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第173回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2022年05月08日(Sun)]
第173回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和4年4月27日)
《議題》(1)「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書(2)「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」報告書 その他 (3)〜(4)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25450.html
◎資料 No.1 「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書について
○無期転換ルールに関する見直し規定及び多様な正社員に関する閣議決定事項等
・有期労働契約の在り方について(建議)(平成23年12月26日)抄→(前略)転換が初めて生じうる時期から3年を経過した場合において、利用 可能期間満了前の雇止めが懸念された議論の過程を踏まえ・・・・。
・労働契約法の一部を改正する法律 (平成24年法律第56号)附則 抄→3 政府は、附則第一項ただし書に規定する規定の施行後八年を経過した 場合において、新労働契約法第十八条の規定について、その施行の状況を 勘案しつつ検討を加え、必要があると認められるときは・・・。
・働き方改革関連法案の附帯決議 (参・平成30年6月28日)抄→労働契約法第18条の無期転換権を行使した労働者について、・・・必要な検討を加えること。
・規制改革実施計画(令和元年6月21日閣議決定) 抄→「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」等を導入する企業に対し、勤務地(転勤の有無を含む。)、職務、勤務時間等の労働条件について、労働契約の締結 時や変更の際に個々の労働者と事業者との間で書面(電子書面を含む。)による確 認が確実に行われるよう、以下のような方策について検討し、その結果を踏まえ、所要 の措置を講ずる。⇒条件明示など3つあり。
・規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)抄→、令和元年度に実施した無期転換ルールの適用状況⇒調査結果等を踏まえ、・・・有期契約が更新されて5年を超える労働 者を雇用する企業から・・・労働者に対する制度周 知の在り方を検討必要な措置を講ずる
・経済財政運営と改革の基本方針2021 (令和3年6月18日閣議決定)抄→(フェーズUの働き方改革、企業組織の変革) ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支 援に取り組む。
・規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定) 抄→多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等) の雇用ルールの明確化及び労働契約法(平成19年法律第128号)に定めら れている無期転換ルールの労働者への周知について、「多様化する労働契約の ルールに関する検討会」において、令和3年公表予定の実態調査結果等を踏ま えて議論を行い、取りまとめを行う。その上で、労働政策審議会において議論を開 始し、速やかに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

○多様化する労働契約のルールに関する検討会について
【開催要綱】(抄)↓
1.趣旨・目的
→労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)附則第3項において、同法施行後8年を経過した場合において、改正労働契約法第18 条の規定に基づく無期転換ルールについて、「その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも の」とされている。 また、勤務地限定正社員や職務限定正社員等の「多様な正社員」は、無期転換ルールによって無期雇用となった社員の重要な受け皿の1つとして期待さ れるところ、規制改革実施計画(令和元年6月閣議決定)において、令和2年度中に多様な正社員の雇用ルールの明確化について検討を開始することと されている。 このため、無期転換ルールの見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等について検討を行うことを目的として、「多様化する労働契約のルールに関する 検討会」を開催する。
2.検討事項→ 無期転換ルールの見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等の検討。
【論点】→1.無期転換ルール関係→(1)〜(6)まで。2.多様な正社員の雇用ルール等関係→(1)雇用ルールの明確化(2)その他  3.その他 必要に応じ、適宜論点を追加。
→令和4年3月30日に報告書を公表。

○多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書の概要
1.無期転換ルールに関する見直し

(1)総論→現時点で無期転換ルールを根幹から見直さなければならない問題が生じている状況ではないが、各企業における有期労働契約や 無期転換制度について、労使双方が情報を共有し、企業の実情に応じて適切に活用できるようにしていくことが適当。
(2)無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保→無期転換申込権が発生する契約更新時に、労働基準法の 労働条件明示事項として、転換申込機会と無期転換後の労働条件について、使用者から個々の労働者に通知することを義務づ けることが適当。
(3)無期転換前の雇止め等→無期転換申込みを行ったこと等を理由とする不利益取扱い(解雇、雇止め、労働条件の引下げ等)はその内容に応じて司法で救済され うるものであり、現行法等の周知徹底が適当。また、権利行使の妨害抑止につながるような方策を検討することが適当。
(4)通算契約期間及びクーリング期間→通算契約期間及びクーリング期間(通算契約期間をリセットする規定)について、制度が実質的に適用されてから長くなく、特に変えるべ き強い事情もないことから、制度の安定性も勘案し、現時点で枠組みを見直す必要は生じていないと考えられる。法の趣旨に照ら して望ましいとは言えない事例等の更なる周知が適当。
(5)無期転換後の労働条件→無期転換者と他の無期契約労働者との待遇の均衡について、法3条2項を踏まえて均衡考慮が求められる旨の周知や、法4条 を踏まえて使用者に無期転換後の労働条件について考慮した事項の労働者への説明を促す措置を講じることが適当。
(6)有期雇用特別措置法に基づく無期転換ルールの特例→特例が知られていない現状があるため、更なる周知を行うことが適当。
2.多様な正社員の労働契約関係の明確化等
(1)総論→職務、勤務地又は労働時間を限定した多様な正社員(わゆる正社員と非正規雇用の労働者の働き方の二極化緩和、労働者のワーク・ライフ・バランス確保や自律的なキャリア形成、優秀な人材の確保や企業への定着)⇒労使双方にとって望ましい形での普及・促進が必要。 また、労使紛争の未然防止や、労使双方の予見可能性の向上に加え、労使間の情報の質・量の格差是正や契約に係る透明性の確保を図ることが必要。 こうした観点から、労使自治や契約自由の原則の大前提として、法令上の措置も含め、労働契約関係の明確化を検討することが適当。 なお、労働契約関係の明確化は、多様な正社員のみならず、全労働者に対して有益であるため、労働者全般を対象に検討する ことが適当。
(2)労働契約関係の明確化↓
<労働契約締結時の労働条件の確認>→多様な 正社員に限らず労働者全般について、15条明示の対象に就業場所・業務の変更の範囲を追加することが適当。
<労働条件が変更された際の労働条件の確認>→労働条件の変更時も15条明示の対象とすることが適当。労働契約締結時に 書面で明示することとされている労働条件が変更されたとき(@就業規則の変更等により労働条件が変更された場合及A元々 規定されている変更の範囲内で業務命令等により変更された場合を除く。)は、変更の内容を書面で明示する義務を課す措置が 考えられる。
<労働契約関係の明確化を図る場合の留意点>→労働条件の変更や、多様な正社員の勤務地等の変更、事業所廃止 等を行う場合の考え方について、裁判例等を整理して周知することが適当。
3.労使コミュニケーション等→いわゆる正社員自体の働き方の見直しを含め、労使コミュニケーションを促すことが適当。 無期転換や多様な正社員に係る制度等⇒労働者全体に関わるものであるほか、雇用形態間の待遇の納得感が得られるようにするため、個々の労働者の意見を吸い上げるとともに、労働者全体の意見を調整することも必要。その上で、過半数代表者に関する制度的担保や新たな従業員代表制の整備を含め、多様な労働者全体の意見を反映した労使コミュニケーションの促進を図る方策も中長期的な課題。

《参考資料》
○無期転換ルールの概要→有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約 (無期労働契約)に転換できるルール。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期雇用特別措置法)の概要 →有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生ま での期間に関する特例を設けるもの。【施行日:平成27年4月1日】⇒「主な内容」参照。
○無期転換ルールに関する見直し 参考データ →@ 役員を除く雇用者に占める有期契約労働者の状況 A 無期転換申込権が生じた人の状況(2020年4月時点 B 有期契約労働者の認知状況 C 有期契約労働者※の勤続年数の上限設定 D 無期転換後の労働条件等の変化(有期/事業所・2020年4月時点)
○多様な正社員の労働契約関係の明確化 参考データ→@企業規模別の多様な正社員がいる企業の状況 (2021年1月時点) A 多様な正社員の労働条件の限定内容 の説明方法 (2021年1月時点) B 企業における多様な正社員の限定した労働 条件の変更時の説明方法 (2021年1月時点) C 企業における多様な正社員等とのトラブル(2021年1月時点)
○多様な正社員の労働契約関係の明確化 参考→労働条件が不明確なことによる紛争の未然防止のため、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間等の主要な労働条件に ついて明示しなければならない。(労働基準法第15条第1項)⇒「明示時点」「明示事項」「明示の方法」「罰則」→確認の必要アリ。


◎資料 No.2 「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書
○目次のみ↓

1.はじめに.
2.無期転換ルールに関する見直しについて
(1)総論
@ 無期転換ルールの活用状況
A 有期労働契約をはじめとした雇用への影響
B 日本の雇用・労働環境の現状と無期転換ルールに関する見直し検討の重要性
C 無期転換ルールに関する見直しの検討に際しての基本的な考え方
(2)無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保
@ 労使の制度認知の状況と更なる周知について
A 使用者から個々の労働者への無期転換申込権に関する通知等
(3)無期転換前の雇止め等
@ 無期転換前の雇止めその他の無期転換回避策
A 無期転換申込みを行ったこと等を理由とする不利益取扱い
(4)通算契約期間及びクーリング期間
(5)無期転換後の労働条件
@ 無期転換後の労働条件の「別段の定め」について
A 無期転換後の労働条件の見直しについて
B 無期転換者と他の無期契約労働者との待遇の均衡について
(6)有期雇用特別措置法に基づく無期転換ルールの特例
@ 有期雇用特別措置法の活用状況
A 有期雇用特別措置法の活用について
B 無期転換申込権の通知について
3.多様な正社員の労働契約関係の明確化等について
(1)総論
@ 検討経緯
A 多様な正社員の現状
B 多様な正社員の労働契約関係の明確化に関する考え方
C 労働契約関係の明確化の検討にあたって留意した点
(2)労働契約関係の明確化
@ 現行の労働条件明示等に関する制度
A 労働契約関係の明確化全体に関わる現状
B 労働契約締結時の労働条件の明示・確認の対象
C 労働条件が変更された際の労働条件の明示・確認とその対象
D 労働契約関係の明確化を図る場合の留意点
4.労使コミュニケーション等について
(1)無期転換関係
(2)多様な正社員関係
(3)無期転換・多様な正社員共通
別紙1
別紙2
多様化する労働契約のルールに関する検討会 開催要項
多様化する労働契約のルールに関する検討会 参集者名簿(五十音順)
多様化する労働契約のルールに関する検討会 開催経過
これまでの閣議決定等における記載
参照条文

次回も続き「料 No.3 「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的な論点に関する検討会」報告書」からです。

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