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社会保障審議会障害者部会(第129回) [2022年05月22日(Sun)]
社会保障審議会障害者部会(第129回)(令和4年5月16日)
《議事》(1)議論の整理 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
◎資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))〜各論〜
1.障害者の居住支援について

○論点→障害者が希望する多様な地域生活の実現や継続するための支援を推進する観点から検討してはどうか。 1 重度障害者の支援体制の整備→ 強度行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア、高齢化等に対応するための居住支援の在り方
・これまでの部会における御意見→13の意見。状態が悪化した強度行動障害を有する方へのグループホームや障害者支援施設等での集中的な支援について、現行のグループホー ムでは体制的になかなか難しい。日中サービス支援型グループホームの在り方や障害者支援施設との役割分担を併せてきちんと議論を 進めていく必要がある。
・議論を踏まえた方針(案)→特に、 地域における住まいの場であるグループホームにおける重度障害者の支援体制の整備が課題。これまで、強度行動障害や高次脳機能障害を有する者に対する支援に関する調査研究の実施などを踏まえ、今後、グループホームや入所施設の役割を含め、強度行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア、高齢化等に対応する ための居住支援の在り方について、以下の論点について検討する必要がある。⇒(グループホーム・障害者支援施設の役割の検討)(グループホームにおける重度障害者の支援体制の整備→評価 するための基準を検討、令和5年度末までの経過措置の検討)(日中サービス支援型グループホームの在り方)(強度行動障害を有する者への集中的な支援)(重度障害者に対応できる専門的な人材の育成)(事業者指定や障害福祉計画の在り方)(障害特性に応じた施設・設備の整備)
○論点→障害者が希望する多様な地域生活の実現や継続するための支援を推進する観点から検討してはどうか。 2 地域生活支援施策の充実(自立生活援助・地域定着支援、地域生活支援拠点等、相談支援の充実)
・これまでの部会における御意見→(自立生活援助・地域定着支援)8意見あり。障害児の放課後等デイサービスにより実施されている発達障害児の対人関係や社会性に関しての支援や余暇活動は、18歳以降は自 立生活援助の支援方法の拡大で対応してはどうか。具体的には、訪問による支援、通所による支援、ひきこもりについての対応、改善・軽 減後の一定の期間は事業所等への継続しての通所が可能となるような支援方法である。
(地域生活支援拠点等)5意見。面的に整備された地域生活支援拠点ではコーディネーターが必要である一方、多機能拠点整備型であれば、中核となる施設が多機能 を担っていく。宿泊型自立訓練の活用を含めて地域全体でしくみを考えていく必要がある。
(相談支援)意思決定支援はチームで行うこ とが基本であり、専門職だけではなく様々な方に参画していただくのが本来の意思決定支援のあるべき姿。地域移行を希望する方に限定 せず、意思表明が困難な方々にも時間をかけて支援できる環境づくりが必要。また、相談支援専門員が所属する法人や事業所と御本人 の間に挟まれて身動きが取れなくならぬよう、法人や事業所の理解や協力のもと、地域で意思決定支援を行っていくことに留意してほしい。
・議論を踏まえた方針(案)→(自立生活援助・地域定着支援)4意見。(地域生活支援拠点等の役割)4意見あり。(障害者支援施設の計画相談支援のモニタリング頻度等)調査研究事業に 基づき検討すべき。
○論点→障害者が希望する多様な地域生活の実現や継続するための支援を推進する観点から検討してはどうか。 3 グループホームにおける障害者が希望する地域生活の継続・実現 (1)グループホームにおける安心できる地域生活の継続 (2)グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実
・これまでの部会における御意見→(グループホームにおける安心できる地域生活の継続)7意見。グループホームの支援の質の確保を障害福祉サービス全体での検討と併せて進める、質の確保について賛同。グループホームでの職員 配置の問題、夜間帯の休憩時間の問題等、課題が依然として残っている。(グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実)15意見。今回の新たなグループホームの類型について、新しくグループホームに入居されている方たちに一人暮らしに向けたサービスが提供さ れることはすごく大切である。グループホームの中だけで将来が限られるものではなく、地域で一人暮らしまたはパートナーと暮らせるよう な可能性が広がっていくことはすごく重要である。今までのグループホームの形がいいとか悪いとかという話ではなく、精神障害者や他の 障害をお持ちの方も、新たな可能性、選択肢が増えること自体がとても重要。その後、一人暮らしを進め、暮らしを継続するためにも、相談 支援の手厚さ、地域移行、地域定着、自立生活援助の充実が大変重要だと思う。私も精神障害者の当事者だけれども、過去にもしもグ ループホームでこういった類型があれば利用してみたかったという思いもある。この新たな類型のグループホームがあって、一人暮らしが 進んで、自分の思い描く生活が実現できるための道筋が見えることが大切である。

・議論を踏まえた方針(案)↓
(1)居住支援におけるこれからのグループホームが果たす役割
→住宅地等で地域との交流の機会が確保される立地にあること、より家庭に近い居住環境であること等から、障害者の地域生活における重要な選択肢の一つ。
(2)グループホームにおける安心できる地域生活の継続→地域生活を送っていく際には、居住や社会参加等の生活全般の組み立てを支える相談支援専門員と日常生活を支え るグループホームのサービス管理責任者等が、障害者本人の意思決定をサポートしつつ、医療(主治医や訪問看護等)と連携し、あらかじ め本人の同意を得て日常的な健康状態などの必要な情報共有等を行っていくことが重要である。
(3)グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実→障害者が希望する地域生活の実現や、グループホームの効果的な利用を通じて施設や病院からの地域移行や親元からの自立の促進 をさらに進める観点から、グループホームにおける一人暮らし等に向けた支援を充実すべきである。
全体的事項)→一人暮らし等を希望する利用者に対する一人暮らし等に向けた支援や退居後の一人暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、障害者 総合支援法において明確化すべきである
現行のグループホームにおける支援の充実)→@指定基準上「サービス管理責任者の責務」として「利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立 した日常生活が営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行う」旨規定 A原則3年以内に一般住宅へ移行する1人暮らしに近い形態の「サテライト型住居」 B自立生活支援加算 500単位(入居中2回、退居後1回限度) 退居する利用者に対し、退居後の居住の場の確保、在宅サービスの調整等を行った場合に加算
(新たなグループホームのサービス類型による支援の充実の検討)→現行のグループホームの支援の充実を図るとともに、新たなグループホームのサービス類型の細部について は、地方における事業運営や経営面における課題等も踏まえ、調査研究事業等を実施しつつ検討を進めるべきである。
○論点→障害者が希望する多様な地域生活の実現や継続するための支援を推進する観点から検討してはどうか。 4 障害者支援施設の在り方
・これまでの部会における御意見→7意見。本当に必要な状態の人が利用する場所であることを改めて明記すべき。特に行動障害のある人について、できる だけ、それぞれの状態に合った暮らしが実現できるようにしてほしい。障害者支援施設が、災害支援の機能や虐待防止への対応など、地域生活支援拠点の中核を担っていくための報酬を検討してほしい。
・議論を踏まえた方針(案)→(障害者支援施設における重度障害者等の支援体制の充実)(地域移行の更なる推進)(障害者支援施設の計画相談支援のモニタリング頻度等)(障害者支援施設と地域の関わり)

2.障害者の相談支援等について
○論点→障害者が希望する地域生活の実現や継続するための支援を推進する観点から検討してはどうか。 1 基幹相談支援センターを核とする地域の相談支援体制の整備 (1)地域の相談支援体制の整備について (2)基幹相談支援センターについて ・基幹相談支援センターの更なる設置促進 ・基幹相談支援センターが果たすべき役割等の整理

・これまでの部会における御意見→(地域の相談支援体制の整備)13意見。(基幹相談支援センターの設置促進、役割等)11意見。(相談支援事業の中立性・公正性の確保)6意見。
・議論を踏まえた方針(案)↓
1.基幹相談支援センターを核とする地域の相談支援体制の整備
(1)地域の相談支援体制の整備について→
(分かりやすくアクセスしやすい相談支援体制)(相談支援専門員やピアサポーターの業務の在り方等)(相談支援事業の中立・公正性の確保)
(2)基幹相談支援センターについて→(基幹相談支援センターの更なる設置促進)(基幹相談支援センターが果たすべき役割等)
○論点→障害者の相談支援について、障害者が希望する地域生活の実現や継続するための支援を推進する観点から検討してはどうか。 2 「地域づくり」に向けた協議会の機能の強化と活性化について
・これまでの部会における御意見→4意見。協議会の責任の所在の明確化、イニシアチブを誰がとるのか、KPI指標の導入等、引き続き検討課題。協議会の形骸化の要因分析⇒地域課題の抽出が不十分であることや基幹相談支援センターの業務過多、力量不足、後方支 援体制の脆弱性など、問題が明らかに分かっている。好事例の集約も意味はあるが、地域性が異なると採用するまでは至らないのではないか。課題抽出とそれに対する取り組みを議論させれば活性化するのではないか。協議会が単なる勉強会や事業所紹介をする場になり がちだが、それだけではだめだというメッセージも発信していくべき。
・議論を踏まえた方針(案)→3意見。協議会について、現状を把握するとともに、形骸化している場合の要因分析や好事例の収集等を行い、効果的な設置・運営、評価、周 知の方法、障害者の生活や医療、住宅などに関係する各種会議との効果的な連携及び構成する関係者の負担軽減策、都道府県協議会 と市町村協議会の連携等を検討する調査研究を実施した上で、その成果を活用し、協議会の設置・運営主体である市町村や都道府県が 主導して官民協働による支援体制の整備が推進されるよう、必要な方策を検討する必要がある。 また、協議会について、障害当事者や家族(身体・知的障害者相談員を含む。)の参加が重要であることについて、改めて周知する必要 がある。

3.障害者の就労支援について
○論点→障害者がより働きやすい社会の実現に向けて、障害者の希望や能力に沿った就労の機会を提供していく ための支援を推進する観点から検討してはどうか。 1 就労を希望する障害者への就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化

・これまでの部会における御意見→24の意見。必要な支援を行う新たなサービス(就労選択支援(仮称))を創設すべき。人材の質及び量の確保を着実に行う必要、段階的な実施を 検討すべき。
・議論を踏まえた方針(案)→(基本的な考え方)(就労アセスメントの手法を活用した新たなサービスの対象者)3意見。(就労アセスメントの手法を活用した新たなサービスの内容について)(就労アセスメントの手法を活用した新たなサービスの実施主体等について)(就労アセスメントの手法を活用した新たなサービスを含めた就労支援に関する手続き等について)3意見あり。
○論点→障害者の就労支援について、障害者がより働きやすい社会の実現に向けて、障害者の希望や能力に沿った就労の機会を提供していく ための支援を推進する観点から検討してはどうか。 2 一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用
・これまでの部会における御意見→10意見。
・議論を踏まえた方針(案)→(基本的な考え方)就労移行支援及び就労継続支援の対象者として、企業等での働き始めに週10時間〜20時間未満程度から段階的に勤務 時間を増やす者や、休職から復職を目指す場合に一時的なサービス利用による支援が必要な者を、現行の対象者に準ずるものとして法 令上位置付けることとすべき。(一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用の期間について)利用期間は原則3〜6か月以内、延長が必要な場合は合計1年までとした上で、一時的な利用の後において円滑に職 場定着が図られるように、個々の状況に応じて設定できる方向で検討すべき。(適切な支援の実施が図られるための具体的な方策について)3意見あり。
○論点→障害者がより働きやすい社会の実現に向けて、障害者の希望や能力に沿った就労の機会を提供していく ための支援を推進する観点から検討してはどうか。 3 障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化等に関する取組 (1) 障害者の就労支援に携わる人材の育成 (2) 企業等で雇用される障害者の定着支援の充実 (3) 地域の就労支援に関するネットワークの強化 (4) 就労継続支援A型の在り方や役割の整理 (5) 重度障害者等に対する職場や通勤等における支援
・これまでの部会における御意見→(1)⇒人数増員や質の向上。(2)⇒7意見。(3)⇒5意見。ナカポツセンターの機能、地域センターの役割、就労継続B型についても検討、(4)⇒6意見。A型から一般就労への移行問題、不安定から安定定着を検討。(5)⇒8意見。地域生活促進事業を使いやすく。活用が低い。
・議論を踏まえた方針(案)→(1)⇒両分野のさらなる連携と専門性の検討。(2)⇒就労定着支援事業の実施主体に、ナカポツセンター事業を行う者を加えることを検討(3)⇒ ナカポツをスーパーバイズや困難事例の対応へ。(4)⇒障害特性等を含め実態把握必要。(5)⇒「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を周知させる。

4.障害福祉サービス等の質の確保・ 向上について
○論点→利用者のニーズに応じた良質なサービスを提供する観点から、以下の点に ついて検討してはどうか。 1 障害福祉サービス等の質の評価 2 障害福祉サービス等報酬によるサービスの質に係る評価 3 障害福祉サービス等情報公表制度 4 障害福祉分野におけるデータ基盤の整備 5 実地指導・監査の強化

・これまでの部会における御意見→「1」認知症等グループホーム評価なし。評価はとても大事。「2」報酬改定によるサービスの質の向上は効果的。「3」⇒国民から見てより分かりやすくすることが重要。「4」⇒将来の需要推計を 示していく必要。データ基盤の整備はぜひやるべき。データをどう分析してどう活用するのかという観点が大事。
・議論を踏まえた方針(案)→「1」⇒利用者本人の希望やニーズに十分対応したサービスの提供。外部に開かれた透明性の高い事業運営。質の高い支援や、地域ニーズを踏まえた支援・取組。(事業運営の透明性を高めるための評価の仕組み)(事業所間の学び合いにより地域全体として支援の質を底上げする仕組み)(利用者・地域のニーズに応じたサービス提供であるかという観点からの評価の仕組み)「2」⇒データの十分な蓄積及び分析を図りながら、ストラクチャー、プロセス、アウトカム の3つの視点、障害福祉は医療や介護と異なる面もあるため、定量的評価のみに偏らないよう留意することが必要。「3」⇒(公表率向上のための対応)(利用者にとってわかりやすい公表のための対応)「4」⇒障害DBは継続して研究・検討を進めていく必要。大学等の研究機関で研究に活用でき るようにすること。匿名化された情報を提供する仕組み(以下「第三者提供」という。)を設けるべき。「5」⇒不適切な事業所が多いサービス等の実地指 導・監査を重点実施。

5.制度の持続可能性の確保に ついて
○論点→1 障害福祉サービス等事業者の指定の在り方について→地域ごとの障害福祉サービス等のニーズを適切に踏まえた事業所の整備を進めるという観点から、都道府県知事等が行う指定障害福 祉サービス事業者等の指定に対し、政令市、中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みの導入について、検討してはどうか。

・これまでの部会における御意見→10意見。事業者指定への市町村の関与の導入について、賛成。ただし、一部に収益重視の事業所が市町村に上手く取り入って事業展開している事例もあるが、そ うした場合に都道府県がどのように調整していくのかという懸念がある。
・議論を踏まえた方針(案)→(基本的な考え方)支給決定を行うとともに、障害福祉計画及び障害児福祉計画を定める。(障害福祉計画等におけるサービス等の提供体制の確保に係る目標等の充実)(地域ごとの障害福祉サービス等のニーズに応じた事業者指定の仕組み)
○論点→2.障害福祉分野におけるICT活用等の推進について→障害福祉分野における業務効率化及び職員の業務負担軽減をさらに推進していく必要があることを踏まえ、ICTの活用やロボットの 導入についてどのように考えるか。
・これまでの部会における御意見→7意見。事業者に関する取組は記載されているが、障害当事者に関する記載がない。支援にあたっての面談もWEB会議でできたら良い。重度 の障害者の方もICT技術を活用すれば社会参加が積極的にできるので、当事者の視点を入れて欲しい。また、事業所の電子化、ペーパレ ス化が図れるような施策を積極的にやっていただきたい。ICT利用の研修・啓発を積極的にお願いしたい。令和4年度に調査研究事業において実証データを収集とあるので、より多くのデータ収集を。
・議論を踏まえた方針(案)→障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を更に推進していく必要、令和4年度の調査研究事業⇒IT関係の専門家、リハビリテーション専門職、福祉工学等の専門家などの専門的知見に基づき、各ICT機器やロボットの導入に係 る効果の定量的評価(業務量や業務時間の短縮など)について科学的、実証的な測定・検証を行うこととしており、この調査研究を含め 実証データの収集・分析を進めながら、ICT活用やロボット導入の推進の方策について具体的な検討を行っていくことが必要。また、障害者に対するICT機器の紹介や貸出、利用に係る相談等を行う「ICTサポートセンター」における取組などを進め、障害者本人のICTの利活用の促進等を図っていく必要がある。
○論点→3 障害福祉サービス等の人材確保・育成について→障害児者のニーズに対応した障害福祉サービス等を安定的に提供していく観点から検討しては どうか。
・これまでの部会における御意見→5意見。支援の質の確保や専門性の向上が必要。障害福祉分野は他分野に比して資格化が遅れている。施設、事業所で中核となる施設長、サービス管理責任者の資格の在り方を見直す必要がある。
・議論を踏まえた方針(案)→4つ。人材確保において課題となっている要因等について、職員の声や職場のハラスメントの状況等も含めて把握を図るとともに、障害福祉 サービス等事業所における人材の確保・定着方策の好事例の共有を図ることを検討する必要がある。

6.高齢の障害者に対する支援 について
○論点→高齢の障害者に対する支援の在り方について、現行の保険優先の考え方を維持することは一定の合理性があると考えられるも のの、高齢の障害者がそれぞれの個別の状況も丁寧に勘案され、必要な支援を受けられるようにするという観点から、以下の点 について検討してはどうか。 1 高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用の明確化  2 共生型サービスや新高額障害福祉サービス等給付費に係る周知の推進

・これまでの部会における御意見→「1」⇒8意見。支給決定に係る運用の明確化に係る方向性については賛成。知的障害の方は早く亡くなる方が多く、65歳まで長生きできない方が多い。また、障害のない高齢者とは状態像が異なるので、弾力的な対応を。「2」⇒6意見。在宅の重度障害者と親という組み合わせで、障害当事者が40〜50歳で親が高齢化という老障介護という問題が起きている。親の高 齢化によって、子への介護が不適切なものになる恐れがあるので、家庭全体を支援すると良い。このような場合にうまく共生型サービスを 活用できるよう、利用者にも周知してほしい。
・議論を踏まえた方針(案)→「1」⇒相談支援専門員の研修カリキュラム →高齢障害者のケアマネジメントや介護支援専門員との連携などに関する研修内容を充実したところであり、相談支援専門員と 介護支援専門員の一層の連携による最適なサービス提供のためにも、この研修の実施と受講について周知を進めていくことが必要。「2」⇒高齢者・障害児者とも利用できる事業所の選択肢が増えること、介護や障害といった枠組みにとらわれず、多様化・複雑 化している福祉ニーズに臨機応変に対応することができること、人口減少の中で地域の実情に応じたサービス提供体制整備や人材確保 を行うことができることなどの点が期待されるため、共生型サービスを様々な機会で周知していくことが必要。
(新高額障害福祉サービス等給付費)周知していくことが必要。

7.障害者虐待の防止について
○論点→障害者虐待の防止について、取組を推進する観点から検討してはどうか。 1 事実確認調査や虐待判断件数の自治体間のばらつきの是正等について

・これまでの部会における御意見→(自治体間のばらつきの是正)5意見。自治体における虐待認定のバラツキは大きな問題である。自治体向けマニュアルを見直し、虐待認定に差異が生じないよう周知徹底を図って いただきたい。会としましても、周知にはぜひ協力させていただきたい。(その他)11意見。
・議論を踏まえた方針(案)→(自治体間のばらつきの是正)虐待の通報・届出を受け初動対応方針の決定や虐待の認定を協議する場面に管理職が参加するよう改めて徹底、自治体に周知。(障害福祉サービス事業所等における虐待防止の取組の推進)(死亡事例等の重篤事案を踏まえた再発防止の取り組み)
○論点→障害者虐待の防止について、取組を推進する観点から検討してはどうか。 2 学校、保育所等、医療機関における障害者虐待の防止等の体制の在り方について
・これまでの部会における御意見→7意見。認知症治療病棟の通報義務への対応も、精神科医療機関の認知症治療病棟が特出しになっている理由が分からない。治療行為として、基準 に従って、法律に基づく身体的拘束あるいは隔離といった行動制限といわゆる身体的な虐待がごっちゃになっている。
・議論を踏まえた方針(案)→(学校、保育所、医療機関における障害者を含めた虐待防止の取組の推進)

8.地域生活支援事業について
○論点→地域生活支援事業に含まれる事業のうち、日中一時支援等の障害者等個人に対する支援が含まれる事業について、個別給付における訪問系サービス、通所系サービス等との利用対象者像の関係等の実態把握や整理を行い、その在り方について検討し、障害福祉サー ビスの適切な利用の推進を図ることについて、どう考えるか。 (実態把握を行う際の観点) ・ 生活介護と日中一時支援との利用状況。 ・ 個別給付が使えるにも拘わらず、地域生活支援事業により実施している事業等。

・これまでの部会における御意見→10意見。生活介護と日中一時支援はだいぶ利用者が重なっているのではないかと思われるところであり、事業の中身についての整理も必要で はないか。精神障害者地域生活支援広域調整等事業など、必須事業にもかかわらず、実施されていない地域がある。なぜ実施されていないのか、 調査する必要がある。
・議論を踏まえた方針(案)→日中一時支援等 の障害者等個人に対する支援が含まれる事業と障害福祉サービスの個別給付との利用対象者像の関係等の実態把握や整理を行い、障害福祉サービスの報酬改定等の議論の中で財源を確保しつつ、その在り方を検討する必要。

9.意思疎通支援について
○論点→障害者の意思疎通支援について、既存事業の実施状況や今後のニーズ等を踏まえ、以下の課題につき検討してはどうか。 ・ICTの利活用の促進等。・意思疎通支援事業に従事する担い手の確保。 ・ 代筆・代読支援の普及に向けた取組。

・これまでの部会における御意見→(ICTの利活用の促進等)5意見。知的障害者は、意思形成や意思決定が重要なので、ICTの利活用について検討が必要。(意思疎通支援事業に従事する担い手の確保)7意見。難病患者にも意思疎通支援が必要だが、ボランティアに頼っている状況であることから、難病患者への支援が急務。意思疎通支援を活用する団体に対する負担軽減について検討が必要。(代筆・代読支援の普及に向けた取組)
・議論を踏まえた方針(案)→障害種別や障害特性を考慮しつつ、ICT技術を活用した意思疎通支援の促進や円滑化を図る必要。令和元年度から本格実施した「若年層の手話通訳者養成モデル事業」や令和4年度予算で創設した意思疎通支援従事者への関心を 高める広報・啓発等を行う事業などの取組の実施、意思疎通支援の担い手の確保 に向けた取組を実施する必要。(代筆・代読支援の普及に向けた取組)調査研究事業から運用見直しの検討。

10.療育手帳の在り方について
○論点→療育手帳は、現時点で法的な位置づけはなく、各自治体が自治事務として運用しており、自治体ごとに検査方法等の判定方法や、IQの 上限値や発達障害の取扱い等の認定基準にばらつきあり、手帳所持者が他の自治体に転居した際に判定に変更が生じる可能性や、正確な疫学統計が作成できない状況等が指摘されている 。

・これまでの部会における御意見→10意見。療育手帳制度は50年以上にわたり大きな進展がなかった分野、見直しには慎重な検討は要する、法的基盤が不安定な現状はできるだけ早期に改善されるべき、療育手帳の統一化や法定化に向けた調査研究等の取組みは重要。
・議論を踏まえた方針(案)→療育手帳の在り方⇒国際的な知的障害の定義や自治体の判定業務の負荷等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、 比較的軽度な知的障害児者への支援施策の在り方、統一化による関連諸施策への影響及び法令上の対応等も含め引き続き、令和4年度から実施予定の調査研究を着実に進めるなど、幅広く調査研究を続けるべき。

11.医療と福祉の連携について
○論点→1医療的ケアが必要な障害児者(医療的ケア児者)等の医療と福祉の連携

・これまでの部会における御意見→5意見。医療的ケア児については保育園・学校等への送迎も含めた福祉サービスの充実を、医療的ケアが必要な成人については生活介護にお ける入浴サービスの提供に十分な人員配置を検討すべきではないか。
・議論を踏まえた方針(案)→令和3年度障害福祉サービス等報酬改定⇒医療的ケアの新たな判定スコ アを用いた医療的ケア児を直接評価する基本報酬の新設を行った、その実施状況を踏まえて、家族等への支援の観点も含 め検討する必要。 また、医療的ケアが必要な障害者については、各サービスの加算の充実を図ってきたが、医療的ケア児の成人期への移行を見据え つつ、成人期の生活に対応した障害福祉サービスにおける医療的ケアの評価の在り方について引き続き検討する必要がある。
○論点→2 医療と計画相談をはじめとする相談支援等の連携について
・これまでの部会における御意見→18意見。精神障害者をはじめ障害と疾病が併存する者等について医療と福祉でマネジメントが分断されている現状、相互理解の促進が重要、マネジメントを誰が責任を持って実施するか明確化が必要。医師意見書⇒平時を想定して記載、急時の対応が不十分な事例も。緊急時を考慮し、急性期医療機関との関係作りが 必要。
・議論を踏まえた方針(案)→5意見。精神障害者や強度行動障害のある者、高次脳機能障害のある者等の医療との関わりが特に深いことが想定される者⇒医療と福祉の関係者が個々の利用者の支援における各々の役割を明確化しつつマネジメントを行い、かつ相互理解に基づく連携促進を図ることが重要。 害者支援施設等の入所者の高齢化・重度化が進む中、施設での看取りを希望する障害者に対する支援⇒本人の意思決定 に関する取組状況等を把握する必要がある。
○論点→3 入院中の医療と重度訪問介護について
・これまでの部会における御意見→6意見。聴覚障害と知的障害がある方の支援は大変であるが、医療現場で、手話通訳派遣を断わる事例もある。このような事例もあることも含 め検討して欲しい。
・議論を踏まえた方針(案)→3意見。入院中の重度訪問介護利用の対象となる障害支援区分⇒入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等に関する調査研 究の結果を分析しつつ、支援が必要な状態像や支援ニーズの整理を行いながら、拡充を検討すべき。 
入院時に地域の医療機関における重度障害者の受入等に関する情報があれば有用、このため、医療と福祉の関係者が連携して、地域の医療機関情報をリスト化し、共有を図ること等の検討も必要である。


◎資料3 公認心理師法附則第5条への対応につい
○公認心理師の概要→1〜3の参照。
○公認心理師法附則第5条への対応(案)→令和4年度は公認心理師法施行後5年目にあたり、法附則第5条に基づき施行状況についての検討が必要。
・対応の方針(案)→施行状況に係る調査結果や試験実施状況等の取りまとめ資料を作成。 <ヒアリングについて>→公認心理師や保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者に対し公認心理師の活動状況及び関係者との連携についてヒアリングを実施。ヒアリング内容⇒連携を含む公認心理師の活用事例、公認心理師の配置による利点、養 成や制度に関する意見、今後期待すること等を想定する。 <結果の報告> 施行状況・ヒアリングの結果及びそれをふまえた課題や方針等を障害者部会にて報告。(令和5年2月頃)

次回も続き「参考資料」からです。

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