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第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料 [2022年01月08日(Sat)]
第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料(令和3年12月20日)
《議事》 (1)就労支援のあり方について (2)家計改善支援事業のあり方について (3)生活保護との関係について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21966.html
◎資料3:生活保護との関係について
○議論の視点と資料構成↓
・生活困窮者自立支援制度における生活保護受給者に対する支援の在り方について→生活保護受給者も含めた一体的な支援の在り方の検討

・第1回論点整理検討会における主な意見について →○ 自営業の方は、運転資金を借金ができる状態でいることが大事。そういう方への入りやすく出やすい生活保障・生活保護の在り方についても考える必要があるのではないか。○ コロナ禍でも生活保護が想像以上に増えなかった。本来アクセスすべき人がアクセスできていない背景を 分析する必要があるのではないか。○ 生活保護との間の切れ目のない、一体的な支援を実施することが大事。生活保護制度の在り方について、 改めて、制度全体を俯瞰して議論する場が必要ではないか。また、国と地方の実務者協議の議論と本検討会 の議論の連携の場を作ることも必要。
・第1回ワーキンググループ(11月22日合同開催)における主な意見について→ ○ コロナ禍で生活保護の受給者がそれほど増加していない要因の分析が必要。生活保護制度をもっと入りや すく、出やすい制度にしていくことが、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な支援につながっ ていく。

○生活困窮者自立支援法と生活保護法の関係→生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の第2のセーフティネットとして制度化され、目的・対象者の規定 ぶりや事務の性質が異なる法体系となっている。⇒比較表あり。
○対象者別の事業の関係→本人が必要とする支援の内容を起点に、自立に向けた生活全般の支援等について、生活困窮者を対象とするもの と要保護者を対象とするものを整理すると、以下のとおり。⇒「自立に向けた生活全般の支援等」「生活困窮者を対象とするもの」「要保護者を対象とするもの」参照。

○前回改正時の対応
・全 般
→生活困窮者自立支援法(情報提供等) 第二十三条規定等を踏まえ、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携通知を改正し、一 体的な支援に係る記載を追記。
・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施→一体的に実施し、切れ目のない支援を 行う旨を記載。
・その他生活保護分野における改正事項→単独での居住が困難な方への日常生活支援を、良質なサービスの基準を満たす無料低額宿泊所等(日常生活支援住居施設)において実施。 「被保護者健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進。 生活保護受給者の自立助長の観点から、家計に関する課題を抱える世帯に対する家計改善支援を実施(予算事業)。
○生活保護制度との連携状況→相談受付窓口⇒約65%の自治体が別々に設置し、約32%の自治体が共通の窓口を設置。 連携状況⇒約92%の自治体が「よく連携している」と回答。連携のための取組内容としては、「日常的に意見・情報交換を行っている」が最も多く、逆に「勉強会等により、理念や支援方法への理解を深めている」、「就労訓練等の事業者や就労先等を共有している」は少ない。
○生活保護制度から生活困窮者自立支援制度に移行するケース→令和2年度中に、生活保護を廃止したケースから困窮制度へ移行されたケースがある自治体は約33%あり、平均 のケース数は4.7件だった。移行にあたっての課題としては、特に課題が見られない自治体が4割近くである一方、 約19%の自治体が「移行後の本人との関係性の構築が難しい」という課題を挙げた
○生活保護受給者に対する困窮制度による支援の必要性→約72%の自治体が必要性を感じ ると回答。支援を必要とするケース→4割以上の自治体が「日常的な家計面での支援」、「社会生活自立・日常生 活自立に向けての支援」、「緊急的な支援」が必要と回答した。
○連携強化に向けた取組や両制度の共通点・相違点→連携強化に必要な取組としては、「両制度の担当者の相互の制度理解の深化」、「個別支援ケースの共有」、 「顔の見える関係の構築」の順に多かった。次いで、「就労準備支援事業の一体的実施」と「家計改善支援事業の 一体的実施」についても4割近い回答があった。
○就労支援関係事業の実施状況→自立相談支援事業における就労支援は約51%、就労準備支援事業→約91%の自治体が、被保護者を対象 とした事業と一体的に実施している。
○就労準備支援事業を効果的に進める取組→就労準備支援事業を効果的に進めるために取り組んでいるもののうち、特に事業効果につながっている取組とし て、「被保護者就労準備支援事業との一体実施」と回答したのが自治体が43.5%と最も多かった。

○被保護者就労支援事業について(改正生活保護法)→「概要」「事業内容→<就労支援><就労支援連携体制の構築><稼働能力判定会議等の開催>」「事業の流れ(イメージ)→アセスメント、 個別シートの作成・見直し」 それぞれ参照のこと。
○被保護者就労準備支援事業について→「概 要」「事業内容→<一般事業><就農訓練事業><福祉専門職との連携支援事業>」「支援の流れ(イメージ)」「状態像に合わせた支援メニューの例」 参照。
○家計改善支援事業の実施状況→実施自治体のうち約8%の自治体が、被保護者家計改善支援事業を実施、そのうち約95%が被保護者家計改善支援事業と一体的に実施している。

○家計に関する課題を抱える世帯への家計改善支援について【制度概要】
・基本的主旨
→生活保護受給者を含む生活困窮者⇒家計の状況を把握することが難しい方や中長期的な生活設計を立てた上で日々の生活を組み立てることが難しい方が存在することが指摘されている。 生活保護受給世帯⇒就労等により生活保護から脱却した場合に、新たに税・保険料の支払いなど、家計の状況 に変化が生じるが、生活保護受給中から家計管理のスキルを身につけ、円滑に安定した家計管理に円滑に移行することによ り、保護脱却後に再び生活保護の受給に至ることを防止することが期待される。 こうしたことを踏まえ、生活保護受給者の自立助長の観点から、家計に関する課題を抱える世帯に対する家計改善支援を実 施することとした。
・主な対象者→家計に関する課題を抱えており、自立を助長する観点から家計改善支援を実施することが効果的と考えられ、本事業への参 加を希望する世帯。⇒具体例参照。
・実施方法→生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業が実施されている場合は、当該事業者との一体的実施に努めること。  改善支援に従事する者は、厚生労働省が実施する家計改善支援事業従事者養成研修を終了した者が望ましい。
・事業内容として→相談受付 → アセスメント → 家計再生プランの策定 → 支援の提供 → モニタリング → プラン評価へ続く。

○居住不安定者等居宅生活移行支援事業の創設→支援対象者の狭間を無くすとともに、居住の確保とその後の安定した住まいを継続的に支援することを可能とし、長期化すると見込まれる居 住不安定者に対する支援を実施⇒(1)居宅生活移行に向けた相談支援 (2)居宅生活移行後に安定した生活を継続するための定着支援 (3)入居しやすい住宅の確保等に向けた取組  参照。
○検討の視点→生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携を一層 強化するため、どのような取組が考えられるか。 すでに一体的実施が進められている就労準備支援事業 と家計改善支援事業を中心として、生活保護受給者も含 めた一体的な支援の在り方についてどのように考える か。 また、一体的な支援を行う際にどのような点に留意す べきか。

《参考資料》
○大学等への進学を検討している高校生等のいる世帯への家計相談支援【制度概要
】→大学等に進学する子どもがいる世帯が進学費用等を用意するような場合には、本人のアルバイト代や家 計のやりくり等により、受験料等の費用を収入認定から除外し、貯蓄することが認められているほか、進学費用について奨学金や生活福祉資金貸付による教育支援資金の貸付を受けることにより進学費用を工面する場合がある。このような世帯についても、進学前の段階から進学に向けた各種費用についての相談や 助言、各種奨学金制度の案内等を行う家計相談支援を行うことにより、子どもの進学や世帯全体の自立を 促進することが期待される。 こうしたことを踏まえ、生活保護受給者の自立助長の観点から、大学等への進学を検討している高校生等 のいる世帯に対する家計相談支援を実施する

○プラン作成対象者における変化→「一般就労開始(継続的就労)」、「自立意欲の向上・改善」については、2割以上の対象者に変化が見 られた。一方、「この間に変化はみられなかった」は0.1%であり、ほとんどのプラン作成対象者において は、何らかの変化が生じていることがわかる。
○新型コロナの影響により新たに連携を強化した機関・分野について@→生活保護・福祉事務所やハローワークとの連携強化が多いものの、その他にも障害者福祉、ひとり親、地域包括支 援センター、税・保険部局、市町村営住宅、雇用・産業など、幅広い分野で新たに連携強化が図られた。

○自立相談を利用する相談者のこれまでの相談歴の変化→プラン作成者におけるこれまでの相談歴をみると、コロナ前後で「就労関係機関」、「生活・金銭支援関係機 関」、「その他」が増加している。 ○ 具体的にみると、「社会福祉協議会」、「家計改善支援機関」、「食糧支援関係団体」、「外国人支援団体・相談 窓口」、「家族・親族・その他キーパーソン」など行政以外の相談歴の件数が増加している。

次回も続き「資料4:構成員提出資料」からです。

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