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第169回労働政策審議会職業安定分科会 及び 第160回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料( [2021年12月05日(Sun)]
第169回労働政策審議会職業安定分科会 及び 第160回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料(令和3年11月19日)
《議題》 (1)雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00012.html
◎資料bP:「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について
第3章 T.新型コロナウイルス感染症の拡大防止
2.感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
(2)生活・暮らしへの支援(抄)→雇用調整助成金の特例措置等は、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、令和 4年3月まで延長する。具体的には、業況特例、地域特例について、3月末まで 現行の日額上限・助成率の特例を継続する。その他については、3月末まで現行 の助成率の特例を継続しつつ、日額上限は段階的に見直す。 同時に、成長分野等へ労働者が円滑に移動できる環境整備等を図るため、需要 減少で人手が過剰な企業から人手不足の企業への在籍型出向を助成金でしっか りと支援するほか、職業訓練と再就職支援を組み合わせて、労働者のスキルアッ プや労働移動を図る事業の強化を行う。
また、当面の雇用調整助成金等の財源確保及び雇用保険財政の安定を図るため、雇用保険臨時特例法に基づき、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に任 意繰入を行う。これを含め、雇用調整助成金等の支給や雇用保険財政の安定のた め多額の国庫負担を行っていることも踏まえ、労使の負担感も考慮しつつ、保険 料率や雇用情勢及び雇用保険の財政運営状況に応じた国の責任の在り方を含め、 令和4年度以降の雇用保険制度の安定的な財政運営の在り方を検討し、次期通 常国会に法案を提出する


◎資料bQ:雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(案)について
○雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容(案)→金額あり。
・雇用調整助成金等→令和4年 1・2月、令和4年 3月まで。
・休業支援金等→令和4年 1月〜3月まで。

次回は新たに「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第7回)資料」からです。

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