(後方連携病院等での苦痛の緩和)(在宅緩和ケア)(緩和ケア病棟、その他)。共通の課題(緩和ケアの施策について)(緩和ケアの提供について)  ⇒項目ごとの参照。

○「がんの緩和ケアに係る部会」における検討の結果
【第2回:診断時の緩和ケアの課題】→「診断時からの緩和ケア」に求められる対応について、告知時における対応→緩和ケアの観点から十分な質が確保できていないのではないか、・検査の場、診断が決定するまでの間における疼痛緩和、不安の軽減に対する対応が不十分ではないか、初診時からがん相談支援センターをさらに活用できるようにするべきではないか。↓
これらの議論を踏まえ、医療従事者への周知のための資料として「診断時の緩和ケア」(別紙1)、および 告知の場面で説明すべき内容を踏まえた「説明文書」(別紙2)を作成し、 第3回の部会において承認を得た。

【第3回:治療期の課題 緩和ケアの提供体制について】→患者の苦痛の把握、特に主治医や担当看護師が担うべき痛みや苦痛への対応、がん診療連携拠点病院以外の取り組みの実態について、・がん診療連携拠点病院の取組の実態を把握するための実地調査について

【第4回および第5回 治療期の課題:専門的な緩和ケアについて】
・緩和ケアチームの技術、提供するケアの質を向上させ、均てん化を図るべきではないか。
<緩和ケアチームの技術、提供するケアの質について>緩和ケアチームの技術や提供するケアの質の評価、チームの構成との関係等について、厚生労働科学研究等で研究を行う。
・がん診療連携拠点病院の指定要件に対する提案↓

<緩和ケアチームの医師の要件について>将来的には専門資格を有する者。精神心理的な苦痛の緩和に関する専門資格を有する者が望ましい。
<緩和ケアチームの医師以外の診療従事者の要件について>1人以上配置。
<院内の医療従事者と、緩和ケアチームとの連携について> • 緩和ケアチームは、病棟ラウンドやカンファレンス等で情報の提供を受け、依頼を受けていないがん患者も含めて苦痛の把握 に努めるとともに、必要に応じて、主体的に助言や指導等を行っていること。
・主治医等の対応と、麻酔科医・放射線治療医との連携について→神経ブロックや緩和的放射線治療⇒本部会で検討された内容を関係者が理解できるような形で周知を行う。 緩和ケア研修会における神経ブロックや緩和的放射線治療の扱い⇒充実させるべき。難治性疼痛に対する神経ブロック⇒自施設で実施している場合にはその実施者が誰か、外部の医療機関と連携して実施する場合には、その連携先がどこであるかを、現況報告書で報告。
・がん診療連携拠点病院の指定要件に対する提案→<麻酔科医との連携について>その実施体制について分かりやすく公表。<放射線治療医との連携について>周知・公表のこと。

第4回の部会での議論を踏まえ、緩和的放射線治療や神経ブロックの活用について医療従事者へ周知するための資料として、 「痛みへの対応について」(別紙3)を作成し、第5回の部会において承認を得た。

・緩和ケア外来、外来における緩和ケアをさらに充実させるべきではないか。↓
・がん診療連携拠点病院の指定要件に対する提案
→自施設の患者に限らず、他施設でがん診療を受けている、または受けていた患者についても、緩和ケア外来で受入を行うこと。 また、神経ブロックや緩和的放射線治療等の専門的な疼痛治療が必要な患者の受入を含め、緩和ケア外来への患者紹介について、 地域の医療機関に対して広報等を行っていること。

・その他:地域における緩和ケアの提供体制について↓
・がん診療連携拠点病院の指定要件に対する提案→<地域がん診療連携拠点病院の要件>→地域において緩和ケアを効果的に提供するための体制⇒地域の医療機関や在宅診療所等と検討する場を設置していること。緩和ケアチームが地域の医療機関や在宅診療所等から定期的に連絡・相談を受ける体制を確保し必要に応じて助言等を行っていること。 <都道府県がん診療連携拠点病院の要件>→緩和ケアセンターは、都道府県と協力する等により、県内の各がん診療連携拠点病院等が、緩和ケア提供体制の質的な向上や、地域 単位の緩和ケアに関する取り組みについて検討できるように、支援を行っていること。


○別紙1診断時の緩和ケア
がん診療に携わる全ての医療従事者の方にご理解いただきたい内容です
厚生労働省の関係検討会等で「がんと診断された時からの緩和ケア」を、 より医療現場で実践していただくための方策を検討し、この資料を作成しました。
・診断時の緩和ケアを実践するポイント
・「診断時からの緩和ケア」の定義と時期
○別紙2病状、治療方針とあわせて、医療チームからお伝えしたいこと
○別紙3痛みへの対応について

がん診療に携わる全ての医療従事者の方へ
厚生労働省の関係検討会等で「がんと診断された時からの緩和ケア」を、 より医療現場で実践していただくための方策を検討し、この資料を作成しました。
・痛みなどへの対応は『連携』がポイント
・痛みなどへの対応→放射線治療や神経ブロック等は、薬物治療のSTEPに関わらず考慮することとされている。

○別紙4「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の見直しに対する 「がんの緩和ケアに係る部会」からの提案
・その他:地域における緩和ケアの提供体制について
<地域がん診療連携拠点病院の要件>→がん診療連携拠点病院等は、地域において緩和ケアを効果的に提供するための体制につ いて、地域の医療機関や在宅診療所等と検討する場を設置していること。また、緩和ケ アチームが地域の医療機関や在宅診療所等から定期的に連絡・相談を受ける体制を確保 し、必要に応じて助言等を行っていること。
<都道府県がん診療連携拠点病院の要件>→緩和ケアセンターは、都道府県と協力する等により、県内の各がん診療連携拠点病院等 が、緩和ケア提供体制の質的な向上や、地域単位の緩和ケアに関する取り組みについて 検討できるように、支援を行っていること。

次回も続き「資料4 「がんとの共生のあり方に関する検討会」における拠点病院整備指針の見直しに対する 対応方針について」からです。

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