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令和4年第1回経済財政諮問会議 [2022年01月22日(Sat)]
令和4年第1回経済財政諮問会議(令和4年1月14日)
《議事》(1) 中長期の経済財政に関する試算 (2) 令和4年前半の検討課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes /2022/0114/agenda.html
◎資料1−1 中長期の経済財政に関する試算(2022 年1月)のポイント(内閣府)
1.中長期的なマクロ経済の姿
→成長実現ケースでは、GDPは、2021年度中にコロナ前の水準を回復した後、中長期的にも、「成長と分配の好循環」に向け、「科学技術立国の実現」、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」、「経済安全保障」を3つの柱とした大胆な投資や、働く人へ の分配機能の強化等を推進することにより、所得の増加が消費に結び付くとともに、政策効果の後押しもあって民間投資が喚起され、潜在成 長率が着実に上昇することで、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率が実現。名目GDP600兆円の達成時期は、感染症の経済への影響 を見極める必要があるが、2024年度頃となる見込み。令和4年度予算及び経済対策の実施により、公的支出による下支えを図りつつ、民需の 回復を後押しし、経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せていく。

2.中長期的な財政の姿→長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要。 PBは、足元では、感染症に対応するための補正予算による歳出増などから一時的に悪化するが、中長期でみれば、成長実現ケースにおいて は、歳出自然体の姿で、2025年度に対GDP比で0.3%程度の赤字となり、黒字化は2026年度。骨太方針に基づく取組を継続した場合、黒字化 は2025年度と1年程度の前倒しが視野に入る。「経済あっての財政」との考え方の下、「成長と分配の好循環」の実現等に向けた取組を強化 し、これにより、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長の実現を目指すことが重要。公債等残高対GDP比は、2020、21年度は上昇した 後、成長実現ケースの成長率・金利の下では、試算期間内における低下が見込まれる。
○【参考】経済と財政の想定
【経済の想定】
→「令和2年度国民経済計算年次推計」及び「令和4年度政府経済見通し」を反映。潜在成長率の想定として、成長実現ケースでは、TFP上昇率は足元の0.4%から 2026年度までの5年間で1.3%に上昇。ベースラインケースでは、TFP上昇率は将来 にわたって0.7%程度で推移。 長期金利は、成長実現ケースにおいて消費者物価上昇率が2%程度に到達する時期が 2025年度以降となる見込みであることから、2024年度までゼロ金利が続くと想定。
【財政の想定】
・足元の国・地方の財政状況を反映
。→「令和2年度国民経済計算年次推計」の基礎的財政収支、国及び地方の「令和2年度決算」等を反映。「令和3年度補正予算」、「令和4年度予算案」、「令和4年度税制改正の大綱」、「令和4年度地方財政対策」等を反映。
・ 2023年度以降の歳出→高齢化や物価・賃金等の経済動向に応じて伸びる歳出自然体の姿。

◎資料1−2 中長期の経済財政に関する試算(2022 年1月)(内閣府)
1.はじめに
2.経済に関するシナリオと想定
(1)成長実現ケース
→ 政府が掲げるデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏ま えたペースで発現する姿を試算したものである
(2)ベースラインケース 経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算したものである。
3.財政面における主な想定
4.経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】
→2021年度の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。こうした中、実質2.6%程度、名目1.7%程度の経済成長が見込まれる。2022年度については、ウィズコロナの下で、社会経済活動の再開・継続を 図りつつ、安全・安心を確保していくとともに、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等 により、実質3.2%程度、名目3.6%程度の経済成長が見込まれる。民需主導の自律的な成 長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進していく。
財政面では、PB 赤字対GDP比については、2021年度及び2022年度は、歳入の増加が見込まれるものの、感染症に対応するための補正予算による歳出増などから、2021年度は 7.8%程度、2022年度は6.2%程度となる見込み。この結果、公債等残高対GDP比→、2021年度は217.0%程度、2022年度は212.6%程度となる見込みである。
【今後の展望】→ 成長実現ケースについては、「成長と分配の好循環」に向けて、「科学技術立国の実現」、 地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」、「経済安全保障」を3つの 柱とした大胆な投資や、働く人への分配機能の強化等を推進することにより、所得の増加 が消費に結び付くとともに、政策効果の後押しもあって民間投資が喚起され、潜在成長率 が着実に上昇することで、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率が実現する。この 結果、名目GDPが概ね600兆円に達する時期は、感染症の経済への影響を見極める必要があるが、2024年度頃と見込まれる。また、消費者物価上昇率は、2025年度以降2%程度 に達すると見込まれる。 財政面では、PBは、歳出自然体の姿で2025年度に対GDP比で0.3%程度の赤字となり、 PB黒字化の時期は2026年度となる9 。「経済あっての財政」との考え方の下、「成長と分配 の好循環」の実現等に向けた取組を強化し、これにより、実質2%程度、名目3%程度を上 回る成長の実現を目指すことが重要である。公債等残高対GDP比は、成長実現ケースの 成長率・金利の下では、試算期間内における低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に 伴い、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要であ る。 一方、ベースラインケースについては、経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目 1%台前半程度となる。また、消費者物価上昇率は、0.7%程度で推移する。 財政面では、PB赤字対GDP比は、2025年度に0.8%程度となり、試算期間内のPB改善 は緩やかなものにとどまる。公債等残高対GDP比は、試算期間内は概ね横ばいで推移す る。

○主な試算結果↓
・GDP成長率→ 〔実質GDP成長率〕〔実質GDP成長率〕
・消費者物価上昇率
・国・地方のPB(対GDP比)
・国・地方の公債等残高(対GDP比)
○計数表→成長実現ケース、ベースラインケース

○(付録)主要な前提↓
(1)マクロ経済に関するもの

・成長実現ケース→@ 全要素生産性(TFP)上昇率、A 労働力 <労働参加率><外国人労働者>34.5万人程度の受け入れ予定、B世界経済等→<世界経済成長率(日本からの輸出ウェイト(主要10ヵ国)を勘案した実質成長率)><物価上昇率(日本からの輸出ウェイト(主要10ヵ国)を勘案した物価上昇率)><原油価格→2023年度は▲12.2%程度それ以降は平均0.6%程度で推移>
・ベースラインケース
(2)税制
(3)歳出
(4)東日本大震災復旧、復興のための歳出及び財源に関する想定


◎資料2 経済財政の状況について(参考資料)(内閣府)
○経済の状況(感染症の影響等)
→オミクロン株の世界的な急拡⼤の影響など、先⾏きについて種々の不確実性があり、注視していく必要がある。
○財政の状況(感染症の影響等)→今後、実質2%程度、名⽬3%程度を上回る成⻑の実現を⽬指すことが重要。

◆令和4年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes /2022/index.html

次回も続き「資料3−1 中長期の経済財政運営に向けて(有識者議員提出資料)」からです。

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