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第2回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料 [2022年01月28日(Fri)]
第2回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料(令和4年1月24日)
《議事》(1)前回の検討会における指摘事項に関して (2)ワーキンググループにおける議論の報告について (各事業の在り方検討班・横断的課題検討班)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22964.html
◎資料2:ワーキンググループにおける議論の報告について
○各事業の在り方に関するもの@ABCD
1.平成30年改正法の附帯決議、施行後の状況も踏まえた、各事業を更に効果的に実施していく上での課題
【自立相談支援機関の在り方について】 − 新型コロナウイルスの影響で新たに顕在化した相談者層への相談支援、急迫した現物ニーズへの対応、関係機 関との連携等、自立相談窓口の機能の在り方の検討
(多様な相談者層、相談ニーズへの対応について)↓

・コロナ禍で、自営業者、外国人、女性、若年層などが新たな相談者層として顕在化。相談を必要としない人たちも含め、新たな相談者層に対して、どのような支援を用意するか検討する必要があるのではないか。 特に、若年層、若年女性→支援の現場において援助関係の構築に至らず支援に苦慮している実態を踏まえ、生活困窮者自立支援制度のアプローチが若年層を意識したものとなるよう、支援体制のバリエーションをさらに創造・充実していくべきではないか。その際、特に若年層、若年女性の支援は長期に わたる傾向があることや市町村域を超えて移動することを踏まえ、SNS相談等や若者サポートステーション等 の関係機関と連携し、広域的・重層的な体制づくりが必要ではないか。
・現状の支援会議はケース検討が中心となっている場合がある。連携に必要な情報交換を行う仕組みや、連携の 際に中心となって支援する機関・担当者を明確にする仕組みをどのように入れていくのか考える必要があるので はないか。 自立相談支援事業とフードバンクや社会福祉法人の「地域における公益的な取組」において行われている現物給付等の取組との連携は、公的支援につながらない住民の潜在的な支援ニーズを顕在化する機能を持っており、 強化していくべきではないか。
人員体制について)→各自治体において支援対象者数を把握し、地域特性も考慮した適切な人員配置の基準の設定を含めた人員体制のあり方を検討すべきではないか。 また、各自治体における相談実態やニーズを踏まえ、生活困窮者自立支援制度に関する政策立案や庁内連携を 強化するため、都道府県や市等の生活困窮者自立支援制度所管部局に専従職員の配置を進めるべきではないか。

【生活困窮者自立支援制度における生活保護受給者に対する支援の在り方について】
− 生活保護受給者も含めた一体的な支援の在り方の検討
(一体的な支援の在り方等について)
→生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援について、両制度間の切れ目のない支援を実現し、被保護者が様々な支援を受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業等のより一層の連携方策を検討すべき。 他方で、生活保護制度と切れ目のない一体的な支援を行うためには、共通する理念の下で支援が実施されるこ とが不可欠。支援の一体的な実施により、生活困窮者自立支援制度の理念が失われることがないように留意する必要がある。 また、両制度間での切れ目のない一体的な支援を行うためには、生活困窮者自立支援制度の人員体制への影響 や負担、生活保護制度におけるニーズやメリットについて把握すべきではないか。その上で、各事業の支援員の 目安数を設定することも含めて、生活困窮者自立支援制度の人件費への予算措置を充実すべきではないか。
(生活保護制度の在り方について)→コロナ禍において、生活保護受給者は大きく増加しなかったが、その要因の分析が必要ではないか。生活保護 制度が入りやすく出やすい制度になっているか、今般のコロナ禍における運用を含め、その在り方について、両制度の側から検証・議論を行うべきではないか。

【就労準備支援事業・家計改善支援事業の在り方について】 − 平成30年改正法での努力義務化以降の実施状況を踏まえた事業の在り方の検討
・労準備支援事業は、すぐに一般就労を目指すことが難しい人の可能性を広げる支援として欠かせないもので あること、家計改善支援事業は、特例貸付の償還が開始されるなど特にコロナ後の相談支援において必要不可欠な 事業であることを踏まえると、必須化すべきではないか。なお、両事業の必須化に当たっては、財源や研修の在り 方について検討するとともに、地方の小規模自治体においても実施できるよう、国が積極的に広域実施に関与すべ きではないか。 また、必須化に当たっては、必須化はあくまで手段であることを認識し、自立相談支援事業を含めた3事業の 協働の在り方、自立相談支援事業からのつなぎの体制、人員配置の考え方などの運用面も併せて検討すること で、より効果的な支援を実現することが重要ではないか。
・コロナ禍において家計改善支援事業の必要性が高まっていることを踏まえ、例えば、生活福祉資金の貸付の際に、家計改善支援事業の利用を条件化するなど、家計改善支援事業を強化することが重要ではないか。 家計改善支援事業→事業の意義や事業内容に対する理解が十分進んでいない自治体もある。事業内 容の周知や関係機関との連携のあり方の検討を進めるとともに、支援員に対する継続的な研修やスーパーバイズ が必要ではないか。

【ハローワーク等と連携した就労支援の在り方について】 − 高齢者や新型コロナウイルスの影響で新たに顕在化した相談者層の就労ニーズへの対応の在り方の検討
【就労に向けた準備の機会の確保について】 − 就労準備支援事業、認定就労訓練事業について、利用の動機付けや就労体験・訓練の場の更なる開拓に向けた検討
(多様な就労支援を提供する体制の確保について)
→常用就職を目指した就労支援が本人の尊厳を奪うことがある一方、すぐに働き収入を得ることができるという 即効性のある就労支援は本人の動機付けを高め、自立の加速に繋がる場合が多い。就労支援の在り方・選択肢を 多様化し、柔軟な体制を確保することが重要。就労支援は事業所開拓等も含めて行うことが多いので、専従職員を置くべき。 就労準備支援事業と就労訓練事業、自立相談支援事業における就労支援を就労支援事業として統合した上で必須事業とし、事業展開や体制強化を図るべき。その中で一般就労、中間的就労、障害者雇用(関係機 関との連携)までコーディネートできる総合窓口を置くべきではないか。
社会資源の開拓や活用について)→就労支援の機能の分散や兼務の多さから、地域によって支援に差が生じている。基本的な事業展開が一定程度できるような体制強化やスキルの底上げを行うため、スーパーバイザーが定期的に支援事業所を訪問し、研修のフォローやケース検討、事業展開について相談できる仕組みを設けるべきではないか。 就労訓練事業がうまく機能していないので、工労働部門との協働機会の促進に加え、例えば、以下 のような企業に対してインセンティブとなるような支援が必要ではないか。⇒地域密着型のスタートアップやソーシャルファームなど社会的企業での雇用や協働事業への経営支援等。 賃金やインセンティブの提供も考慮した税制措置の拡充。自治体の仕事の切り出しを行い優先発注が進むよう、庁内連携など自治体の体制作りが加速する制度設計。企業に対してノウハウの提供や業務分解の支援など直接的な支援。
(ハローワークとの更なる連携強化について)→求職者支援訓練について、コロナ禍での柔軟な運用を継続するとともに、生活困窮者自立支援の現場における 訓練ニーズを伝えるため、地域における求職者の動向や訓練ニーズに対応した実施分野・規模の設定や訓練実施 機関の開拓、地域の関係機関との連携方策等の検討を行っている地域訓練協議会に、都道府県の生活困窮者自立支援制度主管部局が参加するなどの連携強化を図るべきではないか。 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)について、利用しやすいような工夫が必要。また、事業所が就労訓練事業で対象者を受け入れた後に雇用を行う場合、受入実績が原因で助成金を 受けられない場合があることから、助成金の使用可否を含め、要件を分かりやすく周知する必要があるのではないか。

【その他】→生活困窮者の中には、病院に通院できていない方や障害の可能性のある方などがいるが、生活困窮者自立支援制度においては、生活保護制度の健康管理支援事業のような医療・健康面に関する支援は設けられていない。生活困窮者自立支援制度においても、医療・健康分野との連携を推進するとともに、専門的な助言を受けられるよ うな機能があるとよいのではないか。

○横断的課題に関するもの@AB↓
2.新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進等、各事業の枠内に留まらない、生活困窮者自立支援制度全体として検討すべき課題
【新型コロナウイルスの影響や地域共生社会の推進を踏まえた困窮制度見直しの方向性について】 − 新型コロナウイルスの影響や、令和3年4月に施行された改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業を 始めとした、地域共生社会の推進を踏まえた生活困窮者自立支援制度の在り方の検討
(生活困窮者自立支援制度の理念に基づく支援の実施について)

「生活困窮者の自立と尊厳の確保」、「包括的な支援」、「個別的な支援」、「早期的な支援」、「継続的な支援」などの生活困窮者自立支援制度の理念に基づく支援について、新型コロナウイルスの影響もある中、理念に基づく支援が実施できているのか、再確認すべきではないか。 特に、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」を実現するためには包括的に相談を受け止めることが重要だが、コロナ禍で就労準備支援事業の利用者が横ばいとなっていることを踏まえると、自立相談支援事業の利用者は経済的に困窮した人が中心となる一方、経済的な困窮度は低いが孤立している人などが相談につながりにくくなり、 支援対象者が狭窄化しているのではないか。 生活困窮者自立支援制度→現在事業が分立しており、自治体は事業単位で委託しているので、利用 しづらい面があるのではないか。地域の実情に応じて、それぞれの自治体が使いやすいような工夫(交付金化 等)が必要ではないか。また、自治体間で制度の解釈や対応、支援対象者に差異が生じているのではないか。
(重層的支援体制整備事業との関係について)→生活困窮者自立支援制度については、多様で複合的な生活困窮者の課題について、「制度の狭間」に陥らないよう広く受け止めてきたが、重層的支援体制整備事業では「生活困窮分野」という括り方をされており、生活困窮者がカテゴライズされているのではないか。 重層的支援体制整備事業において、生活困窮者自立支援制度が従来有するコーディネート機能を発揮できれば 事業の中核となり得るが、そうした機能を発揮できない場合は、生活困窮者自立支援制度の特質が十分に活かされないのではないか。

【地域づくり、居場所づくりの在り方について】 − 生活困窮者を含む様々な課題を抱える地域住民が、地域でともに生き生きと生活するための地域づくり・居場所 づくりの在り方の検討 → 特に地方部においては、生活困窮者を一時的に支えることにとどまらず、その後どのように地域で暮らしていく のかという点についても、公民館やまちづくりなど暮らしを作っている人と連携して、その支援を検討すべきでは。 若者支援をコミュニティ施策として位置付け、支援の基盤がコミュニティの公共財として育つよう、行政が積極 的に関わっていく必要があるのではないか。

【孤独・孤立への対応を含む関係機関・関係分野との連携について】 − 新型コロナウイルスの影響も受け、深刻な社会的孤立状態にある方の把握・支援を含む関係機関・関係分野との 連携の促進に向けた検討
(関係機関・分野との連携について)→生活困窮者自立支援制度でキャッチした個人・世帯や地域社会の課題について、生活困窮者自立支援制度だけで はなく、他分野や関係機関と連携して解決していくことが重要ではないか。また、他分野や他機関との連携にあ たっては、中心となって支援する機関・担当者を明確にすべきではないか。 地域課題の解決や関係機関との連携に当たっては、生活困窮者自立支援制度やその関連領域について、市町村の 計画等に盛り込み、アクションプランを持ちながら進めていくことが重要ではないか。 その際、ひきこもりや不登校、虐待・DVなど、生活困窮者自立支援制度でどこまで受け止めることができたのか、他施策の相談支援の状況や潜在的相談者層も踏まえて議論する必要があるのではないか。 複数の事業が連動的に補完しあうことで、シナジー効果が生まれる。重複を排除するのではなく、複数分野の連 携を促すようなアプローチも重要ではないか。
(アウトリーチについて)→見えにくい困難層に支援する中で、来ている人に合わせて支援するのではなく、来ていない人をどうするか検討 することも必要ではないか。

【その他】
(ICT化について)→オンラインツールやSNSについて、使用の実態を把握した上で改善に向けてICT化を進めるべき。 特に若年層の支援において、1度つながった後はSNSによる支援が有効だが、単独の自治体では取組に限界が あるので、国や都道府県の取組と連携する必要があるのではないか。
(情報の公開・発信について)→生活困窮者自立支援制度の支援実績や取組実績を公表することが、制度に対する社会の理解を深めることにつながることから、支援現場の負担が少ない形で効率的にデータ収集を行う方法を含め、公表の在り方を検討すべきではないか。 その際、市民の知る機会の確保や学術研究の観点から、生活困窮者支援の分野において、統計法に基づく統計 調査を設けることも検討すべきではないか。 庁内連携や関係機関との連携を進めるためにも、生活困窮者自立支援制度を自治体内外に継続的に周知する必要があるのではないか。
(被災者支援について)→生活困窮者自立支援の中で被災者の孤独・孤立を防止し、継続してサポートしていくことが重要。 また、局地災害の場合は、自立相談支援窓口が被災者をサポートできるよう、具体的な仕組みを検討すべきではな いか

次回も続き「資料3:構成員提出資料」からです。

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