CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2021年11月 | Main | 2022年01月»
<< 2021年12月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
令和3年第16回経済財政諮問会議 [2021年12月18日(Sat)]
令和3年第16回経済財政諮問会議(令和3年12月3日)
《議事》(1)経済・財政一体改革における重点課題〜イノベーション、デジタル化を梃子に〜 (文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政)(2)令和4年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1203/agenda.html
◎資料5 危機への対応、デジタル田園都市国家構想の実現と持続可能な地方行財政 基盤の確立〜「地方の繁栄なくして国の繁栄なし」〜(金子議員提出資料)
○危機への対応力強化、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた総務省の取組
→地方は、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、人口減少や少子・高齢化、雇用や生活への不安、激甚化する自然災害などの課題に直面。とりわけ、新型コロナウイルス感染症、自然災害、デジタル変革への対応については、喫緊の課題として総務省の総力を挙げて取り組みを推進⇒「感染症への対応」「自然災害への対応」「デジタル田園都市国家構想の実現」の参照。
○持続可能な地方行財政基盤の確立→「一般財源総額の確保」「直面する課題への対応」
○地方行財政改革の推進→@デジタルを利用した自治体業務の効率化 A 自治体間の広域連携 B 地方団体の財政マネジメントの強化
○(参考資料)民間議員からの提言に関する考え方



◎資料6 デジタル社会の実現に向けたデジタル庁の取組(牧島臨時議員提出資料)
○デジタル社会の実現に向けたデジタル庁の取組

・デジタル臨時行政調査会→デジタル原則等を確立
・デジタル田園都市国家構想実現会議→デジタル田園都市を創るためのデジタル基盤構築
・デジタル臨時行政調査会・デジタル田園都市国家構想実現会議を通じて→デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行。デジタル基盤を活用したサービスの実装を、政策を総動員して支援。
⇒ 国民や地域に寄り添うとともに、個人や事業者がその能力を最大限発揮
⇒ 地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を実現

○(参考1)デジタル臨時行政調査会の目的↓
・「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会 をデジタルの力で実現。 全ての改革(デジタル改革、規制改革、行政改革)に通底する「デジタル原則」を共通の 指針として策定。 デジタル原則の下、法律、行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度を構成する重要な要 素を早急に作り直す(=「新しい資本主義」を実現するための構造改革)。⇒デジタル原則
○(参考2)デジタル田園都市国家構想を支える デジタル基盤整備↓
・地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市」を構築。
・「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現。⇒都市と地方、双方の魅力を最大限引き出す


◎資料7 内閣総理大臣からの諮問第 46 号について
○諮問第46号 「令和4年度予算編成の基本方針」いかん。

◎資料8 令和4年度予算編成の基本方針
1. 基本的考え方 ↓
@ 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が 徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。
先行き→経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく ことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、足元では新たな変異株の出現による感染拡大への懸念が生じていることから、新 型コロナウイルス感染症による内外経済への影響や金融資本市場の 変動等の影響を注視する必要がある。
A このように先行き不透明な中、岸田内閣では、最悪の事態を想定しつつ水際対策を行うなど、喫緊かつ最優先の課題である新型コロ ナウイルス感染症対応に万全を期し、感染症により大きな影響を受 ける方々の支援等を速やかに行うべく必要な対策を講ずるとともに、 「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現すべく精力的に取り組んでいる ところである。
B まず、新型コロナウイルス感染症対応→これまでも、 感染状況や、企業や暮らしに与える影響に十分に目配りを行い、予 備費なども活用して必要な対策を柔軟に行ってきているが、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会 経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年 11 月 19 日閣議決定)を策定したところであり、これを速やかに実行に移していく。
C 経済財政運営に当たっては、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げる。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全 を期する。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。 まずは、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取 り組んでいく。
D その上で、岸田内閣が目指すのは、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の 実現である。 成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に全力で取り組 む。しかし、分配なくして次の成長なし。成長の果実をしっかりと 分配することで、初めて次の成長が実現する。 具体的には、科学技術立国の実現、地方を活性化し、世界とつな がる「デジタル田園都市国家構想」、経済安全保障の推進を3つの柱 とした大胆な投資により、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を 国主導で推進し、経済成長を図る。また、賃上げの促進等による働く人への分配機能の強化、看護・介護・保育等に係る公的価格の在り方の抜本的な見直し、少子化対策等を含む全ての世代が支え合う持続可能な全世代型社会保障制度の構築を柱とした分配戦略を推進 する。
E 加えて、東日本大震災からの復興・創生、高付加価値化と輸出力 強化を含む農林水産業の振興、老朽化対策を含む防災・減災、国土 強靱化や交通、物流インフラの整備等の推進、観光や文化・芸術への支援など、地方活性化に向けた基盤づくりに積極的に投資する。 年代・目的に応じた、デジタル時代にふさわしい効果的な人材育成、 質の高い教育の実現を図る。2050 年カーボンニュートラルを目指し、 グリーン社会の実現に取り組む。 これまでにない速度で厳しさを増す国際情勢の中で、国民を守り 抜き、地球規模の課題解決に向けて国際社会を主導するため、外交 力や防衛力を強化する等、安全保障の強化に取り組む。 これまでの政府・与党の決定を踏まえた取組を着実に進めるとともに、財政の単年度主義の弊害を是正し、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に計画的に取り組む。

2. 予算編成についての考え方
@ 令和4年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症へ の対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資 本主義の実現に向けて、上記1.基本的考え方を踏まえる。
A 具体的には、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、国民を守 る医療提供体制や検査体制の確保、変異株を含む新たなリスクに対 する万全の備えのためのワクチン・治療薬等の研究開発、雇用・事 業・生活に対する支援等を推進する。
B また、「コロナ後の新しい社会」を見据え、成長と分配の好循環を 実現するため1.Dに掲げる成長戦略、分配戦略などに基づき予算を 重点配分する。また、1.Eのとおり、東日本大震災を始め各地の災 害からの復興・創生や防災・減災、国土強靱化等に対応するととも に、現下の国際情勢に的確に対応し、国家の安全保障をしっかりと 確保する。
C あわせて、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(令和3年6月 18 日閣議決定)における令和4年度予算編成に向けた考え方に基づ いて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、メリハリの効いた予算とする。また、いわゆる「16 か月予算」の考え方で、令 和3年度補正予算と、令和4年度当初予算を一体として編成する。 その中で、単年度主義の弊害是正のため必要に応じ新たに基金を創 設する等の措置を講じていく。加えて、EBPMの仕組み等を活用 し、適切かつ効果的な支出を推進する


◎資料9 「令和4年度予算の編成等に関する建議」(財政制度等審議会)のポイント (鈴木議員提出資料)
○令和4年度予算の編成等に関する建議(概要)
《総論》↓

・「戦後最⼤の例外」からの脱却
〜新型コロナに対する当初の緊急的対応から「正常化」へ〜
・我が国財政をめぐる環境変化と対応余⼒の必要性
・責任ある財政運営に向けて
・令和4年度予算編成の課題

○(参考)主要分野において取り組むべき事項
1.社会保障
→8つの取り組み。医療福祉分野→現場で働く⽅々に正しい分配がなされているか精査が必要。介護や保育については、処遇改善の取組が職 員の実際の賃⾦引上げにつながる実効的な仕組みを構築すべき。看護については、⾼い⾃然増に基づく処遇改善に充てる原資の存 在や診療報酬の医科・⻭科・調剤の硬直的な改定率の在り⽅も含めた分配の⽅法⾒直しが必要。
2.地⽅財政→4つの取り組み。
3.⽂教・科学技術→4つの取り組み。
4.社会資本整備→3つの取り組み。「量」から「質」への転換の更なる進展に向けては、インフラ整備の各分野において、これまで以上にソフト対策とハード対策を⼀体のもの として効果を最⼤化させるため、地⽅公共団体・住⺠・⺠間事業者等、あらゆる関係者の⾏動変容を促すことが重要。
5.農林⽔産→3つあり。農業⼈⼝の減少が進む中、農地の⽣産性を⾼めるために、農地バンクの抱える諸課題を踏まえ、農地の集積・集約を更に⾼めるべき。
6.グリーン(エネルギー・環境)→2つあり。2050年カーボンニュートラルや2030年度削減⽬標の達成
7.中⼩企業→3つあり。新型コロナによる影響は事業者によって様々である中で、事業者の置かれた状況に応じて、⽀援を重点化すべき。
8.外交関係→4つあり。
9.デジタル→2つあり。
10.防衛→2つあり。

◆令和3年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/index.html

次回は新たに「一時保護等の司法審査に関するワーキンググループ(第1回)資料」からです。

| 次へ