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第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ [2022年01月06日(Thu)]
第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(各事業の在り方検討班)資料(令和3年12月20日)
《議事》 (1)就労支援のあり方について (2)家計改善支援事業のあり方について (3)生活保護との関係について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21966.html
◎資料1:就労支援のあり方について
○検討の視点と主な意見

・第1回論点整理検討会において示された議論の視点→3視点あり。
・第1回論点整理検討会における主な意見について→6つの意見。
○検討の視点と主な意見
第1回ワーキンググループ(11月22日合同開催)における主な意見について→4意見。

○以下資料構成に沿って↓
1.自立相談支援事業における就労支援の現状と課題
○生活困窮者に対する就労支援
→実施自治体のR元からR2の 実績あり。前年と比較して就職件数・ 率において(71.5%)→ (57.6%)となっている。
○自立相談の就労支援の実施状況等→直営方式との併用を含めて、約7割の自治体が委託により実施。委託先は社会福祉協議会(77.2%)が最も多く、次いでNPO法人(11.7%)。
○自立相談の就労支援の実施状況等→利用件数は56,382件で、令和元年度と令和2年度を比較するとおよそ1.7倍に増加。利用者の特性は「経済的困窮」が最も多く、次いで「就職活動困難」、「住まい不安定」などが多い。
○自立相談支援事業における就労支援→「実施頻度が高い」項目は、「就労意欲喚起や自己理解の促進等、就労に向けた支援」が最も高く、次いで「コミュニケーション面の配慮」、「ハローワークや企業 面接等への同行支援」となっている。
○自立相談支援機関における無料職業紹介事業の実施状況 及び生活保護受給者等就労自立促進事業の実施状況→無料職業紹介事業を「実施中」、「申請中」、「実施予定」の自治体が26.6%。 生活保護受給者等就労自立促進事業→76.6%の自治体が実施と回答。
○一般就労後の定着支援→就労後にすぐに支援を終結するのではなく、定着支援等のフォローアップが重要。 自立相談支援事業→7割以上の自治体が定着支援を実施。定着支援の実施期間で最も多いケースは「1〜3か月程度」で47.3%となっている。
○自立相談における就労支援の課題→「求人情報や協力事業所等の開拓ができていない」 43.4%、「協力してくれる企業や事業者がいない・少ない」40.8%が高い割合となっている。

2.就労準備支援事業の現状と課題→
○生活困窮者自立支援制度の概要(就労準備支援事業)
→生活リズムが崩れている等就労に向け準備が必要な者を対象として、一般就労の準備としての基礎能力の形成に向けて、最長1年間の集中的な支援を実施(平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法により創設)。 平成30年10月就労準備支援事業を実施する努力義務を創設。対象者の様々な状態像に応じて、多様な支援メニューを組み合わせたプログラムにより、一般就労に向けて、計画的かつ一貫した支援を実施。期待される効果→一般就労の準備としての基礎能力の習得により、一般就労に向けたステップアップを図ることができる。
○就労準備支援事業の実施状況等→令和2年度の実施状況は、542自治体で全体の約6割が実施、令和4年度は8 割を超える見込み。 運営方法→直営方式との併用を含めて、約9割の自治体が委託により実施。委託先は社会福祉協議会(26.2%)が最も多く、次いでNPO法人(23.6%)となっている。
○就労準備支援事業の支援員の配置状況→令和元年度の就労準備支援事業の支援担当者は平均約2.7名(専任の担当者は約38%)となっている。
○就労準備支援事業の利用状況と支援効果→就労準備支援事業の実施自治率は増加しており(令和2年度は60%)、事業利用終了後についても約73% の自治体が、就労や別の事業の利用に至ったパターンが多いと回答。また、事業を利用していない者と比較すると、「自立意欲の向上・改善」「社会参加機会の増加」の変化幅が顕著である。
○就労準備支援事業の利用状況→令和元年度と令和2年度を比較するとほぼ横ばい。令和2年度の就労準備支援事業の利用件数は4,682件。 利用者の特性は「就職活動困難」、「経済的困窮」が大きな割合を占めている。
○就労準備支援事業の支援状況→「コミュニケーション面の支援」「就労意欲喚起や自己理解の促進等、就労に向けた支援」「生活面の支援」は対象者像を問わず高い頻度で実施、その他の項目→対象者像に応じて実施されているものの、「実施頻度が高い」と「実施頻度が低い」と回答した自治体に大きくわかれる。
○プラン作成対象者に係る状態像の変化(就労準備支援事業の効果)→就労準備支援事業の利用の有無別に、初回面接時から初回評価時までの ステップアップ状況を見ると。いずれの項目も、就労準備支援事業を利用している者は利用し ていない者に比べて2割程度ステップアップ率が高くなっており、事業の効果が現れている。
○就労準備支援事業の利用状況(利用期間・つなぎ先)→通算利用実績は、短期から長期まで様々。就労準備支援事業利用者のプラン終結後のつなぎ先は「福祉事務所(生活保護担当部署)」「障害者就労 支援事業所」「その他の障害者支援機関・施設」が多い。
○就労準備支援事業を実施する上での課題→とても課題だと思う、やや課題だと思うと回答されたものは、「協力事業所の開拓・連携が不十分」が73.1%、「支援メニューの種類が十分ではない」「就労に向けた準備が必 要な者の把握・アウトリーチが十分にできていない」が62.3%である。
○就労準備支援事業を実施する上での課題→就労準備支援事業に繋がらなかったケースは58.4%で、その理由は「本人が希望しない(必要性を理解しない)」が77.2%、「本人が希望しない(新しい環境に拒否感がある)」54.7%、「本人が希望しない(参加のための経済的負担ができない)」が21.6%。
○就労準備支援事業の課題→就労準備支援事業を実施しない理由⇒基礎自治体において「予算を確保するのが難しいから」が33.0%、 「委託先となる事業者がいない・少ないから」が28.6%。就労準備支援事業の実施について検討する場合、広域実施の想定について「想定している」が22.7%、「必要性 を感じているが実施は難しい」が22.2%であった。
○就労準備支援事業における移動手段確保等の取組事例→様々な理由で移動手段が確保できない者に対して車による送迎、自転車等の貸出、交通費の支給等の取組が行われている。

3.認定就労訓練事業の現状と課題
○認定就労訓練の概要→認定は就労訓練事業の経営地の都道府県等において認定。認定趣旨
→事業所へのインセンティブの付与(税制優遇や優先発注の仕組みの活用)。貧困ビジネスの排除(法人や事業所の運営の健全性を担保) 等 。就労訓練事業⇒一般就労へ。期待される効果→対象者の状況に応じた柔軟かつ多様な働き方を可能とし、一般就労に向けた着実なステップアップを実現。就労訓練事業所の開拓等を通じて、地域における社会資源の開拓(地域づくり)を実現する。
○認定就労訓練事業所の認定状況(令和3年3月31日時点)→(1)全体状況 (2)ブロック別の状況 (3)認定主体別の状況 (4)法人種別の状況 (5)予定している主な訓練内容 の参照。
○認定就労訓練事業の利用状況→利用形態としては、「非雇用型のみ」が全体の約6割である。 訓練内容ごとの利用状況は、清掃・警備、建設作業の利用が多くなっている。
○認定就労訓練事業の効果→認定就労訓練事業の利用ありの者は利用なしの者に比べて「自立意欲の向上・改善」、「社会参加機会の増加」⇒利用後の変化が顕著に表れている。
○認定就労訓練事業に対する経済的支援の現状→認定就労訓練事業における経済的支援⇒ 1.第二種社会福祉事業(※定員10人以上が要件)として認定就労訓練事業を実施する事業所に係る税制優遇 2.就労訓練事業の推進のための助成等(認定就労訓練事業所の立ち上げ支援等(国庫補助1/2)) 3.自治体が認定就労訓練事業所から物品を買い入れる場合等の随意契約の取扱い(優先発注) がある。
○認定就労訓練事業所の拡大に向けた取組→「認定時における就労訓練事業所の周知状況 について」「認定取得に向けた事業所開拓に当たっての連携の状況」 参照のこと。
○認定就労訓練事業を巡る課題→利用実績がない理由として「地域に認定就労訓練事業所がない、あるいは少ない」が約7割。 認定就労訓練事業所の認定数や受入実績を増やすために必要なこととして、「就労訓練事業の開拓を行う専門人材の育成・確保」、「対象者と就労訓練事業所のマッチングの支援」、「受入れ事業所に対する金銭的インセンティ ブ」がそれぞれ約4割。
○就労訓練事業(就労訓練アドバイザー等)について→就労訓練事業の促進のため、⇒・都道府県に就労訓練アドバイザー(経営コンサルタント、中小企業診断士等の資格を有する者など) ・福祉事務所設置自治体に就労訓練事業所育成員(キャリアコンサルタント、産業カウンセラー等の資格を有する 者など) を配置し、就労訓練実施事業所の開拓・育成を推進。 補助率 1/2 ( 「生活困窮者自立支援法第7条第2項第3号に基づく事業」として実施 )

4.新型コロナウィルス感染症による 就労支援への影響等
○コロナ禍に伴い顕在化した支援ニーズ及び取組状況
→就労関連での支援ニーズとしてとても重要・必要だと思うと回答された割合は、「ハローワークとの連携による 就労支援」が86.9%で最も高く、実施状況も46.1%と高い。
○新型コロナウイルス感染症の影響による新たな支援対象者→困窮状態に至ったきっかけとなった出来事は「コロナの影響による休業や就業時間の減少による収入減」が 66.9%、「コロナの影響により勤め先が休業・廃業(倒産)となり解雇や雇い止め」が32.5%。コロナ禍における就労関連の課題は「自営業/会社経営の業績不振」が27.3%と最も高く、次いで「離退職を繰り 返す」が19.0%、「本人の疾病・障害等による就職困難」が17.1%。
○新型コロナウイルス感染症の就労体験や就職への影響→「地域企業の業績悪化のため、就労体験や就職の受け入れ先が減少している」が45.0%、「対象者の就労体験や就職への意欲が低下している」が35.8%である。
○コロナ禍における就労準備支援事業の取組状況→新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応状況として、「一定期間、開催中止や実施を見送った」が 34.8%、「開催頻度を減らした」が17.4%。 約7割の自治体において、オンライン通話やEラーニングは活用せず、感染症予防に配慮しながら、対面により支 援を実施している。
○就労支援のあり方に関する検討の視点
・検討の視点@就労準備支援事業のあり方について
→前回改正時の附帯決議 や近年の実績、実施予定の状況等を踏まえ、実施率や利用実績の更なる向上に向けた取組をどのように進めていくか。 また、そうした取組を進める上での課題に対する方策をどのように考えるか。
・検討の視点Aハローワーク等と連携した就労支援のあり方について→新型コロナウィルス感染症による相談者像の変化に対応し、相談者のニーズに応じた就労支援を提供できるよう、ハローワーク 等の労働部門との連携強化をどのように図っていくか。 定着支援や教育訓練を取り入れたプログラムといった多様な支 援ニーズに対応するため、どのような分野・施策と連携していく か。
・検討の視点B就労に向けた準備の機会の確保について→認定就労訓練事業所の更なる拡大や事業の利用を促進するため、どのような方策が考えられるか。 また、補助事業で配置している就労訓練アドバイザーや就労訓練事業所育成員について、就労訓練事業の促進に向けてどのよう な役割を担うべきと考えるか。   多様かつ柔軟な就労支援の実現に向けて、どのような取組が求 められているか。また、中間的就労や継続的に支援につながって いる状態など、多様なゴールについてどのように評価を行うか。

《参考資料》
○生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果(平成27年4月〜令和3年3月)
→【令和2年度】⇒新規相談受付件数、プラン作成件数等について、 新型コロナの影響等により急激に増加している。
○法定事業の利用状況と支援効果:自立相談支援事業→自立相談支援事業の就労支援対象者数は増加傾向にある。他方、就労・増収率は年々低下しており、令和2年度(速報値)は27%となっている。
○生活保護受給者等就労自立促進事業→労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を図るため、ワンストッ プ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口を設置するほか、福祉事務所や自立相談支援機関への巡回相談 等により、関係機関が一体となった就労支援を推進。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響等により増加が見込まれる生活困窮者に対する就労支援を強化。
○生活保護受給者等就労自立促進事業の実績の推移(対象者別内訳)→新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度においては、生活困窮者及び住居確保給付金受給者が増加。 ⇒生活困窮者 令和元年度 16,301人 → 令和2年度 19,010人 (16.6%増) 住居確保給付金受給者 令和元年度 3,083人 → 令和2年度 10,678人 (246.4%増)
○生活保護受給者等就労自立促進事業における生活困窮者に対する就労支援の 連携例→新型コロナウイルス感染症の影響により増加した生活困窮者について、自立相談支援機関等との連携強化による就労支援を推進。
○求職者支援制度について→求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業 訓練を受講し、再就職や転職を目指す制度。 雇用保険と生活保護の間をつなぐ第2のセーフティネットとして、離職して収入がない者を主な対象としているが、 収入が一定額以下の場合は、在職中に給付金を受給しながら、訓練を受講できる。 支給要件を満たさず給付金を受給できない場合であっても、無料の職業訓練を受講できる。⇒制度活用の要件、主な対象者、求職者支援制度の対象となる職業訓練、求職者支援訓練の種類、求職者支援訓練の実施機関に対する奨励金(基礎・実践コースあり)、職業訓練受講給付金の支給額、訓練受講者に対する就職支援・・参照。
○求職者支援制度との連携→求職者支援制度を利用するには、ハローワークに求職申込みをする等要件に合致することを確認した上で、ハローワー クから訓練受講の指示を受けることが必要。   生活困窮者のうち求職者支援制度の利用意向がある人については、自立相談支援機関からハローワークにつないだ上で 必要な手続を行い、訓練を受講することとなる(自立相談支援機関は、訓練受講中の伴走支援を行う)。⇒職業訓練受講給付金(月10万円+通所手当)を受給しながら訓練の受講をすることで、早期就労につなげる ことが可能。 また、住居確保給付金の令和3年11月末までの申請について、職業訓練受講給付金との併給が可能。
○生活保護受給者等を雇い入れる事業主に対する助成措置 (特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)の支給)→1 趣旨 2 内容…‥参照。
○トライアル雇用助成金 (一般トライアルコース) →職業経験の不足などから、就職が困難な求職者の正規雇用等の早期実現を図るため、これらの求職者を、常用 雇用へ移行することを目的に一定期間(原則3か月)試行雇用する事業主に対して助成する制度。⇒助成内容等  参照。
○公共職業安定所(ハローワーク)の役割→中小零細企業を中心に無償で支援を行う雇用のセーフティネットの中心 的役割を担うもの。
○地方版ハローワーク※ について→主な実施目的 ↓
• 特定分野への職業紹介(医療、保育、教育、農業、漁業 等)
• 特定の対象者の職業紹介(生活保護受給者・生活困窮者、UIJターン希望者、女性、若者、障害者、中高年齢者 等) • 県内企業の人材確保支援
• 近隣にハローワークがない住民へのサービス(ハローワークまで車で1時間(約40キロ)の立地)
○職業訓練制度の説明・案内の実施状況→自立相談支援機関において、「支援対象者に職業訓練制度を説明・案内したことがある」が76.1%。説明・案内をした訓練 コースは、「基礎(ビジネスパソコン、オフィスワークなど)」が79.0%、「介護福祉(介護職員実務者研修、保育スタッ フ養成など)」が68.9%と高い割合となっている。 職業訓練制度を説明・案内したことがない理由は、「相談者が希望しない」がもっとも高く62.2%、次いで「支援対象者に 案内できる適切な訓練プログラムがない」が49.5%となっている。
○(参考)内閣府 H P より抜粋→地域就職氷河期世代支援加速化交付金 参照。
○認定就労訓練事業所の認定状況の推移→(1)全体状況(認定件数:累計) (2)ブロック別の状況(認定件数:累計)(3)認定主体別の状況 参照。
・認定件数、認定あり自治体の割合は着実に増加。
・ 都道府県別の認定状況 (令和3年3月31日時点)
・ 認定主体(127自治体)別の状況→(都道府県)(政令指定都市)(中核市)あり。
○認定就労訓練事業者に対する支援について→税制面、財政面、ノウハウ面での支援を総合的に行う。
○KPIの見直しと平成31年度の目安値について→生活困窮者自立支援制度においては、「経済・財政再生計画改革 工程表」(平成28年12月21日 経済財政諮問会議決定。平成29年12月21日改 定。)を踏まえ、2018年度までKPI(主要評価指標)を策定。「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、「改革工程表の全44項目を着実に推進」とされたことを受け、平 成30年末に現KPIの見直しを実施、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」(平成30年12月20日経済財政諮問会議決定)で、新たに2021年度 までのKPIが策定された。 KPIの見直しを踏まえ、平成31年度の目安値を設定する。⇒次期KPI(2019年度〜2021年度)の参照。

次回も続き「資料2:家計改善支援事業のあり方について」からです。

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