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第113回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2022年01月25日(Tue)]
第113回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和4年1月20日)
《議題》(1)障害者雇用と福祉の連携の促進について (2)中小企業における障害者雇用の促進について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23501.html
◎資料1 障害者雇用と福祉の連携の促進について
○障害者就労を支える人材の育成・確保について
《論点》
→障害者本人と企業双方に対して必 要な支援ができる専門人材の育成・確保を目指し、雇用・福祉の分野横断的な基礎的な知識・スキルを付与する研修(「基礎的研修」)を確立することが必要との方向性が示された上で、 「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」で、具体的な検討がなされた。
これらを踏まえて、以下のとおり対応してはどうか。↓
・研修受講者の仕上がり像は、障害者本人や企業に対して基本的な支援を開始できるレベルの人材としてはどうか。上述の目的を踏まえ、基礎的研修の実施期間は3日以内(概ね900分以内)、一部にオンラインの活用も可能としてはどうか。
・ 基礎的研修の受講を必須とすべき者は、当面、就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業の就労定着 支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者・生活支援担当者の4者としてはどうか。 右矢印1 基礎的研修は、高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施することとしてはどうか。その上で、民間機関も活用し ていくこととするが、質の確保の観点から、まずは、厚生労働大臣指定の職場適応援助者養成研修実施機関としてはどうか。
○雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会 論点等の整理について→障害者の就労支援に携わる人材に対する 雇用・福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修(「基礎的研修」)の確立が必要。
・基礎的研修を修了した人材の仕上がり像→障害本人及び企業双方に対して基本的な支援を開始できるレベル。
・カリキュラムのイメージ→研修期間は3日以内(概ね900分)
・受講を必須とする者の要件→就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業の就労定着支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者及び生活支援担当者
・実施主体→高齢・障害・求職者雇用支援機構、厚生労働大臣指定の職場適応援助者養 成研修実施機関。
・研修実施手法→研修の一部にオンライン(オンデマンド方式・ライブ配信)活用も可能。
・現行の専門人材の研修体系イメージ図⇒⇒今後の専門人材の研修体系イメージ図へ。

○地域の就労支援機関の役割分担について
《論点》→地域障害者職業センターは、地域の支援力向上を図るため、各支援機関に対する職業リハビリテーションに関する助言・援助等に積極的に取り組んでいくこと、障害者就業・生活支援センターは基幹型の機能として地域の支援ネットワークの強化、充実を図ること、との方向性が示された。これらを踏まえて、以下のとおり対応してはどうか。
・障害者職業総合センター→職業リハビリテーションの中核機関としての機能を生かし、地域障害者職業センターと連携して、基礎的研修を実施してはどうか。また、基礎的研修を実施するとともに、地域の就労支援機関等に対して、個別に計画的・体系的な人材育成を提案するなど、これまで以上に地域において障害者の職業生活における自立を支援する人材の育成に努め、地域の就労支援の基盤整備を図ること としてはどうか。
・障害者就業・生活支援センター→地域の実情に応じて、地域の支援機関に対するスーパーバイズ(個別の支援事例に対する専門的見地からの助言及びそれを通じた支援の質の向上に係る援助)や困難事例に対応するという基幹型の機能を位置付け直し、地域障害者職業センターとの連携を強化することしてはどうか。

○専門人材の育成を通じた地域の就労支援の基盤整備について→今後は、雇用・福祉の人材に対して、両分野の横断的な知識等を習得できる研修を実施するなど、研修体系を見直すとともに、 専門的事項に係る助言も組み合わせた提案型の取組を進める。
・ステップアップ型の研修による人材育成 〜レディメイド〜⇔個別具体的な助言・援助による人材育成 〜オーダーメイド〜⇒⇒研修と効果的なOJTを中心とする助言等の両側面から人材育成を行い、地域の就労支援の基盤整備を図る
・今後の地域の関係機関の連携イメージ→(道府県単位)域障害者職業センター⇔障害福祉
圏域単位(障害者就業・生活支援センター)→ ハブ機能+基幹型となる。

○社会保障審議会障害者部会中間整理(令和3年12月16日)(抄
・3.障害者の就労支援について→( 1 ) 現状・課題    ( 2 ) 検討の方向性(障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化等) 参照。

《参考資料》↓
○障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書について
→ 障害者本人を中心としたシームレスな就労支援を提供することを通じて、障害者がより働きやすい社会を実現していくために、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策について具体的な検討の方向性を議論し、報告書を取りまとめ。
○障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書  障害者就労を支える人材の育成・確保関係部分@→障害者就労を支える人材の育成・確保⇒「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」(令和3年6月8日とりまとめ)の整理がなされた。
・課題と方向性→障害者就 労を支える人材の育成・確保についての課題、方向性
・当面の対応策の実施内容→基礎的研修の対象者や研修体系・内容、
・基礎的研修の 実施主体、人材確保の方策
○障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書障害者の就労支援体系の在り方 (障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター)関係部分@A
・課題と方向性
・当面の対応策の実施内
○障害者職業総合センターの概要↓
・「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設置(千葉県千葉市)。 職業リハビリテーションの専門的な人材の育成、職業リハビリテーションに関する研究、技法の開発及びその成果の普及、 地域障害者職業センター等への助言・指導を実施。
・地域障害者職業センターは、公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対する専門的 な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国47都道府県(ほか支所5か所)に設置。 障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリ テーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。また、地域の関係 機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施。
○障害者就業・生活支援センターの概要→障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う 「障害者就業・生活支援センター」を設置(令和3年4月現在 336センター)


◎資料2 中小企業における障害者雇用の促進について
○事業協同組合等算定特例・有限責任事業組合(LLP)について

《論点》→中小企業における障害者雇用の促進の観点から、事業協同組合等算定特例をより効果的に活用する必 がある。また、事業協同組合等算定特例における有限責任事業組合(LLP)の取扱いについては、 「成長戦略フォローアップ」(令和3年6月18日閣議決定)おいて、2021年度中に結論を得ることと されている。 これらを踏まえて、以下のとおり対応してはどうか↓
・「有限責任事業組合(LLP)」→現在、国家戦略特区内においてのみ事業協同組合等算定特例の対 象とされているが、これを全国に拡大することとしてはどうか。
・事業協同組合等算定特例の活用促進のため、有限責任事業組合(LLP)の特例を全国に拡大することに加え、 認定組合等からの意見も踏まえ、周知の強化や、認定要件である「営業上の関係」の範囲の拡大、各組合にお ける取組をより実効あるものとするため労働局による関わりを増やすことなどを行ってはどうか。
○事業協同組合等算定特例@→中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業(特定事業主)における実雇用率を通算することができる。
・特定事業主の要件 事業協同組合等の要件 参照。
○事業協同組合等算定特例ALLPについて→平成29年より、国家戦略特区においては、「有限責任事業組合(LLP)」が事業協同組合等算定特例 制度の認定対象に加わった。
○LLP特例認定組合(ウィズダイバーシティ有限責任事業組合)概況→雇用状況等 参照。
○有限責任事業組合(LLP)の取扱いについて→(障害者雇用に係る雇用率算定の特例) • 障害者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事 業組合(LLP)を対象に追加する特例の全国展開について、 労働政策審議会障害者雇用分科会において検討を行い、2021 年度中に結論を得る。
○事業協同組合等算定特例(LLP含む)の活用促進について(案)@A→事業協同組合等算定特例の活用を促進するため、有限責任事業組合(LLP)の特例を全国に拡大することに加え、以下の 取組を実施↓
・制度の周知→厚生労働省HPや都道府県労働局を通じ、改めて制度の周知を図る。
・「営業上の関係が緊密である」ことの要件の見直し→認定を受けた組合の意見や、組合員による事業協同組合等の事業の利用や参画の実態を踏まえ、要件の対象とする「関係」の 範囲を拡大することにより、本特例制度の活用を通じた障害者の雇用の促進及び雇用の安定のための取組の促進を図る。
・労働局による支援の強化→上記の周知や要件の見直しを通じて本特例制度の活用促進を図るに当たり、本特例制度を通じた障害者の雇用の 促進及び雇用の安定のための取組をより実効あるものとするため、労働局・ハローワークが積極的に支援を行うよ うにする。

次回も続き「参考資料1」からです。

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