第51回社会保障審議会児童部会　資料(令和４年2月15日)
《議事》1.疾病の状態の程度に定める症状を呈していない者に対する小児慢性特定疾病医療費助成の在り方について（諮問） 2.社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会等の議論の状況及び今後の予定について（報告） 3.「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」について（報告） 4.最近の子ども家庭行政の動向について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23917.html
◎資料３−１ こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（概要）
○こども政策の新たな推進体制に関する基本方針のポイント〜こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設〜→常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて（「こどもまんなか社会」）、 こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長 を社会全体で後押し。 〇そのための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設。
・今後のこども政策の基本理念→「こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案」など、6つあり。６番目に「データ・統計を活用したエビデンス に基づく政策立案、 ＰＤＣＡサイクル（評価・改善）」で、エビデンスに基づき多面的に政策を立案、評価し改善へ。
○こども家庭庁の組織・事務・権限について（イメージ）→内閣府の外局として設置。令和５年度のできる限り早期に設置。内部組織は、司令塔部門、成育部門、支援部門の３部門体制（移管する定員を大幅に上回る体制を目指す）。
○こども家庭庁の創設について（イメージ）→こども家庭庁の創設により、「こどもと家庭の福祉・保健その他の支援、こどもの権利利益の擁護を一元化」「年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を実現」「就学前の育ちの格差是正」「こども・子育て当事者の視点に立った政策の実現（プッシュ型情報発信、伴走型支援）」
・こども家庭庁→「妊娠前」⇒「妊娠期 〜産後」⇒「 乳幼児期（〜5歳）」⇒「学齢期以降（6歳〜）」⇒「18歳 以降」　についての流れを参照。


◎資料３−２ こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（本体）
○こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について
令和３年 12 月 21 日 閣議決定
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を別紙のとおり定める。
（別紙） こども政策の新たな推進体制に関する基本方針
〜こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設〜

◎資料３−３ こども政策にかかる有識者会議報告書
○この有識者会議報告書を受けて、上記資料３−２こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（本体）⇒こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設へと連結。

◎資料４ 令和４年度予算案・税制改正（子ども家庭局）について
《令和３年度補正予算の概要》↓
○令和３年度 厚生労働省補正予算のポイント→追加額 ８兆９，７３３億円（うち一般会計８兆４，６２８億円、労働保険特別会計１兆２，５４７億円、デジタル庁計上分２４６億円） ※一般会計から労働保険特会への繰入があるため、７，６８９億円が重複する。
�T . 新型コロナウイルス感染症の拡大防止
�U . 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
�V . 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１. 成長戦略 →（１）科学技術立国の実現　（２）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」　（３）経済安全保障
２. 分配戦略 〜 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化 （１）民間部門における分配強化に向けた強力な支援　（２）公的部門における分配機能の強化等
�W . 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

○保育士・幼稚園教諭等に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善→令和４年２月から実施。保育所や幼稚園等に勤務する職員へ。
○放課後児童支援員等に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善
○社会的養護従事者処遇改善事業→収入を月額9,000円引き上げる措置、令和４年２月から実施する。
《令和４年度予算案の概要》↓
○令和４年度予算案の概要→子育て家庭を包括的に支援する体制の構築、児童虐待防止対策及び社会的養育の迅速かつ強力な推進、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困対策とひとり親家庭等の自立支援及び困難な問題を抱える女性への支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

○↓以下＜主要事項＞項目に沿って↓
第１ 子育て家庭を包括的に支援する体制の構築→核家族化・共働き世帯の増加などの家族構成の変化や地域のつながりの希薄化等により、家庭だけでの子育てが難しくなっており、特に未就園児を中心に、虐待等のリスクが顕在化する前の早期支援の強化が必要。 そのため、妊産婦や子育て世帯、子どもへの一体的相談支援を行う機関を整備するとともに、子育て家庭への訪問家事・育児支援や、居場所のない子どもの居場所づくり、困難を抱えた妊産婦への滞在型支援等を実施し、 包括的な支援体制の構築を図る。 また、子どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーへの支援について、令和４年度から３年間を 「集中取組期間」として取り組み、社会的認知度の向上、地方自治体による実態調査や研修、先進的な取組に対 する支援、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援する。
１ 母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の構築等
（１）母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の構築【令和３年度補正予算】
（２）ヤングケアラーへの支援【新規】

第２ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進→児童相談所や市区町村の子ども家庭支援体制の強化、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設 等の小規模かつ地域分散化の更なる推進など「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年3月19日関 係閣僚会議決定）を踏まえた児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を迅速かつ強力に推進する。
１ 児童虐待の発生予防・早期発見
（１）地域における子どもの見守り体制の強化【新規】
（２）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【一部新規】（再掲）
（３）SNSを活用した相談支援の強化等【令和３年度補正予算（デジタル庁一括計上）】
２ 児童虐待発生時の迅速・的確な対応
（１）児童相談所の体制強化等
（２）市町村における取組の充実【令和３年度補正予算】
３ 虐待を受けた子どもなどへの支援
（１）家庭養育優先原則に基づく取組の推進【一部新規】
（２）児童養護施設・乳児院等の小規模かつ地域分散化等の推進
（３）自立支援の充実

第３ 「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援→「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保などについて、 意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。 また、成育基本法及び母子保健に係る様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子２１（第２次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
１ 保育の受け皿整備・保育人材の確保等
（１）保育の受け皿整備【一部新規】
（２）保育人材確保のための総合的な対策
（３）多様な保育の充実
（４）認可外保育施設の質の確保・向上
（５）児童館における子育て支援等の取組の推進【一部新規】
２ 子ども・子育て支援新制度の推進（一部社会保障の充実）
※一部を除き、内閣府予算に計上
（１）教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）→ア 子どものための教育・保育給付等　　イ 地域子ども・子育て支援事業　　ウ 重層的支援体制整備事業（厚生労働省に計上）
（２）放課後児童クラブの受け皿整備（一部社会保障の充実）
（３）企業主導型による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
（４）児童手当の支給
３ 子どもを産み育てやすい環境づくり
（１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援【一部新規】
（２）不妊症・不育症への支援
（３）予防のための子どもの死亡検証体制整備【一部新規】
（４）出生前検査認証制度等に関する広報啓発【新規】
（５）成育基本法に基づく取組の推進

第４ ひとり親家庭等の自立支援及び困難な問題を抱える女性への支援等の【令和３年度予算 推進】→「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年11月29日閣議決定)及び「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上 のための措置に関する基本方針」(令和２年３月23日厚生労働省告示第78号)等に基づき、ひとり親家庭の就業による自立に向け、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、経済的支援などの総合的な支援の充実を図る。 また、多様化・複合化、複雑化が見られる女性が抱える困難な問題に対応するため、婦人保護施設の機能強化、婦人相談員の処遇改善や、関係機関の連携・NPOとの協働による支援等を推進。
１ ひとり親家庭等の自立支援の推進
（１）支援につながるための取組→７項目あり。自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対して、住居の借り上げに必要となる資金の貸付けを行うことにより、生活基盤 の安定を図り、自立に向けた取組を促進する。
（２）就業支援
（３）養育費確保及び面会交流支援
（４）経済的支援
２ 困難な問題を抱える女性への支援など婦人保護事業の推進
（１） 困難な問題を抱える女性への支援の充実【一部新規】→５項目あり。

第５ 東日本大震災からの復旧・復興への支援→東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等 総合的な支援を行う。
１ 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
２ 被災した子どもに対する支援（復興庁計上）

○(別添１)子育て家庭を包括的に支援する体制の構築、児童虐待防止対策・社会的養育の 迅速かつ強力な推進に関する令和４年度予算案（令和３年度補正予算）のポイント
○(別添2) 新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援→市区町村の母子健康包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談を行う機能を有 する機関の整備等を推進するとともに、支援を必要とする妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とした新たな家庭支援（訪問支援等）を推進 していくことで、包括的な支援体制の構築を図る。
○(別添3) 令和４年度予算案における児童虐待防止対策関連予算（概要）→児童相談所における児童虐待相談対応件数が年々増加し、令和２年度には約20万件となっているほか、痛ましい事件が後を絶たず、対策の強化が急務。 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）」（平成30年12月関係府省庁連絡会議決定）、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31 年３月関係閣僚会議決定）、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第46号）など、累次の対策が講じられているところであり、これらの対策を着実に実施していく。
○(別添4) 家庭養育優先原則に基づく取組等の推進→里親、養子縁組、施設、自立支援を目指す行政援助。
○(別添5) 「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備・保育人材の確保等
○(別添6) 子どもを産み育てやすい環境づくり→すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動計画「健やか親子21」を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進。
○(別添7) ひとり親家庭等の自立支援及び困難な問題を抱える女性への支援等の推進
→「子供の貧困対策に関する大綱」及び「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針」等に基づき、ひとり親家庭の就業による 自立に向け、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、経済的支援などの総合的な支援の充実を図る。 多様化・複合化、複雑化が見られる女性が抱える困難な問題に対応するため、相談から保護、自立に至るまでの支援の充実・強化を図る。

《令和４年度税制改正要望の概要》
○ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等 （所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定）→１．大綱の概要　　２．制度の内容　　参照。


◎資料５ 児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会報告書
○再掲ですので、簡単に。↓
・都道府県知事等は、1 年に 1 回以上、「実地監査」をすること、となっているが、新型コロナ影響でできない状態。そこで「書面監査」「Web 会議サービスの活用」に見直し提案。


◎資料６ 地域限定保育士について→地域限定保育士について、令和３年度末までに全国展開に関する法制上の整理を含めて検討し、結論を得ることとされ ており、現在検討を行っているところ。
○地域限定保育士の創設→保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間２回行うことを促すため、２回目の保育士試 験の合格者に、３年間は当該区域内のみで保育士として通用する「地域限定保育士」の資格を付与するもの。当該３年経過後は、「保育士」として地域を限定せずに働く ことが可能となる。国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正す る法律（平成27年法律第56号）において措置。

◎参考資料 社会保障審議会児童部会委員会名簿→1３名。

次回は新たに「第42回社会保障審議会生活保護基準部会 資料」からです。