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第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料 [2022年01月11日(Tue)]
第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料(令和3年12月20日)
《議事》 (1)就労支援のあり方について (2)家計改善支援事業のあり方について (3)生活保護との関係について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21966.html
◎堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の取り組み(5/5最後の発表資料)
社会福祉法人 堺市社会福祉協議会 地域福祉課  守屋紀雄
○以下8つの「報告内容とお伝えしたいこと」から⇒生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現へ向かって
○堺市社協/生活困窮者自立相談支援事業→社協の強みを活かした「地域福祉型の生活困窮者支援」=【特徴1】〜【特徴4】の実践。
○コロナ禍の支援状況・課題・今後のあり方について→(1)相談件数の急増と支援体制の課題(住居確保給付金・特例貸付) (2)コロナによって顕在化した生活困窮ニーズに対する対応 (3)社協における生活困窮者支援の総合力とさらに多様な連携


○@ 堺市と堺市社協の概要→堺市社協の特徴@〜D、第6次地域福祉総合推進計画(地域福祉計画と合同策定・令和2〜7年度) 「くらしをまもる」「つながりをつくる」「地域福祉を創る」

・堺市社会福祉協議会(第6次地域福祉総合推進計画)→(1)包括的な相談支援体制に対応する機能を構築します (2)さまざまな“困りごと”に対する相談支援を行い、くらしをまもります
・堺あったかぬくもりプラン4(第4次堺市地域福祉計画・第6次堺市社協地域福祉総合推進計画)→どこに相談しても必要な支援につながる(⇒複合的な課題などの調整、コーディネート機能、専門機関との連携等)

○A支援体制の初期設定と 総合相談システムの検討→総合相談システム検証会議 (2014.7月〜2015.10月)⇒自立相談支援事業の運営面および支援面の「評価システム」の開発と検証、府大・市大研究グループ、堺市社協、堺市→@相談援助フローの初期設定A「評価シート(支援面・運営面)」の開発 B「評価シート(支援面)」の活用、事例検証 C事業運営・支援体制に関する検討  D地域を基盤とする相談拠点のモデル試行等の検討。
○B自立相談支援機関の概要 (令和3年度事業概要)→自立相談支援事業(支援内容) →『伴走型の支援』に⇒ ・相談支援(アセスメント及び本人の状況に応じた支援プランの作成など) ・就労支援(職種選定、求人情報提供、書類作成、面接対策など) ・地域づくりの推進(地域アウトリーチ、地域連携、社会資源開発など) ・住居確保給付金の受付
・【体制イメージ図】2021版→生活困窮者相談に対して、堺市側では(任意事業)支援等の提供機関として委託・認定・直営をし、堺市社会福祉協議会には民間人材派遣会社より専門職を委託。⇒現場からの課題を中心に【体制イメージ図】2021版を進化させていく。地域のネットワーク (小学校区・複数小学校区等)→専門職による“つながりづくり”の支援に重点を。
○C自立相談支援事業の状況(2019年度)→新規相談件数:1,862件/支援回数:8,957回
・相談援助フロー(2019年度参考)→相談受付から終結までの流れあり。
○D自立相談支援事業の状況(2020年度コロナ禍)→新規件数は前年比7倍。支援回数は4.5倍と。住居確保給付金:相談件数1934件、申請930件(前年比72倍)
・【参考】特例貸付受付状況(推移) R2.3/25〜R3.11.30→@〜「G受付延長(〜3月末) 【緊急・総合・再貸付】 ・再貸付:12月末終了」⇒グラフで表示。
○E協働型の自立相談支援体制→2つの異なる特徴(強み)をもつ機関が 協働型で生活困窮者の自立をサポート⇒相談支援委と就労支援員で。
○F巡回相談・地域アウトリーチ→区役所での巡回相談(区役所内「社会福祉協議会区事務所」に相談支援員が、週1回巡回)。民生委員児童委員活動との連携(H27〜随時)。地域を基盤とする相談拠点の試行(H26モデル事業) 参照。
○G関連事業・連携先・ネットワーキング→13のワークあり。ひきこもり事例検討会(こころの健康C、ユースサポートセンター)あり。
・市役所・区役所の窓口との連携状況→庁内5部門との連携。
・すてっぷ・堺と生活援護課の連携→「生活困窮者 自立相談支援事業(社協)」⇔「生活保護制度 (区役所・生活援護課)」との交流あり。

○H実践事例〜生活困窮者支援の対象者像〜↓以下事例@〜事例Cまでの位置づけを表示。
・事例@離職し経済的困窮が近づく方への就労支援→概要、アセスメント、支援方針・経過、結果による記載。以後事例結果のみを抜き書きする。⇒・初回相談から約2か月で就職が決定。3か月間の定着支援を実施。 ・就労支援と住居確保給付金を利用し、家計の見通しをたて生活再建を図った。 ・総合支援資金は、就職内定したため1か月分の借り入れのみで、早期返済の見通し。
・事例A自立への阻害要因が多く、危機介入後、 生活保護につながった事例→・本人の病状から当面の就労は不可となり、転居先で生活保護を申請することとなった。 ・母親も転居し、年金と就労収入で生活。結果、親子での困窮状態を脱することができた。
・事例B生活保護廃止後、就労支援と家計の見直しを図った事例→・生活援護課との丁寧な引継ぎにより生活保護との「切れ目のない支援」を実現 ・就労収入と雇用保険(再就職手当)を得て生活再建を図れる見込みとなった。 ・生活保護受給中の収支状況の把握によって、引継ぎがさらに円滑になる。
・事例C地域協働実践事例 −地域の発見から本人の自立を支えた事例−→【概要】⇒ • Dさん、40代、男性 • 長年、父と2人でくらしていた。兄妹なし。 • 2年前に父親が他界し、持家に一人で住んでいる。 • 親が残した預貯金・保険を切り崩しながらの生活。 • やさしくて人懐っこい性格。幼い印象。 • 20年間就労していない、内職を少ししていた。 • 人ごみが苦手で、電車に乗ることができない。 • 外出(買い物)は夜中にコンビニに行くくらい。→@地域住民による発見から社協へAすてっぷ・堺の支援から自立へ(12ケ月目就職⇒求職活動(ハローワーク・求人募集への応募)、団地の「清掃」の仕事に就職!) B地域へのフィードバック(啓発⇒民生委員研修などで、成功体験を紹介、 地域の感度・アンテナが強まり次の発見へ)。
<民生委員の意見・感想> 「Dさんを発見できたのはたまたま」「自治会単位での情報網が大切」 →住民のつながりによる「たまたま」を増やしていくことが重要。 →地域の発見・気づきがどの相談機関に入っても、機関同士でつながる。 「事例が具体的で良く分かった」「つないだ後の支援内容が良く分かった」 「アンテナを張っていきたい」「現に気になる対象者がいる」「8050問題」 →地域の【発見】を、専門機関の【支援】に、安心して【つなぐ】。 →事例を“見える化”することで、地域の“感度”が高まる。 ※アンケートで「アンテナを広げたい」という感想がたくさんあった⇒82万人(堺市人口)の中の “たった1人の自立” を地域とともに 支えることができた!

○Gコロナ禍〜生活困窮者支援の対象者像〜→緊急度が高くて 自立への阻害要因(就労・家計・孤立)を 抱える対象者が急増 (Bゾーン急拡大)
生活困窮者支援の対象者像【コロナ禍】→コロナ禍における事例D事例Eの位置を図示。
・事例Dコロナ禍の特例貸付・住居確保給付金・就労支援→≪概要≫参照。ポイント⇒自営業の減収による困窮で、当初は副業・転職の考えはなかったが、 住確延長のタイミングで就労支援を提案したところ本人の目標となった。国民健康保険の滞納確認や分納相談を促し、貸付や住確を利用している うちに家計面の見直しを図った。
・事例Eコロナ禍の自立相談・居住支援・家計改善支援→≪概要≫参照。ポイント⇒複合的な問題を抱えた世帯に対して関係機関が連携し「緊急支援」⇒ 「短期目標の達成」⇒「中長期的な自立支援」を迅速かつ段階的に図った。 家計改善支援事業を利用し、ファイナンシャルプランナーの専門的な助 言を得て、本人の自立意欲がさらに高まった。

○I評価シートによる実践評価→「支援面の評価」を行うことを目的に「評価シート」を開発 ⇒10の評価項目と50の着眼点、支援中の事例について、担当の相談支援員が評価項目と 評価の着眼点に基づき記述し、自己評価を行う。 • 300字以内で相談支援員は事例評価を行い、評価の高い順から【A、B、C】の3段階評価を行う。 • ケースの経過記録ではなく、各項目(援助段階)における 相談支援員(自身)の相談援助を客観的にとらえて記述。 • 項目ごとの相談援助の「意図」と、援助による本人や状況 の「変化」を記述した。⇒自立相談支援機関総合相談検証シート次ページにあり。

○J循環:実践→評価→課題蓄積→開発→「評価シート」「課題検討」「資源開発」
○K課題検討プロジェクト/開発機能〜既存の支援内容と足らない支援・資源〜→就労までの距離が近 いか遠いか、緊急度が高いか低いかが判断ポイントになる。
○企画・推進中のプロジェクト→「お金」「お仕事」「おうち・すまい」のプロジェクト。事例1・事例2も参照のこと。


○自立相談支援事業のあり方について(意見)→相談の「入口」「支援」「出口(終結)」の振り返りと評価。自立相談支援機関(支援員)にケースが滞留しないSV体制。 相談援助フロー(アウトリーチ・受付・プラン作成・評価・終結)の設定。 終結のあり方・・・就労定着、家計安定、再度SOSを言える、相談力。 相談員1人あたりの適正プラン件数(1カ月/15件〜20件)。 緊迫した現物ニーズへの対応が、継続的な「援助関係の構築」へ。 コロナで顕在化したニーズへの積極的な「待ち」「後追い」の視点。 実践エリアの総合相談のしくみ(重層的支援体制)との連動。 多機関連携、横断的支援のためにはマネジメント機能が重要 。 新しい機能より、既存の機能や社会資源を活用連携することが重要。 実践事例を束ねた、実現可能な資源開発・居場所づくり。 困窮者を地域から切り離さない。地域別ニーズ分析とフィードバック。

○就労支援・家計改善・生活保護等との連携(意見)
・自立相談・就労準備・家計改善の一体的実施のあり方
• 職種選定、職業適性検査、自己覚知のプロセス
• ハローワークの機能を活用するための前捌き
• 準備事業⇒就労訓練⇒一般就労の流れの難しさ
• 就労準備事業の対象者・条件・プログラム

• 貸付制度と住居確保をきっかけにした就労・家計改善のアプローチ
• 権利擁護支援、日常生活自立支援事業との連携と分担
• 「健康」・「仕事」・「金銭」のバランス=自立支援プラン
• 本人の目標設定にメニューとして活用できる任意事業
• 生活保護が受けやすく、脱しやすいための具体的連携のしくみ
• 生保受給中の家計改善。危機介入における連携。

次回も続き 資料4の「<提出資料>→3つの資料」からです。

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