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第26回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(持ち回り)」資料 [2022年05月14日(Sat)]
第26回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(持ち回り)」資料(令和4年5月9日)
《議題》1. 令和4年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25502.html
◎資料1 令和4年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)
障害福祉サービス等事業所に従事する福祉・介護職員の処遇改善→これまで累次にわたる取組を行ってきたが、今般、「コロナ克服・新時代開 拓のための経済対策」(令和3年 11 月 19 日閣議決定。以下「経済対策」)において、「介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を 行うことを前提として、収入を3%程度(月額 9,000 円)引き上げるための措 置を、来年2月から前倒しで実施する。」とされ、政府において、令和3年度補 正予算により対応している。 令和4年度予算編成過程において、経済対策を踏まえ令和4年 10 月以降につ いて臨時の報酬改定を行い、収入を3%程度(月額平均 9,000 円相当)引き上 げるための措置を講じることが決定された。 「令和4年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、障害福祉人材の処遇 改善について、基本的な考え方及び見直しの内容を取りまとめたものである。

基本的な考え方及び見直しの内容》 ↓
○ 福祉・介護職員の処遇を含む労働条件
→本来、労使間において 自律的に決定すべきものであるが、慢性的な福祉・介護職員不足の状態が続 いており、その要因として、業務上の負担などとともに賃金水準の低さが指 摘されていること等を踏まえれば、福祉・介護職員の処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることは、現状においても引き続き求められている。 そのような中で、政府は、経済対策に基づく補正予算による対応として、「賃 上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を3%程度(月 額平均 9,000 円相当)引き上げるための措置を、本年2月から前倒しで実施。
○ このため、令和4年度障害福祉サービス等報酬改定→補正予算 による措置と同じ政策目的の下での対応であることや、障害福祉サービス等 報酬に組み入れられるのは年度途中であり、仮に補正予算による措置と要件 等を変えた場合には追加的な事務負担が発生すること等も踏まえ、補正予算 による措置の要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で、以下の(1)〜(3) により、福祉・介護職員の処遇改善を図る。

(1)加算の対象(取得要件) ↓
・ 加算対象のサービス種類としては、今般の処遇改善がこれまでの数度にわ たり取り組んできた福祉・介護職員の処遇改善をより一層進めるものであ ることから、これまでの福祉・介護職員処遇改善加算等と同様のサービス種類とする。
・ 長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保し、これらの取組を一層 推進するため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算と同様、現行の福祉・介護職員処遇改善加算(T)から(V)までを取得している事業所を対象とする。
・ また、賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の3分の2以上はベースアッ プ等(「基本給」又は「毎月決まって支払われる手当」)の引上げに用いるこ とを要件とする。
(2)加算率の設定→事業所における事務負担が少ない形で給付額を算出するため、サービス種 類ごとの加算率は、福祉・介護職員処遇改善加算と同様、それぞれのサービ ス種類ごとの福祉・介護職員の数に応じて設定する。
(3)事業所内における配分方法→事業所の判断により、福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にこの処遇改善 の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認めること。その際、より 事業所の裁量を認める観点から、事業所内の配分方法に制限は設けないこ ととする。

○(別紙) ≪福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算【新設】≫→「サービス区分」に対する「加算率」あり。


◎資料2 障害福祉サービス費等の報酬算定構造
○目 次のみ↓ (令和4年10月見直し箇所→「赤字」表記です)

居宅介護サービス費
重度訪問介護サービス費
同行援護サービス費
行動援護サービス費
療養介護サービス費
生活介護サービス費
経過的生活介護サービス費
短期入所サービス費
重度障害者等包括支援サービス費
施設入所支援サービス費
経過的施設入所支援サービス費
機能訓練サービス費
生活訓練サービス費
宿泊型自立訓練サービス費
就労移行支援サービス費
就労移行支援(養成)サービス費
就労継続支援A型サービス費
就労継続支援B型サービス費
就労定着支援サービス費
自立生活援助サービス費
共同生活援助サービス費
計画相談支援給付費
障害児相談支援給付費
地域相談支援給付費(地域移行支援)
地域相談支援給付費(地域定着支援)
福祉型障害児入所施設給付費
医療型障害児入所施設給付費
児童発達支援給付費
医療型児童発達支援給付費
放課後等デイサービス給付費
居宅訪問型児童発達支援給付費
保育所等訪問支援給付費


◎参考資料1 障害福祉人材の処遇改善について
○障害福祉人材の処遇改善について

・現状・課題→令和元年10月に福祉・介護職員等特定処遇改善加算を創設。令和3年度報酬改定ではこの特定処遇改善加算について、導入の趣旨を踏まえつつ、各事業所においてより柔軟な配分を可能とする見直しを行ったところ。 このような中で、障害福祉職員の処遇改善⇒「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年 11月19日閣議決定)において「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として収入を3%程度(月額 9,000円)引き上げるための措置を本年2月から前倒しで実施、令和3年度補正予算に基づく事業(福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金)として対応。令和4年度予算編成過程⇒経済対策を踏まえ、令和4年10月以降の臨時の報酬改定を行い、 補正予算事業と同様の措置を講じることとされ、必要な予算を令和4年度当初予算に計上している。
・方向性→@ 加算の対象(取得要件→(T)から(V)まで)A 加算率の設定B 事業所内における配分方法

○障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善(案)→介護・障害福祉職員の処遇改善⇒「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和4年10月以降、臨時の報酬改定を行い、 収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置を講じることとする。 この処遇改善は、確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策(注)を講じることとする。(注)現行の処遇改善加算(T)(U)(V)を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによ り改善を図るなどの措置を講じる
○障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善 加算率(案)→現行の福祉・介護職員処遇改善加算等を踏まえ、障害福祉サービス等の種類・区分ごとに、福祉・介護職員数 に応じて設定された一律の加算率を障害福祉サービス等報酬(※1)に乗じる形で、単位数を算出。⇒表による「サービス区分(※2)」「 加算率」参照。
○処遇改善に係る加算全体のイメージ(令和4年度改定後)
・新加算(福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算)(案)→■対象:福祉・介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこ の処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。 ■算定要件:以下の要件をすべて満たすこと。⇒処遇改善加算(T)〜(V)のいずれかを取得していること。賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は福祉・介護職員等のベースアッ プ等(※)の引上げに使用することを要件とする。 ※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」のこと。

《参考資料》
○処遇改善に関する加算の全体イメージ(現行)
・福祉・介護職員処遇改善加算:福祉・介護職員のみが対象。現行の加算(T)〜(V)の算定要件は、キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと。
・福祉・介護職員等特定処遇改善加算:事業所が、@経験・技能のある障害福祉人材、A他の障害福祉人材、Bその他の職種に配分(R3年度改定で配分ルールを柔軟化)。算定要件は、 ・ 処遇改善加算(T)〜(V)を取得していること ・ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること ・ 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
○福祉・介護職員等特定処遇改善加算の仕組み→特定処遇改善加算により、経験・技能のある福祉・介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指して重点的に処遇 改善を図っている(福祉・介護職員以外も含めた他の職員の処遇改善に充てることも可能)。 ※処遇改善加算は福祉・介護職員のみに配分
○処遇改善のための加算額を賃金改善に充てる仕組み→「処遇改善加算」・「特定処遇改善加算」⇒処遇改善計画書と実績報告書の提出を求め、処遇改善のための加算 額が確実に職員の処遇改善に充てられることを担保している。
○福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金(令和3年度補正予算事業)→「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続され る取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施するために必要な 経費を都道府県に交付する。 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
○「大臣折衝事項」(令和3年12月22日)抄→令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3% 程度(月額平均9,000円相当)引き上げるための措置(注3)を講じることとする(介護:国費150億 円程度、障害福祉:国費130億円程度)。

次回は新たに「第8回厚生労働省改革実行チーム 資料」からです。

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