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令和4年第1回経済財政諮問会議 [2022年01月23日(Sun)]
令和4年第1回経済財政諮問会議(令和4年1月14日)
《議事》(1) 中長期の経済財政に関する試算 (2) 令和4年前半の検討課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes /2022/0114/agenda.html
◎資料3−1 中長期の経済財政運営に向けて(有識者議員提出資料)
今回の中長期試算と参考資料によれば
、成長実現ケースで骨太方針に基づく取組を継続した場合、2025 年度にPBが黒字化する姿が示される結果となった。 その意味するところは、
(1)成長と財政健全化の目標は、取組を強化することで実現可能であり、堅持すべきこと、 であり、 (2)そのためには、「チャレンジ精神が最大限に発揮される、今まで以上の持続的成長」を 「財政健全化に向けた仕組みの強化」をしっかりと図りながら実現すること、である。 中長期目標の実現に向け、以下提案する。↓

1. 持続的な経済成長に向けて→これまで我が国は、新型コロナウィルス感染症への対応として、世界的にみても大規 模な財政出動を実施することで経済を下支えし、諸外国と比べ、成長率の落ち込み、失 業率の上昇等を抑制することができた。 今後は、成長と分配の好循環の実現に向けて官民が連携し、実質2%程度、名目3% 程度を上回る民需主導の持続的成長がしっかりと実現できるよう、また、新しい資本主義 の下で、成長率と同程度の所得・消費、投資の持続的拡大を可能にするよう、以下の取 組を強化すべき。
・ 今後の感染症の動向と内外経済への影響等に下方リスクが残る中、「経済あっての財政」の考え方の下、必要な財政出動は躊躇なく機動的に行うとともに、内外経済動向に応じて、適切なマクロ経済政策運営を進めること
・ 政府においては、民間投資を喚起する DX・GX1 の加速に向けた徹底した規制改革、 SDGs 関連などの新市場創造に向けた内外ルール整備の主導、スタートアップ基盤強化、イノベーション創造に向けた競争政策の見直しを大胆かつ迅速に進めること
・ それにより、果敢に挑戦する企業家が活躍し努力が報われる環境整備を進めるととも に、付加価値創造型の産業構造への変革を積極的に促し、企業の稼ぐ力を引き上げ る。その際、保有する現預金の利活用を促し、先進国水準並みに DX・GX 投資、R&D 投資や人的投資・無形資産投資を拡大し、生産性を引き上げること
・ 働き方の面では、兼業・副業の促進や人材移動の円滑化を通じた所得・働き手のエンゲージメントの向上に加え、非正規雇用者の処遇改善やスキルアップ支援、正規化の推進を行うこと。男女賃金格差の是正及び積極的労働市場政策や人的投資の促進を 大胆に進めるとともに、これらの政策を通じて女性や若者、子育て家庭等の所得拡大 を推進すること。
・ 持続可能な全世代型社会保障制度を構築し、現役世代の負担増加を抑制するととも に、将来にわたる安心を確保し、所得拡大を持続的な消費拡大につなげること

2.中長期の視点に立った財政運営の展開→財政健全化に向けては、エビデンスに基づく効果的・効率的な支出の実行と徹底した 無駄の削減が何よりも求められる。それに加えて、今後は、中長期の視点に立ち、成長と分配の好循環を実現させるために必要な予算と財源を確保し、持続的な民需主導の成長を促し、もって税収を拡大する必要がある。
・ 予算や税制上のインセンティブが、効率的な支出や持続的な民需誘発に向け有効に 機能しているか徹底してレビューし、必要な制度設計の見直しを実行すべき。その一環として、行政事業レビューの対象となる事業→すべからく EBPM のロジッ クモデルに基づく管理を行うべき。
・ 中長期目標の実現に向けて、引き続き、試算からの乖離の要因についてレビューし、 経済財政運営や翌年度以降の政策に反映し、確実に目標実現を図るべき。併せて、 中長期試算の経済前提や予測の在り方等について、検討を深めるべき。
・ 民間投資を引き出す公的投資(含む人材投資)の重要性は益々高まっており、「投資なければ成長なし」は、これまでの議論からも明らか。現在はそのような公的投資の一部を、債務増による補正予算で賄っているが、財政健全化とも整合的に推進できるよう、公的投資の財源の在り方について、今後、検討を深めるべき。
・ 国・地方のインフラ整備や公共サービスのうち、IT の利活用等を通じて民間に任せる、 若しくは民間の役割を拡大することができる業務も生じている。これらを総ざらいし、公 的分野の産業化を加速するとともに、社会的インパクト投資など民による公的機能の 補完も図るべき。


◎資料3−2 中長期の経済財政運営に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
○持続的な経済成長に向けて@→我が国は、諸外国と比べ投資の伸びが低く、とりわけ情報通信関連(IT)や研究開発費(R&D)投資など競争 力を左右する投資の割合が低い。また、人的投資が他国と比較して低く、低下傾向にある。 成長と分配の好循環の実現に向けて官民が連携し、実質2%程度、名目3%程度を上回る民需主導の持続 的成長がしっかりと実現できるよう、また、新しい資本主義の下で、成長率と同程度の所得・消費、投資の 持続的拡大を可能にするよう、取組を強化すべき。
○持続的な経済成長に向けてA↓
(図表5)〜現預金の利活用を促すことで、DX・GX投資、R&D投資や 人的投資・無形資産投資を拡大し、生産性を引き上げ〜
(図表6)→ 労働生産性水準の国際比較
(図表7)〜付加価値創造型の産業構造への変革を促すことで 企業の稼ぐ力を引き上げ
(図表8) 〜我が国は非製造業での高付加価値化が課題〜
(図表9)〜スタートアップ基盤強化、イノベーション創造に向けた競 争政策の見直しを大胆かつ迅速に進める必要〜
(図表10)〜女性の所得拡大、処遇改善を進める必要〜
(図表11)〜子育て家庭等の所得拡大を推進する必要〜
(図表12)〜正規・非正規労働者の賃金差は近年縮小するも、 依然開きがあり、処遇改善、スキルアップ支援等が必要〜
○中長期の視点に立った財政運営の展開→財政健全化に向けては、エビデンスに基づく効果的・効率的な支出の実行と徹底した無駄の削減が何よりも求められる。それに加えて、今後は、中長期の視点に立ち、成長と分配の好循環を実現させるために必要 な予算と財源を確保し、持続的な民需主導の成長を促し、もって税収を拡大する必要がある。 −国・地方のインフラ整備や公共サービスのうち、ITの利活用等を通じて民間に任せる、若しくは民間の役割を拡大することができる業務も生じている。これらを総ざらいし公的分野の産業化を加速するとともに、社会的インパクト投資など民による公的機能の補完も図るべき。
・(図表1)〜インフラ整備におけるITの利活用は進んでおらず、 民間のIT導入による効率化を進めることが重要〜
・(図表2)〜世界的にデジタルヘルス市場は今後拡大の見込みであり、 我が国でもIT利活用による健康保健サービスの産業化が重要〜
・(図表3)〜押印見直し等により、電子署名等の市場は今後拡大が見込まれ、 行政手続きのデジタル化による利便性向上が重要〜


◎資料4 令和4年前半の検討課題について(有識者議員提出資料)
年前半の経済財政諮問会議では、@コロナの内外経済への影響を常に注視しつつ、 傷んだ経済の立て直しと民需主導の持続的な成長に向けた「マクロ経済運営」、Aコ ロナ下で顕在化した課題の克服、持続可能な経済財政構造の確立に向けた「経済・財政一体改革」を大きな柱として、以下の課題に取り組む。 その際、マクロ経済運営では、資金や人の流れ、格差や分配面の現状と課題等について分析を行い、新しい資本主義の理論的裏付けに貢献する。また、グローバルなマクロ経済環境の変化を注視し、適切かつ機動的なマクロ経済運営に寄与する。
経済・財政一体改革→公共サービスの提供に当たっての政策ツール基盤の点検・ 改善について議論を進めるとともに、新しい資本主義を支える官民連携の考え方(民 需を引き出すインセンティブ設計や計画・予算の在り方等)、国・地方の業務・資金の 流れや資産・債務ストックの状況等について検証・検討し、「適切かつ効果的な賢い」 支出を徹底強化する。 経済財政諮問会議では、上記の議論とともに、岸田内閣で設置された主要会議での 議論を夏に向けてまとめ、内閣が目指す短期及び中長期の経済財政政策を骨太に示す。

T.マクロ経済運営上の重要課題
1.コロナが残した傷跡からの回復、ウィズコロナを前提とした政策運営

・ ウィズコロナを前提とした政策運営→(経済対策のフォローアップ・政策効果の検証、コロナを契機とした資金や人 の流れの変化、供給制約等による世界的な物価上昇を踏まえた政策対応)
・ 格差の現状と課題、経済ダイナミズムの回復に向けた対応→(雇用・年齢・世帯類型・所得階層別毎の分析と政策対応の在り方)
・ マクロ経済情勢の変化に対する臨機応変な対策、機動的なマクロ経済運営。日本銀行との政策連携と諮問会議における定期的な検証

2.経済の本格回復、民需主導の成長経路への移行に向けて
・ 個人消費の持続的な回復に向けた取組→(実質可処分所得の引上げ、貯蓄・個人金融資産の有効活用、消費構造の変化、 社会保障改革を通じた将来不安の解消による消費性向の引上げ等)
・ 潜在成長力の引上げに向けた取組→(生産性向上、若者・女性の潜在力の引出しとそのための方策、働き手のエンゲージメント向上に向けた柔軟な働き方の推進、労働移動の促進に向けたボトルネックの検証と対応策、GX・DX1 の加速に向けたロードマップに基づく取組方策等)
・ 世界景気回復の中での外需拡大→(経済連携の活用、輸出競争力や交易条件の改善、外需を取り込む新市場開拓 等)
・ 関係人口の拡大を通じた地方活性化 →(兼業・副業等による人の流れの促進、空き家等既存ストックを活用したシェアリング等)

U. 民間活力を引き出す「経済・財政一体改革」の推進
・中期的視点に立った官民連携の在り方(GX・DX加速に向けた仕組みづくり、公的分野への民間資金の呼び込み、民需を引き出すインセンティブ設計や計画・予算の在り方等)
・ 公共サービスの提供に当たってのマイナンバーカードなどの政策ツール基盤の 点検・改善
・ デジタル、イノベーションを梃子にした社会保障、文教・科技、社会資本整備、 地方財政の分野別改革の推進。特に、国・地方の業務・資金の流れの改善、資 産・債務状況の検証 ・ EBPMの徹底、改革成果(アウトカム)の見える化等
・ 科学技術振興やGXなど計画的に推進すべき課題の多年度にわたる対応など財 政の単年度主義の弊害是正、多年度にわたる基金事業についてのPDCAサイ クルを回す仕組みの確立


◎資料5 令和4年度予算について(鈴木議員提出資料)
○令和4年度予算のポイント
→令和3年度補正予算と一体として、⇒新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算。
・感染拡大防止→令和4年度予算においてもコロナ予備費5兆円を措置。
・成長戦略→「「科学技術立国」の観点⇒過去最高の科学技術振興費(13,788億円)を確保」「「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け」「「経済安全保障」について」
・分配戦略→「介護、保育、幼児教育などの現場で働く方→給与を3%引上げ。」「3年間で4,000億円規模の施策パッケージに向けて、人 への投資を推進」「「下請けいじめゼロ」等を実現するため下請Gメン を倍増(120→248名)、全国の下請中小企業へのヒ アリング等、監督体制を強化」
・メリハリの効いた予算→「骨太方針2021」で定めた取組を継続。同時に、予算の単年度主義の弊害是正など予算の質も向上。⇒社会保障関係費 +4,400億円程度(高齢化による増(年金スライド分除く))。 非社会保障関係費 +330億円。
新規国債発行額を減額。(令和3年度(当初):43.6兆円 ⇒ 令和4年度:36.9兆円)

○令和4年度予算フレーム(概要)→「歳 出→増減+9,867」「歳 入」の項 参照。
○(参考)各歳出分野の特徴→【社会保障】【科学技術・教育】【デジタル・地方創生(デジタル田園都市国家構想)】【経済安全保障】【公共事業】【農林水産】【エネルギー・環境】
【外交・防衛】【復興】【地方財政】 各歳出の予算項目特徴あり。

◆令和4年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes /2022/index.html

次回は新たに「第14回 年金広報検討会」からです。

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