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令和4年第2回経済財政諮問会議 [2022年03月12日(Sat)]
令和4年第2回経済財政諮問会議(令和4年3月3日)
《議事》(1)マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)
(2)所得向上と人的資本の強化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0303/agenda.html
◎資料1 黒田議員提出資料
○展望レポート(2022年1月)の見通
し→「政策委員見通しの中央値」「経済・物価見通しのリスク」
○わが国の経済・物価情勢→(1)〜(4)
○日本銀行の金融政策運営→日米欧の物価動向 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 (イールドカーブ・コントロール)
○(参考)先行きの金融政策運営の考え方→当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追 加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、 または、それを下回る水準で推移することを想定している。


◎資料2−1 経済対策のフォローアップについて〜金融・物価等集中審議資料〜(内閣府)
○主な経済支援策の執行状況

・家計支援:子育て世帯への給付→令和4年1月末までにほとんど全ての自治体で支給開始、住民税非課税世帯等に対 する給付についても3月末までにほとんど全ての自治体が支給開始予定であるなど、執行が進捗。緊急小口資金等の特例貸付ピーク時は週7万件を越える支給決定件数があったが、直近では週7,000件程度まで縮小。
・雇用支援:雇用調整助成金→ピーク時週1,600億円の支給額が、直近では190億円まで減少。休業支援金・給付金に ついても支給額は減少傾向。
・事業者支援:事業復活支援金は1/31に申請受付開始、2/7には支給を開始(P.6参照)。公庫へのコロナ関係融資の申込数は、 ピーク時週72,000件が、現在は週4,000件程度と平時並に落ち着いている。

○(別紙)各種施策の進捗状況について→各省庁支援について↓
1.家計支援(雇調金等を含む)・消費喚起
2.事業者支援(雇調金等を除く)、投資促進
3.医療提供体制強化等感染防止対策
4.公共投資
5.その他の地方公共団体等を通じた支援
○令和3年度補正予算で新たに創設された事業の執行状況
1.家計支援(労働移動、収入引上げに関する施策を含む)、消費喚起
2.事業者支援(労働移動、収入引上げに関する施策を除く)、投資促進
3.医療提供体制強化等感染防止対策→施策名⇒ 施策の概要 ⇒成果目標⇒申請(公募) 開始⇒ 事業者・ 家計への 交付 (決定)⇒ 事業(交付)終了⇒ 備考 等あり。
4.地域活性化

◎資料2−2 経済対策のフォローアップについて〜金融・物価等集中審議資料〜(参考資料)(内閣府)→ 参考資料(上記資料2−1の詳細版)です。
○目次のみ↓
家計支援(雇調金等を含む)・消費喚起
事業者支援(雇調金等を除く)・投資促進
資金繰り支援
医療・感染拡大防止
地域活性化、農林水産業支援
その他
公共投資
財政投融資
基金事業
規制改革


◎資料3−1 当面のマクロ経済運営について(有識者議員提出資料)
経済のダイナミズムが失われている。欧米に比べ、コロナ後の落ち込みこそ緩やかなもの に抑えたが、その後の回復ペースは鈍く、このままでは世界のビジネスの流れからも取り残されかねない。こうした危機感を共有し、経済を活性化させる抜本的な政策展開を進める必要がある。 そのためにも、コロナ前のGDP水準を回復した今こそ、守りから攻めに政策の中心をシフ トし、公需から民需主導の持続的な成長経路への移行を図るときである。その際、@足元の エネルギー価格高騰等による景気下押しリスクに対し、脱炭素社会構築に向けた攻めの官民投資を大胆に加速し、ピンチをチャンスとすること、Aウィズコロナを前提に、政府はより的 を絞ったコロナ対策、規制改革と投資喚起策を講じ、企業が新時代に向けた新陳代謝を進め、一日も早く経済のダイナミズムを回復していくこと、この二点が特に重要である。

1.エネルギー価格高騰等へのリスク対応
(生活支援、賃上げ、適切な価格転嫁
)→ 生活必需品の価格が大きく上昇。まずは、住民税非課税世帯への給付等が含まれる昨年末の補正予算を着実に執行し、必需品への支出割合が高い低所得層の生活を支えるべき。その上で、以下の取組を通じて、適切な価格転嫁とサプライチェーン全体での付加価値上昇、賃上げの同時実現、さらにはカーボンニュートラルに向けた大胆な投資計画を 策定・実行し、経済好循環の契機とすべき。⇒家計の実質購買力向上の鍵である賃上げモメンタムを官民協働で維持・拡大すべき。政府による環境整備とともに、経済界としても収益を従業員に還元するのは「企業の責務」 との考え方を浸透させ、人材育成にも力を注ぎ、経済全体の付加価値と購買力をともに 向上させる好循環をつくるべき。そのためにも、サプライチェーン全体でのコスト負担、とりわけ中小企業の適切な価格転 嫁をこれまで以上に促進すべき。特に、この3月は、「価格交渉促進月間」であり、あ わせて、春季労使交渉の大詰めを迎える月でもある。大企業と中小企業のパートナーシ ップ構築、新たな転嫁円滑化スキームを含む「価格転嫁円滑化施策パッケージ」の実行 を通じ、適切な価格転嫁と実効性のある取引適正化を促すべき。 ガソリン価格上昇ペースの抑制等による緊急避難的な消費者負担増軽減策を効果的に 行うとともに、この契機を逃さず、化石燃料依存の低減、脱炭素社会に向け、官民連携 の多年度投資計画を策定・実行し、消費者・企業行動のシフトを大胆に加速すべき。
(総需要・総供給を同時に拡大する投資の促進)→マクロ経済の視点からは、日本経済の総需要と総供給を同時拡大する投資の促進、とりわけグリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)をはじめ とする国内投資の拡大、さらには「人への投資」による付加価値拡大が極めて重要。⇒人的投資やGXへの企業の取組の見える化・開示促進、環境関連市場の形成、DX促進 に向けたマイナンバーの徹底利活用や規制改革の徹底を推進すべき。 政府は、民間と協働して、こうした重点投資の先にある姿、ビジョンとロードマップを示し、 日本全体で認識を共有できるようにすべき。重点投資の推進→骨太方針等で 政策運営の指針に位置づけ、民間が安心して積極投資を継続できるよう、規制や制度 の改革、必要な中長期的な支援を行うべき。

2.ウィズコロナの経済支援策:的を絞った対応で経済を回し、一日も早い正常化を
(1)雇用維持から労働移動のダイナミズム回復へ
→雇用調整助成金等の雇用維持政策は、失業率を他国と比べて圧倒的に低く抑えるなど 一定の役割を果たした。今後は、兼業・副業、労働移動をはじめ働き手の選択肢をより拡大し、より活躍できる場所を提供する政策への転換がダイナミズム回復の鍵となる。⇒経済全体の水準がコロナ前に戻った今、雇用支援策についても、厳しい影響が続く業種 や地域にターゲットを絞った対応にシフトし、労働市場のダイナミズム回復を目指すべき。 特に、経済回復に伴い労働需要の高まりが見込まれるなか、休業手当の 10 割助成など 人手不足業種への労働移動を阻害しかねない特例措置は見直していくべき。 労働移動は賃金上昇の契機。転職とともに賃金が上昇した 50 歳未満の働き手は多く、成長産業ほどその傾向は顕著である。兼業・副業や労働移動の活発化、成長産業への労働移動を促進することで経済全体の賃金上昇を目指していくべき。
(2)世界的なビジネス・人流再開への対応→3月から「水際対策」の段階的緩和が開始された。国際的なビジネス往来の遅れや高度人 材等の外国人労働力の不足、学生交流の停滞、将来の知日派外国人の減少等は、日本経済の将来にとって大きなダメージとなる恐れがある。引き続き、感染状況等を踏まえつつ、一 日も早く、国際的な活動を国際水準に戻していくことは重要課題。⇒早期の追加緩和・人数制限の撤廃が可能となる体制を整えるべき。特に、人数制限の要 因となっている空港での検査やホテル待機のキャパシティについて、キャパシティの確保 だけでなくデジタル等による手続きの簡素化・効率化、またワクチン3回接種済み者の検 査・待機を免除するなど柔軟な対応を検討すべき。
(3)流動性確保から成長支援へ→事業者への支援についても、倒産件数を歴史的な低水準に抑えるなど事業継続に大きな 効果を上げた。その一方で、中小企業の約2割はコロナ後に債務過剰感を持つようになったとの調査もあり、今後は成長に向けた対応に改めていくことが必要。⇒地域金融機関に対して、流動性の支援からキャシュフローを生み出す成長支援にシフトするよう促すべき。また、債務整理の円滑化に向けたガイドラインの整備等を進めるべき。

◎資料3−2 当面のマクロ経済運営について(参考資料)(有識者議員提出資料)
○ウィズコロナを前提に経済を回し、公需から民需へのバトンタッチを→コロナ前のGDP水準を概ね回復。ウィズコロナでも極力経済を回していける政策で経済のダイナミズムを回復し、公需から 民需主導の持続的な成長経路への移行を。
○エネルギー価格等輸入原材料価格上昇によるリスク→生活必需品の価格が大きく上昇。消費マインドの悪化、実質可処分所得の低下を通じた消費抑制のリスク。輸入原材料価格の上昇(交易条件の悪化)は付加価値圧縮を通じて賃金を押し下げる要因に。3月は適切な価格転嫁と賃 上げモメンタムの維持・拡大に重要な月。
○雇用維持から労働移動のダイナミズム回復へ→労働移動のダイナミズム回復に向け、働き手の選択肢拡大、より活躍できる場所の提供を。転職して賃金が上がる働き手は多い。労働移動の活発化、成長産業への労働移動を促し、経済全体の賃金上昇に。
○世界的なビジネス・人流再開への対応→水際対策の段階的緩和が開始。感染状況を踏まえつつ、一日も早く国際的な活動を国際水準に戻すことが重要課題。
○厳しい業種に支援が届く。今後は流動性確保から成長支援へ →業況の厳しい業種に給付金が支給。売上減少を補い、流動性を確保。 資金繰り支援により企業の借入は増加する一方、現預金の保有も増加。流動性確保の支援から成長支援へ。


◎資料4−1 我が国の所得・就業構造について(内閣府)
○全世帯・所得分布
→1994年から2019年の25年間で、「全世帯」の所得分布は、65歳以上の高齢者世帯(20%→36%)や単身世帯の増 加(26%→38%)に伴い低所得階級の割合が上昇。
○年代別の世帯・所得分布(再分配前)→この25年間で、全ての年代で所得の中央値が減少。特に、「35〜44歳」、「45〜54歳」の世帯で大きく減少。
○年代別の世帯・所得分布(再分配後)→再分配後についても同様に、「35〜44歳」、「45〜54歳」の世帯における所得の中央値の減少が顕著。
○25〜34歳の単身世帯・所得分布(雇用形態別・再分配前)→「若年単身世帯(25〜34歳)」において、世帯数の多い所得階級は25年前から300〜400万円台で変わらず。ただし、300〜400万円台の世帯割合が低下するとともに、200万円台と500万円台の割合が上昇しており、所得の ばらつきが拡大する動きがみられる。200万円台の割合上昇の要因は、非正規雇用の「若年単身世帯」の割合が 25年前から大きく上昇していることが影響。
○就職氷河期世代の単身世帯・所得分布(雇用形態別・再分配前)→おおむね就職氷河期世代を含む「35〜44歳の単身世帯」の所得は、1994年には500万円台の所得階級の世帯が最 も多かったが、2019年には300万円台が最も多くなっている。非正規雇用者の所得分布をみると、2019年において最も世帯数の多い階級は200万円台。
○49歳以下世帯における配偶者所得の分布(雇用形態別・再分配前)→配偶者の所得分布をみると、「夫婦のみ世帯」「夫婦と子世帯」ともに25年前から50〜100万円の所得階級に属 する世帯数が最も多い状況は変わらず(配偶者控除対象上限(103万円)、社会保険加入対象となる所得(106万 円)等の影響の可能性)。他方、2019年は100〜150万円の階級も多い(社会保険扶養対象外となる所得(130万 円)等の影響の可能性)。 いずれの世帯類型においても25年前から低い所得階級では非正規雇用の配偶者が多く、所得階級が高くなるほど 正規雇用割合が大きくなる傾向だが、特に2019年の「夫婦のみ世帯」では正規雇用の配偶者の増加が顕著。

◎資料4−2 我が国の所得・就業構造について(参考資料)(内閣府)
○25〜34歳の世帯・所得分布(再分配前
)→単身世帯の割合が上昇する中で、全世帯では中央値が低下。「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」では共働きの進展で、世帯所得の中央値は上昇。 「単身世帯」ではすべての所得階級で割合が上昇する一方、「夫婦と子世帯」では500万円台以下の所得階級の 割合が大きく低下。
○35〜44歳の世帯・所得分布(再分配前)→25年前と比較して、「単身世帯」で300万円台の所得階級の割合は上昇し、「夫婦と子世帯」では500〜700万円 台の所得階級の割合が大きく低下。
○45〜54歳の世帯・所得分布(再分配前)→この25年間で単身世帯の割合が上昇する中、低所得階級の割合が上昇し、高所得 階級の割合が低下したことから、中央値は約200万円減少。
○55〜64歳の世帯・所得分布(再分配前)→の25年間で単身世帯の割合が上昇する中、低い所得階級と高い所得階級を除く 所得階級の割合が上昇。
○65歳以上の世帯・所得分布(再分配前)→低い所得階層の割合が若干上昇しているが、おおむね大きな変化はみられない。
○世帯主の平均所得(再分配前)→この25年間で、世帯主所得は年齢に応じて増加する傾向が弱くなっている(所得カーブの平坦化)。
○単者世帯数と所得分布(再分配前)→この25年間で、「単身世帯数」が大きく増加する中、400万円未満の低い所得の「単身世帯数」も大幅増加。
○就職氷河期世代の年齢階級別実質賃金→賃金カーブは緩やかに。その傾向は、特に男性で顕著。
○65歳以上の単身世帯・所得分布(雇用形態別・再分配後)→「65歳以上の単身世帯」では、この25年間、非正規雇用の割合が幅広い所得階級で上昇。
○65歳以上の単身世帯の就業形態→この25年間で、「65歳以上の単身世帯」の就業率は比較的若い年齢層で上昇しているが、自営業等の割合が減少 するとともに、非正規雇用者の割合が大きく上昇(2019年の非正規雇用率は85%)。
○49歳以下の夫婦世帯・所得分布(配偶者の就業形態別・再分配前)→共働き世帯割合は上昇。共働きにより世帯所得を支える傾向が強くなっている。特に、2019年の「夫婦のみ世帯」では、高い所得階級で配偶者の正規雇用割合が大きい。
○49歳以下の夫婦世帯・配偶者の就業形態→この25年間で、配偶者の就業割合は上昇。一方、非正規雇用で働く配偶者割合が大きい傾向は変わらず。
○40〜59歳の世帯主・配偶者の平均所得(再分配前)→この25年間で、「40〜59歳の世帯」の所得(世帯主+配偶者)は世帯主所得の減少を受けて大きく減少。世帯類型別に40〜59歳の世帯の所得をみると⇒「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」でも世帯主所得は減少。配偶者所得は増加しているが、世帯主所得の落 ち込みを上回るほどではなく、世帯の所得は減少。 同世代の単身世帯では所得が増加。
○非正規雇用の動向@→この25年間で、世帯主の各年齢階層における非正規雇用比率は「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」と比べて、 「単身世帯」で相対的に大きく上昇。
○非正規雇用の動向A→男女ともに若年層の非正規雇用比率は2010年代半ばから緩やかに低下しているが、こうした中で、学卒後に初め て就く職(初職)が非正規であった者の雇用者に占める割合は若年層で大きい。また、若年層では男女ともに、いわゆる不本意非正規比率は低下しているものの、約1〜2割が不本意非正規。 一方、「自分の都合のよい時間帯に働きたい」から非正規雇用を選ぶ者の割合が上昇傾向にある。
○非正規雇用の動向B→初職が正規であった者は、男女ともに若年層ほど現職も正規である割合が大きいのに対し、初職が非正規であっ た者は現職も非正規の割合が大きく、固定化の可能性も。
○副業・兼業の現状@→男女ともに29歳以下の副業・兼業実施割合が大きい。他方、女性では30歳代以上の実施割合は同程度で推移して いるが、男性では年代が高まるにつれて割合が低下する傾向。副業・兼業収入は若年層を中心に高まる傾向。
○副業・兼業の現状A→主な職業と同職種の副業・兼業に従事している割合は、医療等の専門職などで大きい。他方、異なる職種に従事 している労働者は、アンケートや飲食・コンビニ、軽作業など技能に関係なく就業可能な職に従事している傾向。
○転職入職率の推移と転職理由→男女ともに29歳以下の若年層で高水準の一方、40〜50歳代の男性では低水準。 40〜50代の転職理由をみると、「職場の人間関係」「会社の将来への不安」「給料等収入が少ないこと」「労働 条件が悪いこと」を挙げる割合が大きい。
○転職入職者の賃金変動状況→男性では「前職から減少」の割合がやや大きい一方、女性では「前職から 増加」の割合がやや大きい。 年齢階級別にみると、一般労働者間の転職→男性若年層で「前職から増加」の割合が大きい一方、50 歳代では「前職から減少」の割合が大きく、年齢が高まるにつれて転職にともなう給与増の難しさがうかがえる。
○金融資産と金融負債(単身世帯を含む一世帯当たり)→この25年間で、特に「35〜44歳」「45〜54歳」の世帯において金融負債が増加し、純金融資産は減少している。 一方で、65歳以上の世帯では、金融資産が増加し、純金融資産も増加している。
○株式配当の受け取り手→株式配当の受け取り手のうち、家計部門が5.9兆円(約13%)を占める。投資部門別の株式保有比率は「外国法人等」や「事業法人等」、「信託銀行」に比べて「個人・その他」が低水準。 利子や配当金収入は、高額資産保有者に偏在。

次回も続き「資料5 所得・人的資本の強化に向けて(有識者議員提出資料)」からです。

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