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生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(第1回)資料 [2021年11月26日(Fri)]
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ(第1回)資料(令和3年11月22日)
《議事》(1)座長の選任(2)新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援 (3)生活困窮者自立支援制度の施行状況 (4)自立相談支援事業のあり方
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21894.html
◎資料1:生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキン ググループ開催要綱
1.趣旨
→本ワーキンググループは、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」の下に開催される会合 として、生活困窮者自立支援のあり方についてより詳細な検討を行い、論点整理の素案 を検討会に報告することを目的として開催する。
2.検討事項→ 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の施行上の 課題を中心に、今後の生活困窮者自立支援のあり方等に関して、以下2点に留意して検 討を行い、論点整理の素案を作成する。 @ 平成30年改正の改正事項を中心に、法に基づく各取組の実施状況や課題等を把 握・分析した上で、さらなる支援の強化に向けた対応を検討する。 A 新型コロナウイルス感染症等の影響を把握・分析し、支援対象者像の変化や支援ニ ーズの変化などの新たな課題への対応を検討する。

○(別紙)生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会 ワーキンググループ 構成員名簿
・【生活困窮者自立支援制度における各事業の在り方検討班】→13名。
・【生活困窮者自立支援制度における横断的課題検討班】→12名。


◎資料2:生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキン ググループの位置づけについて
○生活困窮者等の自立を促進するための 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の概要 ↓
・改正の趣旨
→生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる。

・改正の概要↓
1.生活困窮者の自立支援の強化(生活困窮者自立支援法)
(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化
@ 自立相談支援事業・就労準備支援事業
A 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を
行う努力義務の創設
B 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設
(2) 子どもの学習支援事業の強化→ @ 学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化
(3) 居住支援の強化(一時生活支援事業の拡充)→ @ シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設 等
2.生活保護制度における自立支援の強化、適正化(生活保護法、社会福祉法)
(1) 生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援→@ 進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付
(2) 生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化→ @「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組を推進 A 医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化
(3) 貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援→ @ 無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化 A 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施
(4) 資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例 等
3.ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進(児童扶養手当法)→ (1) 児童扶養手当の支払回数の見直し(年3回(4月,8月,12月)から年6回(1月,3月,5月,7月,9月,11月)) 等
・施行期日→平成30年10月1日

○生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する 法律案に対する衆議院厚生労働委員会附帯決議→生活保護受給世帯の半数以上を高齢者世帯が占める現状、医療扶助費に おける窓口負担について、本法に定めた生活保護受給者等に対する支援施策の確実な実施を図るため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援について、、ぱちんこ等のギャンブルに過度の生活費をつぎ込むといった生活保護の目 的に反した支出が行われている例があることを踏まえ、家計管理への支援やギャンブル等依存症に対応した医 療機関等との連携を含む適切な助言や支援の実施を推進すること。
○生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する 法律案に対する参議院厚生労働委員会附帯決議(抄)→基本理念に基づき、今後三年間で集中的に実施体制の整 備を進め、全ての地方自治体において両事業が完全に実施されることを目指すこと。また、一時生活支援事業、 子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めつつ、地方自治体間格差の是正を図りなが ら、次期改正における必須化に向けた検討を行うこと。

○経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)(抄)↓
第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
3.ポストコロナの経済社会のビジョン↓

・誰一人として取り残さない包摂的な社会(抄)→生活困窮者や孤独・孤立状態にある方などに対し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かなサービスを提供する。
4.感染症の克服と経済の好循環に向けた取組 ↓
(2)経済好循環の加速・拡大(抄)→生活に困窮する方々に対しては、住まいの確保を含め生活を下支え する重層的なセーフティネットによる支援に万全を期す
第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉〜4つの原動力と基盤づくり〜
2.官民挙げたデジタル化の加速
(3)デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策(抄)→ 生活困窮者のデジタル利用等の実態を把握し、必要な支援策を検討する。
5.4つの原動力を支える基盤づくり
(4)セーフティネット強化、孤独・孤立対策等(抄)→(求職者支援制度等のセーフティネットの強化)、(共助・共生社会づくり)→ 地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体制の構築を進める。

○新経済・財政再生計画改革工程表2020(令和2年12月18日経済財政諮問会議)(抄)→社会保障 5.再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進 参照。
○地域共生社会とは→『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、住 民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
○「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯
○社会福祉法に基づく新たな事業(「重層的支援体制整備事業」)の創設

・市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築す るため、T相談支援、U参加支援、V地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設。 新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、T〜Vの支援は必須。
・新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。

○次期法改正に向けた検討スケジュール
・生活困窮者自立支援→論点整理検討会(計4回程度) ※令和4年4月とりまとめ(予定)
・生活保護→国と地方の実務者協議 ※令和4年3月とりまとめ(予定)
令和4年5月以降→社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論
※ 検討結果に応じて令和5年以降の法案提出を目指す。

○論点整理検討会の体制・スケジュール(案)→今回の論点整理検討会は、@ 特別部会の委員を中心に構成される親会(計4回程度)、A 幅広い研究者・実践者等から構成される ワーキンググループ(事業の在り方検討班、横断的課題検討班)(計7回程度)の2部構成とする(いずれも公開)。 WGにおける詳細な議論に基づき論点整理の素案を作成し、親会ではWGの内容を踏まえて大枠の議論を行う。
○令和3年度 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会→18名。


◎資料3:新型コロナウイルス感染症流行下での生活困窮者自立支援について
◎検討の視点と資料構成 ↓
【検討会で議論をお願いしたいポイント】→ @ 新型コロナウイルス感染症等の影響を把握・分析し、支援対象者像の変化や支援ニーズの変化などの新た な課題への対応を検討する。 A 平成30年改正の改正事項を中心に、法に基づく各取組の実施状況や課題等を把握・分析した上で、さらな る支援の強化に向けた対応を検討する。
【資料構成】↓
(1)新型コロナウイルス感染症による影響とその対応 ⇒ 【 資料3 】
(2) 平 成 3 0 年 改 正 後 の 施 行 状 況 ⇒ 【 資料4 】


1.新型コロナウイルス感染症流行下での 生活困窮者支援施策
○個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施→緊急小口資金、総合支援資金(初回、再貸付)の申請受付期限を 令和3年8月末から令和3年11月末へ延長。

○緊急小口資金、総合支援資金の申請件数の推移
○住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の支給
○R2〜R3住居確保給付金の申請・決定件数の推移
○「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について→新型コロナの長期化に伴い、貸付限度 額に達している、社会福祉協議会から再貸付について不承認とされた、といった事情で、特例貸付を利 用できない困窮世帯が存在。こうした支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給する。
○新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 申請・決定件数(9月末時点)
○生活困窮者自立支援の機能強化→これまで、第2次補正予算による自立相談支援員の加配等を進めてきた、引き続き、自立相談支援体制の強化を図るとともに、地域の課題 や実情を踏まえた家計改善支援の人員体制の強化、就労準備支援や子どもの学習・生活支援事業のICT化、住まい支援の強化等を進めることに より、出口支援まで一体的に生活困窮者自立支援制度の機能強化を促進する。
○生活支援についての情報発信(個別施策について)→緊急小口資金等・住居確保給付金⇒リーフレットの配布 ・生活支援特設ホームページ (厚生労働省HP) ・ SNSでの情報発信 ・ twitter、Facebookの厚生労働省アカウントで案内

2.生活困窮者自立支援機関の相談窓口での 相談者像の変化
○新型コロナウイルス感染症による新規相談受付件数等の変化→令和2年度の新規相談受付件数は、令和元年度の約3.2倍、プラン作成件数は約1.7倍。 月単位では、1回目の緊急事態宣言が発令されていた4〜5月の相談件数が最も多く、2回目の緊急事態 宣言が発令された1〜3月についても、2月以降の相談件数が急増している。

○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(相談経路)→感染拡大前後を比較すると、相談経路としては、本人と関係者からの相談の割合が大きく増加。 相談のきっかけとしては、「国、自治体、自立相談支援機関等の周知」の割合が特に増加しており、コロナ禍における各種支援策の周知も新規相談者の増加につながったものと考えられる。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(年代) →コロナ前後を比較すると、20代の新規相談者が3.5倍、30代の相談が3.3倍となり、他の年代に比べて増加幅が大きくなっている。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(性別・年代)→ 新規相談者の性別については、新型コロナの影響下においては、男性の割合がわずかに増加。 新規相談者数としては、20・30代男性の増加幅が最も大きく、次いで20代女性、40代男性が増加。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(世帯類型)→若年・単身の男女、中年・単身女性、ひとり親世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子供から成る世帯について、 感染拡大後に「多い」と回答した自治体のほうが多かった。

○【参考】新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(事例)→新型コロナ感染拡大前後を比較して、「多い」という回答が5ポイント以上増加した属性の事例につい て、自治体の自由記述(支援において苦慮しているポイント)を抜粋。↓
【若年・単身(男性)】→飲食店勤務の為、緊急事態宣言が発令されると減収となる状況が続いていた。新型コロナウイルスの影響により収入が減少、特例貸付を利用するが貸付の条件として自立相談支援事業の支援同意が必要、同意はするが自立相談支援事業の支援を必要としていない。在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、デパート等での販売や通訳等の仕事しかできず、新型コロナウイルス感染症の影響により、同業種の雇用が難しい。 【ひとり親】→コロナ禍の影響で離職し、就労を目的とした支援を開始したが、低学歴や人間関係の不安を持つことが分かり、再就職が叶わずに就活が長引くにつれメンタル的な不調を抱えるようになり、安定した就活が不能。ひとり親家庭では子どもの養育の為、もともと就労時間に限りがあった中で生活を維持していたが、コロナ禍での減収、学校での休校や部活動の禁止などで更に就労収入を得る機会の減少と、子育ての負担が増している。 【夫婦と子供からなる世帯(若年〜中年)】 →転職や自営を辞める気持ちの整理がつかず、就労支援の介入が難しい。コロナ収束が見えず、世帯収入の回復の見込みがたたないことの不安を訴える方が多い。持家でローン残がある世帯では、利用できる制度が貸付くらいで手立てがないので苦慮している。

○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(相談者の属性)→相談件数の増加については9割以上の自治体が「よくあてはまる」又は「ややあてはまる」と回答してお り、特に「解雇・雇い止め等による非正規労働者」や「個人事業主」が増えたと感じている自治体が8割を超 えている。他にも、6割以上の自治体が、就労支援が必要な人、家計や住まいに課題がある人、高齢困窮者、 若年層、外国籍の人からの相談が増えたと感じている。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(就労状況・男性)→コロナ前後を比較すると、20代以上の全ての年代において「就労している」者からの相談が大きく増加している。また、「仕事を探したい/探している(現在無職)」者も増加。一方、「仕事をしていない(探していない)」者については、わずかに減少している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(就労状況・女性)→女性も男性と同様に、コロナ前と比較すると、20代以上の全ての年代において「就労している」者からの 相談が大きく増加。また、「仕事を探したい/探している(現在無職)」者も増加している。 一方、「仕事をしていない(探していない)」者については、わずかに減少している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(自治体区分別)→新規相談受付件数については、都道府県・一般市・町村に比べ、指定都市・中核市・特別区において増加幅が大きく、コロナによる影響が大きく出ている。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(課題・特性)→「経済的困窮」(3.2倍)、「住まい不安定」(2.2倍)、「ホームレス」(1.6倍)、「ひとり親」(1.5 倍)、「外国籍」(7.0倍)が大きく増加している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(抱える課題の数)→コロナ後では、3個以上の課題を抱える相談者が半数以上に増加しており、複合的な課題を抱える相談者 が増加している。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化( プラン作成者の課題・男性 )→新型コロナ流行下では、 10代において「社会的孤立」 、20代以上において「住まい不安定」や「ホーム レス」といった住まいに関する課題が多く見られるようになった。
○新型コロナウイルス感染症による相談者像の変化(プラン作成者の課題・女性)→新型コロナ流行下では、 10代において「コミュニケーションが苦手」 、20代以上において「住まい不安定」という課題が多く見られるようになった。30,40代においては「ひとり親」という特性も増加してい る。
○顕在化した支援ニーズ→「緊急時の食料供給」「ハローワークとの連携による就労支援」「家計に関する相談」については、8割 以上の自治体が、重要・必要であると回答。
○新型コロナの影響により新たに連携を強化した機関・分野について@→生活保護・福祉事務所やハローワークとの連携強化が多いものの、その他にもひとり親、地域包括支援セ ンター、税・保険部局、市町村営住宅、雇用・産業など、幅広い分野で新たに連携強化が図られた。(行政機関)
○新型コロナの影響により新たに連携を強化した機関・分野についてA→社会福祉協議会に加え、法テラス・弁護士等、フードバンク活動団体と新たに連携を強化した自治体が3 割以上見られた。(行政機関以外)

3.新型コロナウイルス感染症への 対応から見えた課題
○生活困窮者自立支援制度に対する評価
→新型コロナにより相談支援等に大きな影響が生じている中、生活困窮者自立支援制度については、約76% の自治体が「機能している」と回答した。 人口規模別では、30万人以上の自治体において8割以上が「機能している」と回答した一方、1万人未満 では「機能している」の割合が他の人口規模に比べて低くなっている。
○新型コロナウイルス感染症による相談支援への影響について→新型コロナウイルス感染症の影響により、現場の状況は一変。自立相談支援機関では、感染防止策を講じ つつ、連日、急増する相談・申請等に対応し、令和2年度の調査では、 9割以上の自治体が自立相談支援 機関における本来業務の実施に負担や困難さを感じていた。また、6割弱の自治体が、継続的な支援につな がっていないケースがあると回答した。 また、自治体の声として、本来の相談業務に集中できない、就労支援や家計改善支援などの継続的な支援 を拒否する人が多いといった声が聞かれた。
○新型コロナウイルス感染症による相談支援の課題について→「緊急小口資金・総合支援資金の返済ができない相談者が急増する」、「再就職が難しい相談者が継続 ケースとして滞留する」については、9割以上の自治体が課題と感じている。
○機能強化の取組状況 →「実施したい・実施すべきだができていない」ものとして、多いものから「就労体験等による就労支援の強化」 「商工部門等と連携した就労支援」「自立相談支援体制の強化」の順に割合が高い。

次回も続き「資料4:生活困窮者自立支援制度の施行状況について」からです。

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