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第8回厚生労働省改革実行チーム 資料 [2022年05月16日(Mon)]
第8回厚生労働省改革実行チーム 資料(令和4年5月9日)
・厚生労働省改革実行チーム
https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/gyouji_kaigi/kaikaku07_00001.html
◎資料3 EBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチームについて
政策統括官 (統計・情報政策、労使関係担当)
○EBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチームについて

・設置の目的・概要→EBPMの実践を通じた統計の利活用を推進し、厚生労働省職員が統計データに係る分析手法を習得できるようにするため、政策統括官(統 計・情報政策、労使関係担当)にEBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチーム(「若手チーム」)を令和元年12月27日に 設置。チーム⾧は政策企画官、チーム⾧代理は政策立案・評価推進官を充て、省内でEBPMに関心のある者等有志からチーム員が構成される。 EBPMの取組が進んでいない労働、福祉分野を中心に分析等を実施し、分析結果をレポートや白書、審議会資料等に活用することを目指す。
・実績・今後の活動予定→【令和2年度の実績】【令和3年度の実績】あり。【令和4年度の活用内容・今後の予定】⇒令和4年度においては、メンバーを入れ替え、新たな分析に向けて令和4年5月から活動開始予定。分析結果が出たものから、年度内の公表を目指す。
・労働政策研究・研修機構との連携→今後も若手チームの活動を推進するため、労働政策研究・研修機構(「JILPT」)と連携し「EBPMセミナー」を開催。

○EBPMの分析レポート(障害者雇用の促進) 概要
・平成30年4月の法定雇用率引上げにより、障害者を追加的に雇用する義務が生じた企業と、追加雇用義務が生じていない企業 との間で、差の差分析を行った結果、引上げ後において障害者を追加的に雇用する義務が生じ た企業ほど、労働者に占める障害者の割合である実雇用率が一段と高まっており、法定雇用率引上げにより障害者の雇用が促 進されていることが示唆された。⇒法定雇用率引上げによる実雇用率の差の差分析(赤印参照)
・障害者雇用納付金制度の対象となる、労働者100人超の企業と100人以下の企業との間で、回帰不連続デザインの分析を行った結果、閾(しきい)値となる100人のところで実雇用率に段差が生じており、障害者 雇用納付金制度によって障害者の雇用が促進されていることが示唆された。⇒100人を閾(しきい)値とした回帰不連続デザイン(赤印参照)

○EBPMの分析レポート(時間外労働の上限規制) 概要→令和元年における資本金の閾(しきい)値では、長時間労働割合に段差(下記の図では青い矢印で示している)が見られるが、 それ以前の平成28年や、時間外労働の上限規制が全面適用された令和2年では、閾値において段差が見られない。令和元年に おいてのみ、閾値における段差が見られたため、平成31年4月の上限規制適用による効果が示唆された。⇒時間外労働(推計)月45時間超の正社員割合に関する回帰不連続デザイン(事業所単位)→P3参照。

○EBPMの分析レポート(生活困窮者自立支援制度の効果検証) 概要
・生活困窮者自立支援制度等の各事業が就労者数の増加に与える影響→全国の福祉事務所設置自治体ごとに固定効果 (地域特性や年度特性の影響)を考慮した重回帰分析を用いて検証した。
・就労者数の増加に対して効果が有意に見られたのは⇒自立相談支援事業。一時生活支援事業 。
・遅効性のある事業について検証したところ、就労準備支援事業を実施した翌年度に就労者数の増加が見られた。
・なお、各事業の目的や支援の対象者の特性(就労困難度等)は異なることから、本分析の結果が各事業の有効性を否定するもので はないことに留意が必要である。より正確な結果を得るためには、長期的に効果を検証することが求められる。


◎資料4 改革工程表の進捗状況
○改革工程表【人事制度改革@〜O】→「提言内容、担当部局」「令和元年〜4年度」。
「提言内容、担当部局」↓

1 職員の能力を最大 限に活かす人事管理@〜J
2 職員ケアの強化 @〜E
3 職員のキャリア形 成支援の充実@〜C
4 採用活動の強化 @〜E
5 労働時間マネジ メントの強化@〜B
6 公正な人事評価 の徹底と活用@〜C
7 職員の支援機能 を強化するための人 事課自身の体制強 化・効率化@〜B

○改革工程表【業務改革@〜L】
「提言内容、担当部局」↓

・RPAの拡充 【情報政策】
・電話対応の充実 【行政相談室】
・国会審議・会見・会議概 要等の自動文字 起こし (議事録作成支援 システムの導入) 【情報政策】
・審議会・検討会等の準備業務 (会場設営、受付、資 料配布等) 等のアウトソーシング 【官総(各部局)】
・業務プロセスの見直しの推進 【官総・官人・情報政 策】
・国会答弁資料の印 刷・資料組み・資料 持込みの負担軽減 【官総】
・問表作成の効率化 【官総】
・答弁様式のテンプレー トからのダウンロード 【官総(情報政策)】
・国会答弁審査の効率化 【官総】
・国会答弁のデータベー ス化 【官総(情報政策)】
・「朝レク」の効率的運 用 【官総】
・国会情報共有のスレッ ドへのアップロード 【官総】
・オンライン議員 レクの実証実験 の実施 【官総】
・タクシー利用手 続の簡素化・周 知 【官会】
・厚生労働省と国 会間のマイクロ バスの定期運航 の導入 【官総・官会】
・委員会開催スケジュールの事 前合意・共有と質問通告の2 日前ルールの徹底 【官総】
・国会入館バッジの厚生労働省 への割当増 【官総】
・委員会でのパソコン・タブ レット利用の解禁 【官総】
・参議院厚生労働委員会での出 入りの柔軟化 【官総】
・質問通告時間・通告があった ものの質問されなかった問数 の分析等 【官総】
・ペーパレス化の徹底 【情報政策(官人)】 【令和2年度の社会保障審議会・労働政策審議会の部会・分科会の実績】→約7割がオンライン開催。約2割がペーパーレス開催。
・保存書類や決裁の完全 電子化等 【公情室(情報政策)】
・質問主意書の決裁の簡素 化 【官総】
・電子公印の導入 【公情室
・省内チャットシステム の積極的活用 【情報政策(官人)】
・グループチャットシステ ムの導入 【情報政策】
・全ての幹部・職員の予定 の共有 【情報政策(官人)】
・共用・専用会議室予約 の運用改善 【官会】
・地方公共団体との共同 ポータルサイト整備 【統総・情報政策】
・個人パソコンの処理速度 の向上 【情報政策】
・外部ウェブサイトへのアクセスやファイルダウンロードの際の手続簡素化 【情報政策】
・テレワークの推進及び環 境整備 【情報政策(官人)】
・ファイルの保存領域の確保 【情報政策】
・大容量データ共有システム の導入 【情報政策】
・外部接続機器等の購入・ 貸出手続の簡素化 【情報政策】
・不適切発注の改善対応制度 の導入 【統総(官人、官会、官 総)】
・情報化関係業務(マイナン バー対応など)の改善 【情報政策】
・省内ナレッジの集約・検索 性の強化 【官総】
・引継書作成の効率化 【官総】
・法律案・質問主意書等 の工程確認票の整備等 【官総】
・ミスの防止を図るため のとりまとめ部局によ る確認の徹底 【官総】
・法律案・質問主意書答 弁等におけるこより綴 じの廃止等 【官総】
・地方労働行政運営方針の 見直し 【官地】
・内閣官房・内閣府への申入 れ(重複業務等の整理) 【統総(官人)】
・厚労省改革に関する相談窓 口の周知 【官総】→改革実行チームを定期的に開催(R1.10,12,R2.7,11,R3.3,7,11)
・オンラインレク・会議の導入 と周知 【情報政策】

○改革工程表【職場改善@〜F】
「提言内容、担当部局」↓
・冷房稼働・停止時間や 温度調整の柔軟化に向 けた取組の周知徹底 【官会】
・夜間の一斉消灯の廃止 【官会(官人)】
・廊下照明の照度の向上 【官会】
・各部局・課室所有の会議 室・打ち合わせスペース の予約 【情報政策(官人)】
・厚生労働図書館の活用に ついて 【情報政策】
・フリーアドレスの導 入に向けた取組 【官会(全部局)】
・椅子の省内一斉点検・一 括購入とスペック改善 【官会】
・汚れ・剝がれのひどい 絨毯・壁紙の即時張替 【官会(官人・全部 局)】→【実施済(共用部 分)】【実施済(専有部 分)→計1,205枚の張替(交換・貼り直し)を実施(令和4年2月時 点累積)】
・地下1階大食堂・26階 食堂の営業時間外の開 放 【官会(情報政策)】
・中庭駐車場のオープン カフェ化 【官会】
・サブウェイ跡地の有効 活用【官会】→予算の範囲内で実施
・光熱水料の見える化 【官会】
・コピー機使用料の見える化 【官総(官会)
・消耗品在庫の見える化 【官会】

○改革工程表【広報改革@〜E】
「提言内容、担当部局」↓

・信頼のブランドイメージ の醸成(広報機能の抜本的強化@)【広報室】 ※採用活動等、有能な人 材確保の観点から人事課 とも必要に応じて連携
・SNS等の活用による積極的な広聴アプローチの強化(広報機能の抜本的 強化A)【広報室】
・省全体の広報マインドの 底上げ(広報機能の抜本 的強化B) 【広報室】
・ウェブサイト構築 (ウェブ・デザイナー への委託) 【広報室】
・厚生労働省のパワー ポイント様式の統一 【広報室】
・ポスター等の掲示のルール 統一 【広報室
・記者クラブへの閣議資料等 の電子提供 【広報室】
・メディア対応のフィー ドバック 【広報室】
・EBPM的観点を含め た「ナッジ」による政 策立案 【広報室】
・「コロナ禍の雇用・女 性支援プロジェクト チーム〜もっとあなた を支えたい〜」報告書においてまとめられた 政策広報の改善に向け た取組(第U章記載部分)【安定、人開、社会、雇均、子ども、医政、統総、情参】→新型コロナウイルス感染症の感染状況、 取組の運用状況等を踏まえ、必要な見直し を実施
・次フェーズでの強化 案件 (必要な人材の定員 要求も含め再検討) 【広報室】→省内の取組状況について把握し、 効果的な取組の横展開等を実施
○以上107項目から「提言内容、担当部局」は構成。巨大組織からなっている「官人の世界」、ナレッジメント手法を用いたことに大いに期待したい。厚労省がんばれ!!

次回は新たに「第118回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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