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第41回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2021年12月04日(Sat)]
第41回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和3年11月18日)
《議事》(1)新たな検証手法の開発に関する調査研究事業の報告 (2)全国家計構造調査のデータの取扱いについて (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22187.html
◎資 料 2 全国家計構造調査のデータの取扱いについて
1 生活扶助相当支出品目について

○検討事項→2019年全国家計構造調査では、2014年全国消費実態調査から支出品目の分類変更があったことから、 当該変更箇所について、検証作業において用いる生活扶助相当及び第1類相当・第2類相当の区分の 取扱いをあらかじめ整理する必要がある。
○(参考)基準生活費の構成↓
・第1類の経費 … 飲食物費や被服費のように個人単位に算定できる生計費
・第2類の経費 … 家具什器費用や光熱費等のように世帯共通的な経費
○方針(案)→2019年全国家計構造調査の支出品目のうち生活扶助相当の品目及び第1類相当・第2類相当の区分 については次頁以降のとおりとしてはどうか。
・今回検証 区分(案)→【食料】【住居】【光熱・水道】【家具・家事用品】【被服及び履物】【保健医療】【交通・通信】【教育】【教養娯楽】【その他の消費支出】⇒第1類の経費・第2類の経費に整理。

2 データのサンプル数に関する評価
○検討事項→生活保護受給世帯の約8割が単身世帯、単身世帯の生活実態を把握することは重要。 全国消費実態調査については、現在実施されている消費支出に関する調査の中ではサンプル数も多 く、構造分析が可能な調査ではあるが、単身世帯のデータは、サンプルの確保などに課題があると指 摘されていた。
・2019年全国家計構造調査においては、2014年全国消費実態調査から単身世帯の標本規模が拡大され、 統計精度の向上が図られたが、当該調査のデータを用いるにあたって、そのサンプル数の規模や統計 精度をどのように評価するか。
○方針(案)→消費支出に関する集計にあたっては、集計対象となるサンプル数等に留意して検証を行うこととし てはどうか。

3 その他
○検討事項及び方針(案)
→今後、全国家計構造調査のデータの取扱いに関する次の事項について、月次の動向を把握できる家 計調査による集計結果を基に検討を行うこととしてはどうか。
・当該調査の対象月が10・11月の2か月間であることについて、消費支出の季節性の観点からの評価 (冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして冬季加算や、年末において増加する食費・雑費等の経費を補填するものとして期末一時扶助が別途支給されていることに留意が必要。)
・2019年10月に消費税率が改定されたことに伴ういわゆる駆け込み需要の反動による改定後の消費支 出(当該調査結果)への影響の評価


◎参考資料1 被保護者調査(概数)の結果(令和3年8月分)
○ 被保護実人員は2,037,800人となり、対前年同月と比べると、12,243人減少(0.6%減)。 ○ 被保護世帯は1,640,648世帯となり、対前年同月と比べると、5,292世帯増加(0.3%増)。 ○ 保護の申請件数は19,202件となり、対前年同月と比べると、1,751件増加(10.0%増)。 ○ 保護開始世帯数は16,139世帯となり、対前年同月と比べると、1,373世帯増加(9.3%増)。

表1 被保護実人員、被保護世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率
表2 扶助の種類別扶助人員(各月間)
表3 世帯類型別現に保護を受けた世帯数(各月間)
表4 保護の申請件数、保護開始世帯数、保護廃止世帯数(各月間)及び対前年同月伸び率


◎参考資料2-1 2019 年全国家計構造調査 家計収支に関する結果
T 世帯の支出等
1 概況

(1) 総世帯→ 2014 年と比較して,支出割合が上昇したのは「食料」,「住居」,「保健医
療」など
(2) 二人以上の世帯→ 総世帯と同様,2014年と比較して,支出割合が上昇したのは「食
料」,「住居」,「保 健医療」など
2 世帯主の年齢階級→ 他の年齢階級と比較して,30歳未満の世帯は「住居」の割合が
24.1%と最も高い
3 年間収入五分位階級→ 勤労者世帯の第X階級の消費支出は第T階級の約 1.9 倍
4 世帯主の学歴→ 世帯主が大学卒業の世帯の「教育」への支出は,高校卒業の世帯の約 2.1 倍
5 就業形態→ 世帯主が正規の職員・従業員の世帯の消費支出は,非正規の世帯の約1.1
U 世帯類型別にみた家計
1 夫婦のいる世帯

(1) 夫婦のみの世帯(夫が30歳代,勤労者世帯)→ 「住居」への支出割合が高い
(2) 夫婦と子供が2人の世帯(長子が未就学児,勤労者世帯)→「被服及び履物」への
支出割合が高い
(3) 夫婦と子供が2人の世帯(長子が小・中学生,勤労者世帯)→「食料(外食を除く)」
への支出割合が高い
(4) 夫婦と子供が2人の世帯(長子が大学生等,勤労者世帯)→「教育」への支出割合が
高い
(5) 夫婦のみの世帯(世帯主が65歳〜74歳,有業者のいる世帯)→「教養娯楽」への支
出割合が高い
(6) 夫婦のみの世帯(世帯主が65歳以上,有業者のいない世帯) 「交通・通信」では「75
歳以上」の支出額は「65〜69歳」の約6割と低くなっている
2 単身世帯
(1) 男女,年齢階級別 →単身世帯の消費支出に占める割合は,男女とも「食料」,「住居」,
「交通・通信」,「教 養娯楽」及び「その他の消費支出(交際費を除く)」などで高い
(2) 高齢無職単身世帯 高齢無職単身世帯のうち,男性は消費支出と可処分所得がほぼ同
額,女性は消費 支出が可処分所得を上回る
3 母子世帯→ 母子世帯の実収入は,夫婦と未婚の子供がいる世帯の半分以下
V 購入行動の形態別にみた支出
1 購入形態
(1) 概況→ 消費支出のうち「クレジットカード,掛買い,月賦,電子マネー」の割合は2014 年に比べ上昇(17.6%から26.5%に)
(2) 世帯主の年齢階級 消費支出のうち「クレジットカード,掛買い,月賦,電子マネー」の割合は世帯主 が30歳代の世帯で33.2%,80歳以上の世帯で13.8%
(3) 都道府県 消費支出のうち「クレジットカード,掛買い,月賦,電子マネー」の割合は,最も 高い千葉県で31.2%,最も低い鹿児島県で14.9%
2 購入先
(1) 概況 消費支出のうち「通信販売(インターネット)」の割合は2014年に比べ上昇(2.1% から3.3%に)
(2) 年齢階級別にみた購入先別割合
ア 消費支出 「通信販売(インターネット)」購入割合は世帯主が30歳未満の世帯で7.4%, 80歳以上の世帯で1.0%
イ 食料 「食料(外食を除く)」の購入先で「通信販売(その他)」の割合が最も高いのは, 世帯主が80歳以上の世帯
ウ 家具・家事用品 「家具・家事用品」の購入先で「通信販売(インターネット)」の割合が最も高 いのは,世帯主が30歳代の世帯で11.9%
エ 被服及び履物 「被服及び履物」の購入先で「通信販売(インターネット)」の割合が最も高い のは,世帯主が30歳未満の世帯で12.3%
(3) 都道府県別にみた購入先別の状況 「通信販売(インターネット)」での購入割合は東京都で6.0%,長崎県で1.3%

3 購入地域 消費支出のうち「他の都道府県」での購入割合は奈良県で 19.1%,北海道で 2.5%
○全国家計構造調査の概要 →1 調査の目的 2019年全国家計構造調査、 2 調査の体系、3 調査事項及び調査期
4 結果の公表→ 調査の結果は,「家計総合集計体系」,「所得資産集計体系」及び「個人収支集計体系」の三つの体 系からなる。今回公表する「家計収支に関する結果」は,「家計総合集計体系」に属しており,集計 対象世帯は「基本調査」,「家計調査世帯特別調査」及び「全国単身世帯収支実態調査」の調査世帯 である


参考資料2-2 全国家計構造調査 用語の解説 →1〜45の用語の解説。

◎参考資料2-3 2019 年全国家計構造調査 収支項目分類一覧
2020年1月改定の家計調査における収支項目分類を基に作成 具体的な内容例示は,家計調査の「収支項目分類及びその内容例示(令和2年(2020年)1月改定)」 を参照。 (https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2020/zuhyou/kouh2020.xlsx

◎参考資料2-4 2019 年全国家計構造調査利用上の注意(2021年8月31日版)
○全国家計構造調査の統計表をみる際は,以下の点に御留意ください。
(1)調査時期(家計収支に関する結果)
(2)調査の範囲
(3)集計体系による結果の違い
(4)標本誤差
(5)2014 年調査との時系列比較
(6)自然災害の発生に対応した調査方法の一部変更による影響
(7)総数と内訳の計・分類項目ごとの留意事項
(8)統計表中に使用している記号・秘匿

次回は新たに「第169回労働政策審議会職業安定分科会 及び 第160回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」からです。

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