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第173回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2022年05月09日(Mon)]
第173回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和4年4月27日)
《議題》(1)「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書(2)「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書 その他 (3)〜(4)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25450.html
◎資料 No.3 「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的な論点に関する検討会」報告書
○解雇無効時の金銭救済制度に係る最近の検討の経緯(閣議決定文書)

・規制改革会議「労使双方が納得する雇用終了の在り方」に関する意見(2015年3月25日)→金銭解決の選択肢を労働者に付与(解決金制度の導入)、選択肢の多様化を図ることを検討すべき。この制度は、 労働者側からの申し立てのみを認めることを前提とすべき。
・規制改革実施計画(2015年6月30日 閣議決定)→「『労 使双方が納得する雇用終了の在り方』に関する意見」(平成27年3月25日規制改革会議)に掲 げられた課題等について、論点を整理した上で検討を進める。
・「日本再興戦略」改訂2015(2015年6月30日 閣議決定)→、解雇無効時における金銭救済制度の在り方(雇用終了の原因、補償金の性 質・水準等)とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方についての具体化 に向けた議論の場を直ちに立ち上げ、検討を進め、結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、 所要の制度的措置を講ずる。
・新しい経済政策パッケージ(2017年12月8日 閣議決定)→解雇無効時の金銭救済制度⇒「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する(2017年12月27日)検討会」の検討結果を踏まえ可能な限り速やかに労働政策審議会において法技術的な論点についての専門的な検討に着手し、同審議会の最終的な結論を得て所要の制度的措置を講じる。
・成長戦略フォローアップ(2021年6月18日 閣議決定)→解雇無効時の金銭救済制度について、2021年度中を目途に、法技術的な論点 についての専門的な検討のとりまとめを行い、その結果も踏まえて、労働政策審議会の 最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずる。
○解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会について
【開催要綱】 ↓
1.趣旨・目的
→個別労働関係紛争が増加する中、個別労働関係紛争解決制度及び労働審判制度等の紛争解決手段では低廉な額で紛争が解決される傾向にあることや、労使双方の事情から解雇無効判決後の職場復帰比率が低いこと等の実態があることを踏まえ、 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の構築に向けた議論を行うため・・・。
2.検討事項→ 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的な論点についての整理

○「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書 概要
T はじめに→
本報告書は、解雇無効時の金銭救済制度について、仮に制度を導入するとした場合に法技術的に取り得る仕 組みや検討の方向性等に係る選択肢等を示すもの。
U 検討の前提となる事項→ 1.解雇をめぐる紛争の現状について 2.紛争解決システム検討会における検討について 3.諸外国における類似の制度について
V 法技術的論点について
1.形成権構成及び形成判決構成について
→本制度の骨格について、「無効な解雇がなされた場合に、労働者の請求によって使用者が労働契約解消金を支払い、当該支払によって労働契約が終了する仕組み」を念頭に置き、このような仕組みを制度的に構築する場合の選択肢として、以下の2つの構成(「両構成」※別紙参照。)について検討した。
■形成権構成:要件を満たした場合に労働者に金銭救済を求め得る形成権(以下「金銭救済請求権」)が発生し、それを行使した効果として、@労働者から使用者に対する労働契約解消に係る金銭債権(以下「労働契約解消金債権」)が発生するとともに、A使用者が当該労働契約解 消金を支払った場合に労働契約が終了するとの条件付き労働契約終了効が発生するとの構成。
■形成判決構成:労働者の請求を認容する判決が確定した場合、その効果として上記@、Aの効果が発生するとの構成であり、要件を満たした場合に労働者に 判決によるこのような法律関係の形成を求める権利が発生するとするもの。労働審判によって同様の効果を生じさせることも法技術上可能。 以下、特段の記載がある場合を除き、両構成に共通するものである。
2.権利の法的性質等 ↓
⑴ 対象となる解雇・雇止め
→無期労働契約における無効な解雇(禁止解雇を含む)と、 有期労働契約における無効な契約期間中の解雇(禁止解雇を含む)及び労働契約法19条に該当する雇止めを対象と することが考えられる。
⑵ 権利の発生要件等→@当事者間に労働契約関係が存在すること、A使用者による解雇の意思 表示がされたこと、B当該解雇が無効であること、が考えられる。なお、ここでの 検討は、主張立証責任についての現在の裁判実務を変更する趣旨のものでは ない。
⑶ 権利行使の方法→権利行使の方法は訴えの提起及び労働審判の申立てに限 ることが考えられる。
⑷ 債権発生の時点
⑸ 権利行使の意思表示の撤回等
⑹ 権利放棄
⑺ 相殺・差押えの禁止 →労働契約解消金債権を相殺・差押禁止とするか否かについては、法技術的にはいずれの措置も可能であると考えられ、労働契約解消金の性質等も踏ま えた検討を行った上で、その要否及び範囲について判断することが適当。
⑻ 権利行使期間 →少なくとも2年程度は確保する必要と考えられるが、具体的な期間に ついては種々の選択肢があり得、政策的に判断すべき。
⑼ 権利の消滅等
⑽ 解雇の意思表示の撤回
3.労働契約解消金の性質等↓
⑴ 労働契約解消金の定義→@無効な解雇がなされた労働者の地位を解消する対価、A無効な解雇により生じた労働者の地位をめぐる紛争について労働契約の終了により解決する 対価、といったものが考えられるところ、定義をどのように定めるかは、その性質や 考慮要素等の検討とも関連しており、本制度の機能等も考慮した上で政策的 に判断すべき。
⑵ 労働契約解消金の構成及び支払の効果→労働契約解消金債権は、バックペイ債権とは別個の債権であると整理することが考えられるが、労働契約解消金の支払のみによって労働契約が終了する 構成だけでなく、バックペイの履行確保の観点から、労働契約解消金に加えて バックペイの支払もなされたときに労働契約が終了するという構成も考えられ、い ずれの構成にするかについては、政策的に判断すべき。
4.各請求との関係について→労働契約解消金は、バックペイ、不法行為による損害賠償、退職手当の各債権とは別個のものと整理し得るため、それぞれの請求や地位確認請求と併合して訴え 提起等をすることができるほか、バックペイについては、解雇から労働契約解消金支払時まで発生すると解することが原則であり、1回の訴訟で認められる範囲については一般的にみられる判決確定時までとの判断を変更する特段の規定を設ける必要はないと考えられる。
5.労働契約解消金の算定方法等 ↓
⑴ 労働契約解消金の算定方法・考慮要素について→算定方法⇒予見可能性を高めるために一定の算定式を設けること を検討する必要がある一方で、個別性を反映するために個別事情を考慮するとすることも考えられる。 考慮要素⇒定型的なものである給与額、勤続年数、年齢、ある程度定型的な算定をし得るものである合理的な再就職期間、評価的なもの である解雇に係る労働者側の事情、解雇の不当性、といったものが考えられる。 算定方法や考慮要素の検討に当たっては、労働契約解消金の定義(上記 3⑴)や、労働契約解消金によって補償すべきもの(契約終了後の将来得 べかりし賃金等の財産的価値のほか、当該職場でのキャリアや人間関係等の 現在の地位に在ること自体の非財産的価値も含まれると考えることもでき る。)は何かといった点と相互に関連させた上で、政策的に判断すべき。
⑵ 労働契約解消金の上限・下限について→労働契約解消金の算定に当たっての上下限につき、法技術的には様々な設 定方法が考えられるが、設定の有無及びその具体的な内容については、政策 的に判断すべき。
⑶ 労使合意による別段の定めについて→事前の集団的労使合意によって労働契約解消金の算定方法に企業独自 の定めを置くことを認めるか⇒政策的に判断すべき。
⑷ 労働契約解消金の算定の基礎となる事情の基準時点について→法技術的には、@無効な解雇の意思表示の時点、A金銭救済請求権の行使の時点(形成権構成の場合のみ)、B口頭弁論終結の時点、が考え られるが、いずれの考慮要素についてもBと整理することが考えられる。
6.有期労働契約の場合の契約期間中の解雇・雇止め→権利の発生要件等は、有期労働契約期間中の解雇の場合には、@当事者間に有期労働契約関係が存在すること、A使用者による解雇の意思表示が契約期 間の途中でなされたこと、B当該解雇が無効であることが、雇止めの場合には、@当事者間に有期労働契約関係が存在すること 、A当該労働契約につき、労契法 19条1号又は2号のいずれかの要件を満たすこと、B当該労働者により契約期間中又は当該契約期間満了後遅滞なく更新の申込みの意思表示がされたこと、C 使用者が契約更新を拒絶したこと(雇止め)、D当該更新拒絶が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないことが、それぞれ考えられる。なお、ここでの検討は、主張立証責任についての現在の裁判実務を変更する趣旨のものではない。 その他、有期労働契約の場合に特に考慮するべき論点として、権利の消滅等(上記2⑼)の検討に関して再度期間が満了した場合等の取扱いや、労働契約解 消金の算定方法等(上記5)の検討に関して残りの契約期間等を考慮要素とするかなどといったものがある。
7.本制度の対象となる解雇等の捉え方(略)
8.その他(略)


○「形成権構成」「形成判決構成」→「働契約の終了」までの過程説明あり。


◎資料 No.4 「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的な論点に関する検討会」報告書
○目次 のみ↓
T.はじめに→
解雇無効時の金銭救済制度⇒「新しい経済政策パッケージ」 (2017 年 12 月8日閣議決定)において、「「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に 関する検討会」の検討結果を踏まえ、可能な限り速やかに、労働政策審議会において法技術的な論点 についての専門的な検討に着手し、同審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講じる」こ ととされた。 これを受け、2017 年 12 月 27 日に開催された労働政策審議会労働条件分科会において、「透明 かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(「紛争解決システム検討会」)報告書(2017 年 5 月)について報告が行われた。同分科会の委員からは、さらに有識者による 本制度に係る法技術的な論点に関する専門的な検討を行う必要がある旨の意見が示され、労働条件 分科会長の提案により、2018 年6月に、労働法、民法、民事訴訟法を専門とする有識者からなる 「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が 設置されることとなった。 本検討会では、以上のような経緯から、本制度に係る法技術的論点を対象として、全 17 回にわたり 議論を重ねるとともに、労使関係弁護士からのヒアリングも行った。その議論の結果について、以下のとお り報告する。 なお、本制度導入の是非については、労働政策審議会において、本制度が果たすと予想される役割 やその影響などを含む政策的観点も踏まえて、労使関係者も含めた場で検討すべきものである。その前 提のもと、その点の検討に資するものとするため、本報告書では仮に制度を導入するとした場合に法技術 的に取り得る仕組みや検討の方向性等に係る選択肢等を示すものである。
U.検討の前提となる事項
1.解雇をめぐる紛争の現状について
2.紛争解決システム検討会における検討について
3.諸外国における類似の制度について→(1)イギリス(2)ドイツ(3)フランス
V.解雇無効時の金銭救済制度に関する法技術的論点について
1.基本的な考え方

2.各論点における検討について
(1)形成権構成及び形成判決構成について
(2)権利の法的性質等 →@ 対象となる解雇・雇止め A 権利の発生要件等 B 権利行使の方法 C 債権発生の時点 D 金銭救済請求権行使の意思表示の撤回等 E 権利放棄 F 相殺・差押えの禁止 G 権利行使期間 H 権利の消滅等 I 解雇の意思表示の撤回 
(3)労働契約解消金の性質等 →@ 労働契約解消金の定義 A 労働契約解消金の構成及び支払の効果(参考資料9参照) 
(4)地位確認請求、バックペイ請求、不法行為による損害賠償請求等との関係について→ @ 地位確認請求との関係 A バックペイの発生期間 B 1回の訴訟で認められるバックペイの範囲 C 不法行為による損害賠償請求との関係 D 退職手当との関係 
(5)労働契約解消金の算定方法等 @ 労働契約解消金の算定方法・考慮要素(参考資料 10 参照) A 労働契約解消金の上限・下限 B 労使合意による別段の定め C 労働契約解消金の算定の基礎となる事情の基準となるべき時点 
(6)有期労働契約の場合の契約期間中の解雇・雇止め→@ 権利の発生要件等 A 権利の消滅等 B 労働契約解消金の性質等 
(7)本制度の対象となる解雇等の捉え方→ @ 無期労働契約において解雇の意思表示が複数された場合 A 有期労働契約において雇止めないし契約期間中の解雇の意思表示がされた後に労働契約法 19 条による更新がされた場合 B 有期労働契約において雇止めがされた後に無期転換がなされた場合 C 無期労働契約において解雇の意思表示がされた後に定年となった場合 
(8)その他

W.おわりに→ 本検討会は、2017 年の「新しい経済政策パッケージ」において、「可能な限り速やかに、労働政策審 議会において法技術的な論点についての専門的な検討に着手」するものとされ、労働政策審議会労働 条件分科会において、さらに有識者による本制度に係る法技術的な論点に関する専門的な検討を行う 必要がある旨の意見が示されたことを踏まえ、本制度につき、政策的観点も踏まえた検討に資するように するため、法技術的論点に関する検討を行い、今般、本報告書のとおり、検討結果をとりまとめたところである。その検討に当たっては、本制度の設計そのものに関わるもののほか、迅速な手続の進行など仮に 制度を導入することとした場合の運用に関わるもの、地位確認訴訟等の他の解雇紛争の解決のしくみと の関係に関わるものなども含めて検討したものである。なお、本検討会においては、紛争解決システム検 討会と同様に無効な解雇がなされた労働者の選択肢を増やすという観点から、労働者申立てによる事 後型の金銭救済制度について検討対象としたものであり、使用者申立てによる制度については、紛争解 決システム検討会の報告にもあったように労働者申立てによる制度とは実体法的にも手続法的にも根本 的に性格が異なるものであって、検討対象とはしていない。 厚生労働省においては、この報告書を踏まえ、本制度が果たすと予想される役割やその影響などを含 む政策的観点も踏まえた上で、本制度導入の是非や導入するとした場合の内容につき、労働政策審議 会において労使関係者も含めて検討を進めることが適当である

○(参考資料1) 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会開催要綱
○(参考資料2)解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会 参集者名簿(50 音順)
○(参考資料3) 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会 開催経過
○(参考資料4) これまでの閣議決定等における記載
○(参考資料5) 労働者申立制度・使用者申立制度の基本的な枠組み (紛争解決システム検討会報告書(2017 年 5 月))→労働者申立制度の基本的な枠組み(例1・例2・例3)
○(参考資料6) 諸外国における金額の算定に係る仕組み
○(参考資料7) 権利の法的性質のイメージ→(1)形成権構成⇒(メリット)労働者の意思表示により解消金債権が発生することから、「解消金」名目による判決確定前の訴訟内 外での和解や労働審判での調停等において柔軟な 解決を図ることが可能。 (2)形成判決構成⇒(メリット)判決等の確定により解消金債権が発生することなどの特殊性 から、権利行使の方法(⑵B)、解消金債権の弁済期やそ の支払による効果の発生時(⑵C)、意思表示の撤回 (⑵D)、相殺・差押と意思表示の撤回との関係(⑵F)、 権利の消滅等(⑵H)等の多岐にわたって、採用することが 考えられる結論を法技術上素直に導くことができる。
○(参考資料8) 労働審判における審理のイメージ
○(参考資料9) 労働契約解消金の支払と労働契約の終了について→3パターンあり。
○(参考資料10) 労働契約解消金の内容・考慮要素等についての整理
○(参考資料11)本制度の対象となる解雇等の捉え方について
○(参考資料 12) 参照条文

次回も続き「資料 No.5 自動車運転者労働時間等専門委員会の検討状況について」からです。

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