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令和3年第16回経済財政諮問会議 [2021年12月17日(Fri)]
令和3年第16回経済財政諮問会議(令和3年12月3日)
《議事》(1)経済・財政一体改革における重点課題〜イノベーション、デジタル化を梃子に〜 (文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政)(2)令和4年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1203/agenda.html
◎資料1−1 経済・財政一体改革における重点課題〜イノベーション、デジタル化を梃子に〜 (有識者議員提出資料)
「成長と分配の好循環」の実現に向け、「財政を有効活用し民間主導の持続的な経済成 長を高め、財政も改善していく」との考え方の下、経済・財政一体改革を着実に推進すべき。 令和4年度予算→科学技術立国、デジタル田園都市、経済安全保障、人的資 本の強化といった重点課題への対応に向けてメリハリのきいた予算とするとともに、その成 果をしっかりとデータで把握し、EBPM を徹底することが重要である。その際、縦割り構造を できるだけ排し、必要な横ぐしをさして取り組むべき
である。
1.人が育つ環境の整備→初等中等教育においては、才能や個性を育む個別最適な学びや協働的な学び、学習 環境の格差防止を実現するため、全国の小中学校で一人一台端末がフル活用されるよう、 教員の ICT リテラシーの向上と業務負担の軽減といったボトルネックを速やかに解消すべき。
2.デジタル化を通じた業務の見直し
3.技術革新を活用した地域活性化→デジタル化を活用し関係人口を拡大することが地域活性化のカギ。兼業・副業の取組を 推進している企業と地方自治体との連携を通じた、人材や経営リソースのマッチング等も強 化すべき。また、ビッグデータ等を活用し、自治体を巡る関係人口を捕捉し、政策に生かし ていくべき。


◎資料1−2 経済・財政一体改革における重点課題〜イノベーション、デジタル化を梃子に〜 (参考資料)(有識者議員提出資料)
1.文教・科学技術@(科学技術立国の実現)

・図表1-1 研究開発投資の国際比較 〜日本は諸外国に比べ伸びが緩やか、官民挙げて強化すべき〜
・図表1-2 研究費の推移(目的別) 〜各国がデジタル関連など成長分野の研究開発を競う中、 日本は伸び悩んでおり、強化が必要〜
・図表1-3 大学等の民間企業との共同研究 〜共同研究は増加しているが1件当たりの規模拡大が課題〜
1. 文教・科学技術A(大学改革)
・図表1-4 大学本務教員に占める女性教員の割合 〜大学人材への女性の登用が遅れており、登用を推進すべき〜
・図表1-5 大学本務教員に占める40歳未満教員の割合 〜若手研究者を登用し研究費を重点的に配分すべき〜
・図表1-6 理系学部の女性入学者数・割合 〜理系女子の枠の拡大を推進すべき〜
・図表1-7 国立大学運営費交付金の推移 〜教育と研究の質の向上に重点を置いて配分し、 メリハリ付けを強化すべき〜
2. 社会資本整備@(公共事業、建設業)
・図表2-1 公共事業関係費の推移 〜交通・物流インフラなど優先的な基盤づくりに 計画的・効果的に取り組むことが重要〜
・図表2-2 建設業の労働生産性 〜建設業は賃上げ原資となる付加価値の上昇は緩やか、 生産性も相対的に低水準であり向上が課題〜
3. 社会資本整備A(インフラ老朽化対策等)
・図表2-3 社会資本ストック 〜都市のコンパクト化、集約・再編、予防保全型の維持管理など 社会資本の付加価値を高めるストック整備が必要〜
・図表2-4 インフラ維持管理・更新費の見通し 〜維持管理・更新費は大幅に増加、 予防保全等の取組を促進すべき〜
・図表2-5 電力の設備投資額 〜再エネ拡大に必要なエネルギー供給網や電源への投資を、 規制改革等の取組とあわせて、積極的に引き上げていくべき〜
2.社会資本整備B(官民連携)
・図表2-6 PPP/PFIの事業規模 〜野心的な目標、重点分野別の取組方針とKPI等を具体的に掲げ、 地銀等を巻き込みながら、デジタル技術を活用し、大胆に推進すべき〜
・図表2-7 5G普及の特定基地局の設備投資額(携帯会社4社) 〜民間で巨額な重複投資(基地局)が行われている分野に PPP/PFI導入の可能性を検討すべき〜
3.地方行財政改革@(平時モードの地方財政の姿)
・図表3-1 都道府県、市町村決算(令和元、2年度)〜一般行政経費、国庫支出金が 令和2年度はコロナ対応で急増〜
・図表3-2 地方財政計画の推移 〜計画ベースでの一般財源水準は実質横ばい〜
3.地方行財政改革A(地方自治体のデジタル化)
・図表3-4 地方公共団体の手続きにおけるオンライン利用率(オンライン利用促進対象手続きにおけるオンライン利用件数の割合) 〜伸びが頭打ちであり、利用者ニーズの把握や 住民の利便性向上が重要〜
・図表3-5 公務員のテレワーク実施〜地方公務員の実施率は低い〜
・図表3-6 クラウド導入市区町村数の推移と目標 〜目標を達成するには、一層の推進が必要〜
・図表3-7 地方でのAI/RPA化に伴う業務軽減例〜質・量両面で業務改善の効果〜


◎資料2 科学技術立国の実現と人材の育成について(末松臨時議員提出資料)
1.科学技術立国の実現
→◆我が国の研究力の低下が指摘される中、科学技術・イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材。◆科学技術・イノベーションを担う優秀で多様な人材を育成・確保し、魅力ある研究環境を整備していくことが重要。
・我が国の研究力の現状→近年、世界と比べて相対的に低下状況。博士後期課程学生の経済的な不安やキャリアパスの不透明さ、若手研究者の雇用の不安定さ、新たな研究分野への挑戦の不足等が課題となっている
・科学技術・イノベーションを担う若手・女性研究者の支援と研究環境整備→◆世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの創設 ◆地域中核・特色ある研究大学の総合支援 ◆博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保 ◆若手・女性研究者の活躍促進 ◆スタートアップ・エコシステム形成の推進(スタートアップ・エコシステム拠点都市において自治体・産業界と連携)
2.高等教育における人材育成機能の強化→◆学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成等の促進をはかる ◆大学の教育研究機能の強化に向けて、基盤的経費のメリハリある配分を実施する ◆人的資本強化に向けた、社会に出た後の学び直しや高専による我が国の強みであるものづくり人材等の育成を強化
・基盤的経費のメリハリある配分による大学の教育研究機能の強化
・成長分野を中心としたリカレント教育の一層の推進
・高等専門学校の機能強化
3.GIGAスクール構想の推進と教育の質向上のための体制整備→ICT活用と指導体制の更なる充実を両輪で進め、ハード・ソフト・人材一体となって、GIGAスクール構想を着実に進める。これにより、多様な子供たちを誰一人取り残さず、その個性を最大限に生かす「個別最適な学び」と「協働的な学び」 を一体的に充実し、質の高い教育を実現する。
・これまで、これから 参照。→GIGAスクール構想の実現の加速化⇒初等中等教育段階における質の高い教育の実現

《参考資料》↓
○世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドの創設
・背景・課題→大学を中核としたイノベーション・エコシステムを構築するため、これまでにない⼿法により世界レベルの研究基盤の構築のための⼤胆な投資を実⾏⇒欧米主要大学の基金規模 参照。
・事業内容→世界最高水準の研究大学を形成するため、10兆円規模の大学ファンドを創設 し、研究基盤への長期的・安定的な支援を行うことにより、我が国の研究大学に おける研究力を抜本的に強化する。
○我が国の博士後期課程学生支援の概況と目標
1. 概況(R3年度)→博士後期課程在学者数 75,306人(令和3年度速報値)
2. 目標→第5期科学技術基本計画 博士後期課程在籍者の2割 程度(=約15,000人)が生活費相当額程度を 受給できることを目指す。第6期科学技術・イノベーション基本計画
2025年度までに、生活費相当額を受給する博士後期課程学生 を従来(※約1割)の3倍(=約22,500人)に増加。
○我が国の産学連携の進展の状況と課題→我が国の大学等における産学官連携活動の規模は、全体としては着実に拡大している。 民間資金導入額を比較すると、英国やアジアの理工系大学とは同程度、米国の大学とは格段の差を示している。
○国立大学法人運営費交付金における客観・共通指標による配分配分
(対象経費 令和3年度 1,000億円(令和2年度 850億円))↓
文部科学省において、 成果や実績を相対的に評価するための配分指標、 配分対象経費、指標毎の配分率を決定⇒⇒⇒文部科学省において、 各大学の基幹経費における配分対象経費(基礎額)※に 指標毎に配分率を乗じ、配分額を決定
○私立大学等経常費補助金のメリハリある配分について→従来より 1.教育条件・2.財政状況・3.情報公開・4.教育の質 に係る項目に基づき、一般補助のメリハリある配分を実施するとともに、その評価項目及び増減率についても 見直しを実施。今後も引き続き、必要な見直しを検討。
○リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実→人生100年時代や技術革新の進展、コロナ禍における社会情勢等を踏まえ、社会のニーズに対応したリカレント教育の基盤整備や産学連携による実践的なプログラムの 拡充等による出口一体型リカレント教育を厚生労働省・経済産業省と連携しながら推進することにより、誰もがいくつになっても新たなチャレンジができる社会を構築する
○国立高等専門学校の高度化・国際化→高等専門学校は、中学卒業後の15歳の学生を受け入れ、実験実習を中心とした5年一貫の実践的技術者教育を行う高等教育機関。 中堅技術者の養成を目的として昭和37年に制度が創設され、令和4年度は60周年にあたる。 • 近年では、研究・開発に従事する技術者としての活躍も期待されている。⇒高専60周年を迎えるにあたり、我が国のものづくりを支える高専の高度化・国際化を強力に推進
○GIGAスクール構想の推進→1人1台端末、通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備・活用することで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など教育の質を向上する構想。
○新時代の学びを実現する学校施設の計画的・効率的な整備→GIGAスクール構想によるICT活用と少人数学級を両輪とした新時代の学びを実現するための施設環境の整備が必要。昭和40年代後半から50年代に集中的に建設された施設を中心に、安全面・機能面において老朽化による問題が深刻化。 学校施設は、災害時には避難所にもなる重要な地域コミュニティの拠点。
○東京大会のスポーツレガシーの継承・発展を支える スポーツDXの推進とスポーツ界を牽引する人材の育成(スポーツ庁)→@〜A 参照。
○文化芸術の新たな政策パッケージ(文化庁)→【1】〜【4】が新たな 価値創造⇒ジャパンアート、日本の文化財等が、世界からの憧れ、 関連活動への投資、訪日等を生み出す。


◎資料3 成長戦略の柱 科学技術立国の実現に向けて(小林臨時議員提出資料)
目指す社会像 = Society 5.0の実現 (第6期科学技術・イノベーション基本計画)
○科学技術立国の実現に向けた3つの戦略↓

1 知の基盤強化と人材育成強化 ⇒科学技術・イノベーションの源泉創出
・米中の大学が事業規模を拡大する中、我が国大学は低迷。博士課程への進学者数も減少。
・成長と分配の好循環の起爆剤として、デジタルトランスフォーメーションやグリーン分野の 成長を含めた科学技術立国を推進し、イノベーション力を抜本的に強化する必要。
・イノベーション創出に向けては、それらを生み出す大学を中心とした知の基盤の強化、そし て、イノベーションの担い手となる人材育成の強化を両輪で取り組んでいくことが重要。
2 先端科学技術の戦略的な推進⇒「勝ち筋」となる技術を育てる
・人工知能や量子など革新的な技術が出現し、イノベーションをめぐる国際的な競争が激化。我が国が世界でリードしていくた めには、人工知能、量子、バイオ、マテリアル、グリーンなどの国家戦略において、我が国の「勝ち筋」を描き、未来社会 のゲームチェンジャーとなる新興技術を育てていくことが重要。
3 イノベーション・エコシステムの形成⇒ 科学技術・イノベーションの恩恵を 国民や地域に届ける↓
・科学技術を支えるデジタル研究インフラ ⇒国際頭脳循環の強化⇒スタートアップ支援サイクルを回す。
・スタートアップは、科学技術の恩恵を社会に届けるイノベーションのキープレイヤー。
・2019年6月に策定したスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略に基づき、2020年7月にエコシステムの中核 となる拠点都市を選定。
・文部科学省、経済産業省をはじめとした関係省庁と連携して「イノベーション・エコシステム形成パッケージ」を 2021年度中にとりまとめ、起業家育成やスタートアップ企業の海外展開等、自治体、大学、民間等による取組を 一気通貫で推進。


◎資料4 社会資本整備の推進(斉藤臨時議員提出資料)
○社会資本整備の推進↓

・ 激甚化・頻発化する自然災害や加速度的に進行するインフラ老朽化から国民の命と暮らしを 守るため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に推進しつつ「より抜 本的かつ総合的な防災・減災対策」と「計画的なインフラの維持管理・更新」に取り組む。 また、コロナ禍からの社会経済活動の確実な回復と経済の好循環を実現するため、道路・新 幹線・港湾等のストック効果の高いインフラ整備や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたインフラ分野の脱炭素化を進める。 さらに、「デジタル田園都市国家構想」の実現をはじめとした地方活性化に取り組み、インフラ 分野のDXや、ポストコロナ時代に即した豊かで活力ある地方創り、東京一極集中型から脱した分散型の国づくりを進める。
・ これらの取組は未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動に資するものであり、戦略的・計画的に取組を進めるためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠である。
○【参考】国民の安全・安心の確保→「防災・減災、国土強靱化」「持続可能なインフラメンテナンスの実現」「通学路等における交通安全対策」 参照。
○【参考】コロナ禍からの社会経済活動の確実な回復と経済の好循環の実現→「経済の好循環を支える基盤整備」「2050年カーボンニュートラルの実現」
○【参考】「デジタル田園都市国家構想」の実現をはじめとした地方活性化@A↓
・「デジタル田園都市国家構想」の実現に資するインフラ分野のDXの推進→まちづくり、物流、建設、防災・減災分野等へのデジタル実装を加速し、地方活性化を進める。⇒<スマートシティの推進><物流DXの推進><建設分野のDXの推進>
・過疎地域等の物流網維持と物流脱炭素化による社会変革→【過疎地域等におけるドローンを活用した物流実用化】
・豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり→ポストコロナにおける住まい方や働き方を見据え、豊かで活力ある地方創りを行い、これまでの東京一極集中から脱した分散型の国づくりを推進。⇒<デジタルを前提とした国土の再構築> <二地域居住等の推進><コンパクト・プラス・ネットワークの更なる推進><ゆとりがあり居心地が良く歩きたくなるまちづくりの推進><バリアフリー施策の推進>【心のバリアフリーの推進】

次回も続き「資料5 危機への対応、デジタル田園都市国家構想の実現と持続可能な地方行財政 基盤の確立〜「地方の繁栄なくして国の繁栄なし」〜」からです。

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