CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年11月 | Main | 2022年01月»
<< 2021年12月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
社会保障審議会障害者部会(第124回) [2021年12月28日(Tue)]
社会保障審議会障害者部会(第124回)(令和3年12月13日)
《議事》(1)中間整理(案)について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00050.html
◎資料2 地方分権提案について(精神障害者保健福祉手帳の更新期間の延長等)
○地方分権提案内容→令和元年地方分権提案において、身体障害者手帳には有効期限がない一方、精神障害者保健福祉手帳は2年に1回の更新が必要であり、手帳所持者の増加に伴い、市町村窓口での事務手続きや審査・判定を行う精神保健福祉センターの業務量が増えており、業務負担軽減を図る必要があることから手帳の有効期限を現行の2年から4年に延長することが提案されていた。

○現状・課題↓
・ 令和元年の地方からの提案等に対する対応方針(令和元年12月23日閣議決定)においては、関係団体の意見を 把握した上で、有効期限の延長を含めた地方公共団体の事務負担を軽減する方策について検討し、令和2年中に結 論を得ることとされた。
・ その後、有効期限の延長に関し、精神疾患は病状が変化する可能性があり、4年間ごとの更新では長すぎるので はないかといった意見が公益社団法人日本精神神経学会からあった。令和2年においては、地方公共団体の事務負担軽減策として、手帳交付事務における年金関係情報の取得を円滑にするため、情報照会マニュアルを改正した。引き続き、医学的なデータや地方公共団体の実務の実態の把握を行い、これらの結果や社会保障審議会(障害者部会)からの意見を踏まえ、有効期間の延長を含めた事務負担を軽減する方策について検討し、令和3年度中 に結論を得る予定となっている。

○調査概要及び結果→<調査概要><調査対象者の選定と人数><調査項目>
<調査結果>→調査対象者の約半数において調査項目のいずれかで生活能力の状態に何らかの変化があり、2〜3割の者に状態の改善がみられた。

○調査を踏まえた検 討結果(案)⇒ 上記の検討結果を踏まえ、手帳の有効期限については現行どおり2年とする。なお、地方分権提案のあった地方公共団体へのアン ケート結果によると、手帳交付者数の増加が事務負担の一因となっていると分かった。国においては、デジタル庁を中心に地方公共団 体が使用する事務システムの標準化について検討を進めており、長期的にこうした取組等を通じて事務負担の軽減を図ることとする。

医学的調査結果詳細(その1 )→・調査対象時点:調査時点における1年前との比較
年代別」→20代 未満を除いて全世代変化あり。
「変化有無の割合」→47%の変化あり。

○医学的調査結果詳細(その2)→対応が出来るようになっている(19〜32%)。
○事務的調査結果詳細→提案のあった地方公共団体に対して行ったアンケート結果は以下 のとおり。( 調査対象地方公共団体:5団体)⇒1〜6までの参照。

次回は新たに「第12回 成年後見制度利用促進専門家会議(web会議)」からです。

| 次へ