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第144回労働政策審議会安全衛生分科会(資料) [2022年01月21日(Fri)]
第144回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)(令和4年1月17日)
議題:(1)労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)(2)事業場における労働者の健康保持増進のための指針の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23370.html
◎資料1−1 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱
○別紙 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱

第一 労働安全衛生法施行令第一条第三号のボイラーの範囲の変更
第二 厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等の追加
第四 施行期日  令和四年三月一日から施行すること。

◎資料1−2 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案概要
○温水ボイラーの規制の見直し 〜バイオマス温水ボイラーの普及促進〜
→2050年カーボンニュートラル社会に向けた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検」 に基づき、規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定)に、以下の内容が盛り込まれた。
【政令改正】↓
(1)以下の木質バイオマス温水ボイラー※について「特定機械等」又は「小型ボイラー」から「簡易ボイラー」に規制区分を変更 ※既存の「簡易ボイラー」と安全性が同等と評価 @ ゲージ圧力0.1MPa以下で、伝熱面積16u以下のもの A ゲージ圧力0.6MPa以下かつ100℃以下で使用するもので、伝熱面積32u以下のもの @Aは、簡易ボイラーとして譲渡等の制限(構造規格を具備しない場合の譲渡等の禁止)を受ける
(2)施行日(3月1日)前に製造され又は製造に着手された@Aのうち、改正前に「特定機械等」又は「小型 ボイラー」に区分されたものであって、改正後の「簡易ボイラー等構造規格」を具備していないものは、 施行後1年間、引き続き「特定機械等」又は「小型ボイラー」として取り扱う【経過措置】

告示「簡易ボイラー等構造規格」改正】→上記政令改正にともない、「簡易ボイラー等構造規格」を改正
(主な改正点)
→上記のA(使用温度100℃以下の条件あり)を「簡易ボイラー」に追加することを踏まえ、当該条件を担保 する以下の規定を追加する 等
・ 水温を100度以下とする自動温度制御装置及び100度を超えた場合の冷却装置の設置
・ 異常時に燃料供給を遮断し、逆火を防止する燃焼安全装置の設置 等

○【参考】 温水ボイラーの規制区分及び規制の概要→労働安全衛生法においては、ボイラーは、その危険性の程度に応じて、危険性の高い方から、「特定機械等」「小型ボ イラー」「簡易ボイラー」と、3つの規制区分を設け、規制の程度に差を設けている。 今般改正は、木質バイオマス温水ボイラーのうち、「特定機械等」又は「小型ボイラー」に該当するもののうち、一定の ゲージ圧力等以下のものを、「簡易ボイラー」へと規制区分を変更(規制緩和)するものである。


資料2 事業場における労働者の健康保持増進のための指針改正概要
○改正の趣旨→今般、健康保険法(大正11年法律第70号)等の一部が改正され、令和4年1月1日より、医療保険者が保健事 業を実施する上で必要と認めるときは、事業者に対して40歳未満の労働者の健康診断に関する記録の写しの 提供を求めることができることとなったことを踏まえ、医療保険者と連携した健康保持増進対策がより推進される よう、指針について所要の改正を行ったもの。
○改正の内容→医療保険者から定期健康診断に関する記録の写しの提供の求めがあった場合に、事業者が当該記録の写しを 医療保険者に提供することは、健康保険法第150条第3項等の規定に基づく義務であるため、第三者提供に係る 本人の同意が不要である旨を追加したこと。
○適用日→令和4年1月1日

◎参考資料: 事業場における労働者の健康保持増進のための指針新旧対照表

次回は新たに「令和4年第1回経済財政諮問会議」からです。



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