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第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班) [2022年01月07日(Fri)]
第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料(令和3年12月20日)
《議事》 (1)就労支援のあり方について (2)家計改善支援事業のあり方について (3)生活保護との関係について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21966.html
◎資料2:家計改善支援事業のあり方について
○検討の視点と主な意見↓

・第1回論点整理検討会において示された検討の視点 →平成30年改正法での努力義務化以降の実施状況を踏まえた事業の在り方の検討
・第1回論点整理検討会における主な意見について→特例貸付について、貸付で終わるのではなく、10年など長い時間をかけて生活を再建することが大事ではないか。 また、家計改善との連携も重要ではないか。  貸付とセットで伴走型支援の生活再生を行う効果は高いことから、困窮者支援窓口での貸付を制度化すべきではないか。
・第1回ワーキンググループ(11月22日合同開催)における主な意見について→家計改善支援員には、継続的な研修に加え、税金や制度など専門的な知識を要する困り事をサポートするなど スーパーバイズできる人材が必要。 家計改善支援事業と就労準備支援事業の必須化に当たっては、自立相談支援事業を含めた3事業の協働の在り方、自立からのつなぎの体制、人員配置の考え方などの運用面も併せて検討する必要がある。

以下、資料構成に沿って↓
1.家計改善支援事業のあり方について
1.家計改善支援事業について→
生活困窮者に対し、家計の状況を把握することや家計の改善の意欲を高めることを支援するため、家計表等を活用し、本人を含む世帯全体の家計収支等に関する課題の評価・分析(アセスメント)を行い、状況に応じた家計再生プランを作成。 具体的な支援業務として、 @ 家計管理に関する支援(家計表等の作成支援、出納管理等の支援) A 滞納(家賃、税金、公共料金等)の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援 B 債務整理に関する支援(多重債務者相談窓口との連携等) C 貸付のあっせん 等を行う。

2.家計改善支援事業の現状→直営方式との併用を含めて約9割の自治体が委託により実施、委託先は 社会福祉協議会が約7割。 家計改善支援事業の実施自治体数は、毎年増加しており、実施割合は令和3年度が7割、令和4年度は 8割の見込みとなっている。
2.家計改善支援事業の現状(支援員の配置状況)→令和元年度の家計改善支援事業の支援担当者は平均約1.98名(専任の担当者は約30.7%)となっている。
2.家計改善支援事業の現状(人口規模毎の実施率)→30万人以上の自治体が8割を超える実施率となっている。
2.家計改善支援事業の現状(人口規模毎の利用件数)→10万人当たりの利用件数を人口規模別にみると、1万人未満で45.5件、30万人以上で20.2件。また、人口規模別の実施状況は1万人未満で35%、30万人以上で82%となっている。
2.家計改善支援事業の現状(年度別の利用件数)→新型コロナウイルス感染症による影響から、利用者数は令和元年度と比べ約1.36倍の増加となっている。
2.家計改善支援事業の現状(利用者の特性)→令和2年度の新規プランの利用者特性をみると「経済的困窮」「家計管理の課題」が大きな割合。
2.家計改善支援事業の現状(支援期間)→支援方針期間、通算利用期間も5ヵ月以上の割合が最も高い。 通算利用期間→1ヵ月以下から4〜5ヵ月の割合が支援方針期間と比べ30%程度増加している。な割合を占めている。
2.家計改善支援事業の現状(生活福祉資金貸付事業(本則)との連携)→家計改善支援事業の支援のうち生活福祉資金の貸付あっせん書を作成した者について、貸付決定されたものは約8割。 貸付に至らなかった理由のうち、最も多いのは「貸付要件に該当しなかった(43.4%)」となっている。 貸付利用希望者に対する支援として、「償還開始後も、一定期間、伴走支援を行っている。」と回答する自治体は約4割と なっている。
2.家計改善支援事業の現状(新型コロナによる顕在化した支援ニーズ)→「家計に関する相談」については、8割以上の自治体が、重要・必要であると回答している。
2.家計改善支援事業の現状(支援内容)→自治体において実施頻度が高いと回答する支援内容⇒家計状況の把握は9割以上。 また、家計表の作成やレシート内容の確認などの把握は約8割、滞納解消のための徴収免除・猶予等の検討は約7割となっている。
2.家計改善支援事業の現状(自立相談支援事業における家計支援)→家計改善支援事業を実施している自治体の方が、未実施自治体に比べて、いずれの支援内容においても「実施頻度は高い」と回答している割合が高く、支援対象者に対して 実施できている家計支援の程度が充実している傾向にある。
2.家計改善支援事業の現状(効果的に進める取組)→「家計計画表やキャッシュフロー表の活用」と回答する 自治体の割合は約8割弱となっている。その他、多重債務や消費生活相談等の既存事業のノウハウ等の有効活用は約5割、滞納部局との連携や生活福祉 資金等との連携は約4割となっている。

3.家計改善支援事業の効果(事業利用の効果・見られた変化)→「債務・滞納の解消に役立った」「世帯への包括的な支援に役立った」といった回答が8割を超えている。また、事業を利用していない者と比較すると、「家計の改善」「債務の整理」の変化幅の増加が顕著である。
3.家計改善支援事業の効果(支援効果の事例)→税・保険料の滞納が改善された効果が見られている
4.家計改善支援事業の課題(実施しない理由)→実施していない理由は、「自立相談支援機関で対応できているから」の割合が41.6% と最も高く、次いで「予算を確保するのが難しいから」が38.9%であった。 家計改善支援事業の利用ニーズの把握について、「していない」との回答が48.1%であった。
4.家計改善支援事業の課題(参考となる主な取組み)→社会福祉推進事業の自治体ヒアリング調査等から得られた、家計改善支援事業の参考となる主な取組みに3点ポイントを挙げている⇒@家計改善支援員の早期介入 A支援状況の可視化 B新型コロナウイルスによる影響 の考慮
4.家計改善支援事業の課題(広域実施の想定有無)→家計改善支援事業の実施について検討する場合、広域実施の想定について「想定している」、「必要性を 感じているが実施は難しい」は19.6%であった。
4.家計改善支援事業の課題(取組事例(茨城県の広域実施))→茨城県は令和3年度から県と協定市(8市)で広域的に事業を実施している。広域実施している自治体だ けでなく、県全体で運営会議を定期的に開催し、事例報告や自治体職員同士の情報共有を図っている。
4.家計改善支援事業の課題(取組事例(長崎県の広域実施))→長崎県は離島を含む県内3福祉事務所で広域的に事業を実施しており、他の地域の支援員同士の情報共有 を図ることによって相互の業務改善につながっている。
4.家計改善支援事業の課題 ( 新 型 コロナウイルス感染症に よる相談支援の課題 ) →9割以上の自治体が「緊急小口資金・総合支援資金の返済ができない相談者が急増する」ことが課題と 感じている。

○家計改善支援事業のあり方に関する検討の視点→今後、特例貸付の返済が開始され、家計支援の利用ニーズが高まっていくことが予想される中、家計改善支援事業の実施率や利 用実績の向上に向けた取組をどう進めていくか。また、家計改善支援事業を実施する上での課題に対する方策を どう考えるか。   家計改善支援事業において、特例貸付の返済が困難な方など、 伴走支援が必要とされる方への支援に必要な方策をどう考える か。

2.自立相談支援事業・就労準備支援事業・ 家計改善支援事業の一体的実施について
○自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進
→@ 就労準備支援事業と家計改善支援事業について、その実施を努力義務とする。 A 国は、両事業の適切な推進を図るために必要な指針を策定し、事業実施上の工夫等を図る。 B 両事業が効果的かつ効率的に行われている一定の場合には、家計改善支援事業の補助率を引き上げる(1/2→2/3)。⇒三事業の一体的実施 の参照。
○実施状況→就労準備支援事業・家計改善支援事業の両事業を実施している割合は増加しており、令和2年度においては432自 治体が両事業実施している。
○一体的実施の効果→任意事業の実施状況と新規相談受付件数の関係⇒自立相談支援事業とともに就労準備支援事業と家計相談 支援事業を実施している自治体の方が、自立相談支援のみを実施している自治体と比べ、新規相談受付件数が多い。 任意事業の実施状況と就労・増収者数の関係⇒自立相談支援事業とともに就労準備支援事業と家計 相談支援事業を実施している自治体の方が、自立相談支援事業のみを実施している自治体よりも、就労・増収者数が 多い。
○自立相談支援事業の連携状況→自立相談支援事業と実施主体が異なる場合における連携状況としては、「支援の進捗・対象者の状態等の情報を 定期的に共有している」がいずれの事業においても最も多い。

参考資料》
○家計改善支援事業の活用事例@ 〜 特例貸付との連携
〜→【世帯の状況】2人世帯⇒夫婦でキッチンカーにて食べ物の販売、コロナで収入が35 万円から0円になり、社協の特例貸付を申請、その際に自立相談支援機関の面談をきっかけに家計改善支援事業を利用した。ほか、持続化給付金等 の制度を活用している。
○家計改善支援事業の活用事例A 〜 伴走支援 〜→【世帯の状況】3人世帯⇒本人は当時妊娠中、コロナの影響もあり失業。手当で生活をしていたが、特別児童扶養手当が該当しなくなり収入も減少、家計の管理が上手くいかなくなった。社協に貸付の相談をしたところ、生活保護を案内され た。市役所から自立相談支援機関につながる。
○家計改善支援事業の活用事例B 〜 外国籍と特例貸付 〜→【世帯の状況】2人世帯⇒夫は製造業で仕事をしていたが、コロナ影響と体調不良もあり、派遣切り。現在は求職中。妻はタクシー代行を行っているが、月収10万円減少し月収5万円となった。家賃が支払えず、滞納している。Dさんが特例貸 付の申請時に自立相談支援機関につながる。
○プラン作成対象者に係る状態像の変化(家計改善支援事業の効果)→プラン作成対象者について、家計改善支援事業の利用の有無別に、初回面接時から初回評価時までの ステップアップ状況を見ると以下のとおり。いずれの項目も、家計改善支援事業を利用している者は利用し ていない者に比べて1割程度ステップアップ率が高くなっており、事業の効果が現れている。
○ヒアリング調査から見える予算確保や実施に向けての工夫→予算確保に向けて工夫した自治体の声⇒埼玉県八潮市、神奈川県海老名市。
○ヒアリング調査から見える予算確保や実施に向けての工夫→利用実績向上に向けて工夫した自治体の声⇒福井県越前市、岐阜県美濃加茂市
○生活福祉資金貸付制度の概要→低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意 欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的。⇒貸付対象、資金の種類、貸付金利子。貸付手続きの流れも あり。
○生活困窮者自立支援制度との連携→生活福祉資金貸付制度は、自立相談支援事業と密接な連携を図りながら対応することで、両制度がともに、 より効果的、効率的に機能することが期待されている。⇒【総合支援資金・緊急小口資金の大まかな流れ】参照。
○生活福祉資金貸付制度の実施状況→H21年度〜R2 年度までの実施状況。
○自立相談支援事業を利用した生活福祉資金貸付での家計改善支援事業の併用の効果について→自立相談支援事業+生活福祉資金貸付+家計改善支援事業の併用を行うことで、中長期的な見通しを立てることができ、状況確認や償還指導がしやすくなったという効果が見られた。 自立相談支援事業と家計改善支援事業の担当を分けることで、多角的な視点での本人の支援ができるのではない かと意見があった。
○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施→【緊急小口資金】(一時的な資金が必要な方[主に休業された方])、【総合支援資金(生活支援費)】(生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等])⇒いずれにも延長のための特例措置あり。
○緊急小口資金、総合支援資金の申請件数の推移→総合支援資金(再貸付)もあり。
○自治体・支援員向けコンサルティングの実施→「困窮法一部改正法」において「都道府県による市町村支援事業」が努力義務化されたことに伴い、都道府県が主体となって管内 市町村に支援することとなるが、ノウハウが十分に蓄積されていない都道府県においては、引き続き国としてのサポートが求められ、また、必要に応じて国として市町村へ直接ノウハウの伝達・助言等を行うことも考えられる。 そのため、各自治体の抱える困難事例や専門的助言が求められる事項に関し、専門スタッフを派遣しコンサルティングを行う。また、全国の支援員が利用できる情報共有サイトを運営し、支援員同士が情報共有をしたり意見交換できる機会を設ける。 対象経費→人件費、専門スタッフ派遣に係る旅費・謝金、事務所費用 。情報共有サイトの開設費用、運用・保守 等
○参考↓
・社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(H29.12.15)(抜粋)→「断らない」支援の実践が目標。高度な倫理観や相談支援の知識・技術を備えた人材の養成が不可欠。「断らない」相談を継続するために、相談を受け止める相談支援員が バーンアウトしないよう、スーパービジョンやフォローアップ研修等が必要。
・生活困窮者自立支援法一部改正法案に対する参議院厚生労働委員会附帯決議(H30.5.31)→、人材確保のための教育・訓練 プログラムの拡充を含む体制整備を行うとともに、そのために必要な予算の 確保に努めること。スキルの向上を支援するための必要な措置を講ずること。


次回も続き「資料3:生活保護との関係について」からです。

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