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第3回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料) [2021年11月22日(Mon)]
第3回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)(令和3年11月5日)
《議題》(1)基礎的研修の方向性について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22057.html
◎参考資料1 「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の 構築に関する作業部会」の開催について
1.概要
→ 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会にお いて、障害者の就労を支える人材の育成・確保に関して議論がなされ、雇用と福祉 の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修(「基礎的研修」)の必要性等について、一定の方向性が報告書で示された。 これを踏まえ、さらなる具体的な事項を議論することを目的として、検討会の下 に「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する 作業部会」(「基礎的研修作業部会」)を開催し、下記2の事項につい て集中的に検討を実施。
2.主な検討事項 →雇用分野と福祉分野のそれぞれの現場において活躍できる人材の育成のために、 基礎的研修を実施するに当たって、以下の事項等について整理。⇒・受講した人材の仕上がり像 ・カリキュラムに盛り込むべき内容 ・受講を必須とする者の要件 ・受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制 ・受講を必須としない者の受講機会の確保 ・研修実施手法

○基礎的研修の構築に関する作業部会参集者→8名。


◎参考資料2 専門人材の研修体系イメージ図 →現行の専門人材の研修体系イメージ図、
今後の専門人材の研修体系イメージ図 があります。

◎参考資料3 各研修のカリキュラム ↓
【基礎的研修】 カリキュラムイメージ改訂(案)
【就業支援基礎研修研修】 (就労支援員対応型)
【障害者就業・生活支援センター就業支援 担当者研修】
【職場適応援助者養成研修】
【就業支援基礎研修】カリキュラム(就労支援員対応型)
【障害者就業・生活支援センター就業支援担当者研修】カリキュラム
【職場適応援助者養成研修】訪問型・企業在籍型モデルカリキュラム

◎参考資料4 就業支援基礎研修の実施状況
○就業支援基礎研修の実施状況(都道府県別) 令和2年度実績 参照。

◎参考資料5 各就労支援実施機関数と専門人材の数

○障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス→「就労移行支援事業 (規則第6条の9)」「就労継続支援A型事業(規則第6条の10第1項)」「就労継続支援B型事業(規則第6条の10第2項)」「就労定着支援事業 (規則第6条の10)」についてそれぞれ「事業概要」「対象者」「報酬単価」「事業所数」「利用者数」が記載。
○障害者就業・生活支援センター→障害者の身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う 「障害者就業・生活支援センター」を設置(令和3年4月現在 336センター)
○【事業所数、人員数、研修受講者数】
○都道府県別「就労移行支援」事業所数
○都道府県別「就労定着支援」事業所数
○都道府県別「障害者就業・生活支援センター」数
○都道府県別就労継続支援(A型)事業所数
○都道府県別就労継続支援(B型)事業所数


次回は新たに「第111回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

第3回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料) [2021年11月22日(Mon)]
第3回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(資料)(令和3年11月5日)
《議題》(1)基礎的研修の方向性について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22057.html
◎資料1 基礎的研修における論点に関する議論の整理(案)
1.基礎的研修を修了した人材の仕上がり像について
○障害者就労を支える人材は
、⇒ ・ 就労支援全体のプロセスに対する俯瞰的な理解の下、自らの担当する 支援の位置づけや自らの立ち位置、さらには他の機関との連携の在り方 等を認識した上で支援ができること、 ・ 就労支援における基本的な考え方※を理解し、雇用と福祉の両分野それ ぞれの立場を理解した上で、実際の支援においても障害者のニーズを踏 まえた上で、同じ方向を見ることができること、の重要性が指摘されている。
・基礎的研修は、そのゼロステップとして必要な雇用・福祉 両分野の横断的な知識等について一定レベルの修得を目指すこととし、当 該研修を修了した者の仕上がり像は、障害者本人及び企業に対して基本的 な支援を開始できるレベルの人材としてはどうか。

2.カリキュラムに盛り込むべき内容について↓
○ 基礎的研修のカリキュラム
→現行の就業支援基礎研修のカリキュラムに次のような知識、スキルの習得を可 能とする内容を加えるべきという意見があった。↓
・ 就労支援の目的や障害者雇用・福祉の理念や倫理等。・一般就労への移行、雇用から福祉への移行、就職後の雇用管理・定着支 援に関する知識とスキル。・ 対企業支援の知識とスキル(企業における地域資源の活用促進や職務の 切り出しを支援する知識とスキル、合理的配慮の提供内容の検討や企業 との調整の仕方、企業担当者へのメンタルヘルスに係る配慮に関する知 識等)。・ ハローワークやその他の職業リハビリテーション実施機関との連携に関 する知識とスキル 。・ライフステージに応じた障害者の生活変化に対応した支援のために必要 な知識(青年心理学、キャリアコンサルティング等)。・ 企業内での障害者雇用への理解促進を支援できる知識とスキル 。・ 障害者の就業に役立つICTのツールに係る知識。
○ その他、留意すべき点→障害福祉施策の対象となる障害の範囲を取り扱うべきではないか。基礎的研修では企業で働く障害者の就業に伴う生活面の 支援をどう行っていくのかといった観点。基礎 的な内容については新たに構築する基礎的研修に含めるもの。
○ こうした中で、本作業部会は、研修期間は3日以内(概ね 900 分 以内)とすることが適当との方向性を確認したが、2日間(765 分〜840 分) という意見もあった。
○ これらの意見等を踏まえた上で、基礎的研修において習得を目指す知識・ スキル等やそのレベル、仕上がり像も考慮しつつ、改めてカリキュラムに 盛り込むべき内容や時間配分等のイメージについて検討してはどうか。

3.受講を必須とする者の要件について
○ 基礎的研修の受講を必須とすべき者は
、⇒ ・ 就労移行支援事業所の就労支援員 ・ 就労定着支援事業の就労定着支援員 ・ 障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者 ・ 障害者就業・生活支援センターの生活支援担当者
○ 検討会及び WG、さらに本作業部会においても、上記の者を第1段階とし て、さらに、就労系障害福祉サービスの実施事業所のうち、就労継続支援 A 型及び B 型事業所の支援員を含む全ての支援員についても受講を必須とする者として拡大していく必要があるという意見があった。
○ 受講を必須とする者に係る受講までの猶予期間については、3 年以内としてはどうか。 ○ その上で、特に、検討会においては、障害者就業・生活支援センターが地域の基幹的役割を今後担うことが求められていることや、本作業部会においては、本事業(就業支援部分)が国の委託事業であることを鑑み、当 該機関の者は可能な限り、就任した初年度に基礎的研修を受講できるよう に優先すべきとの意見があった。
○ 受講を必須とする者に対する免除等→現行の就業支援基礎研修や基礎的研修等の受講者、就労支援の経験のある者、一定の資格保持者 について、その取扱いに対して様々な意見があった。 ↓
(現行の就業支援基礎研修や基礎的研修等の受講者)⇒・ 現行の就業支援基礎研修を受講した者や新たに実施する基礎的研修を 前職で受講した者についても、最新の状況を学ぶために受講の免除はし ない方向としてはどうかとの意見があった。 ・ 一方で、受講後に実務経験があれば受講免除としてはどうかとの意見 もあった。 ・ また、基礎的研修を受講した者が配置転換や転職により、新たに基礎的 研修の受講が必須となっている専門人材となった場合については、前職での受講から2年以上経過している場合は、最新の状況を学ぶために再 度、基礎的研修を受講させるべきとの意見があった。
(就労支援の経験のある者)⇒・ 就労支援の経験が一定以上ある者は一部の科目を免除してもいいので はないかとの意見があったが、経験の客観的な判断がつけられないもの は免除の対象とすべきではないとの意見もあった。
(資格保持者) ⇒・ PSW 等の資格保持者については、必要な科目を選択して受講できるよう にしてはどうかとの意見があった。 ・ 一方で、障害特性の理解だけではなく、就労支援で必要なアプローチ方 法を理解していることが必要であることから、就労支援の実務経験がな い場合は資格保持者も全ての科目を受講すべきとの意見もあった。
○ これらの意見等を踏まえた上で、基礎的研修において習得を目指す知識・ スキル等やそのレベル、仕上がり像、カリキュラムに盛り込まれる内容にも照らしつつ、受講免除をどのような範囲とすることが適当か検討しては どうか。
○ また、検討会及び WG において、職場適応援助者養成研修及び就業支援担当者研修の受講要件として、⇒・ 基礎的研修の受講修了を要件とすること ・ 企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講にあたっては、基礎的研修 か障害者職業生活相談員資格認定講習のいずれかを受講していればよい とすること について意見があった。
本作業部会では、⇒ ・ 基礎的研修の受講を要件とする場合は、基礎的研修が職場適応援助者 養成研修及び就業支援担当者研修の受講を制限することにならないよう 受講機会を確保することが重要ではないか。 といった意見があった。

4.研修実施の規模感について
○ 研修実施の規模感→
就労支援員、就労定着支援員、障害者就 業・生活支援センターの就業支援担当者及び生活支援担当者を受講必須とし、さらには基礎的研修の受講を職場適応援助者養成研修の受講要件とした場合、現在の各人員数を基にした受講者は最大 11,800 人(推計)である。 仮に、配置されてから3年以内の受講を義務付けた場合は年間 3,900 人、 2年以内の受講を義務付けた場合は年間 5,900 人に対する受講機会の確保 が必要。 ○ これに加え、将来的には、就労系障害福祉サービスの実施事業所のうち、 就労継続支援 A 型及び B 型事業所の支援員を含む全ての支援員について受 講を必須とすべきとの意見がある中で、受講者の規模感については、受講 対象の拡大にタイムリーに対応できるように、これらの者を含めて想定し、 実施の計画を立てるべきとの意見があった。
○ さらには、検討会及び WG →上記3の者を受講必須とした上で 基礎的研修の実施状況を見つつ、将来的には、医療機関の者、教育関係者、 職業訓練分野における委託訓練を実施している民間事業者の担当者、その ほか行政機関の雇用や福祉担当部署の職員等にも対象を拡大することにつ いても意見があった。
○ こうした中で、受講を必須とする者以外の優先受講(代替的役割を果た す機関等に対する対応等)や受講が必須となっていない者に対する受講促進策(重点的に受講を促す者、周知方法等)について何か必要な対応はあるか。

5.研修実施主体について
○ 基礎的研修の実施機関
→検討会及び WG においては、高齢・障害・求職者雇用支援機構(「JEED」)がセーフティネットとして実施していくことが望まれるとの意見があったが、実施主体は将来的な 受講対象の拡大を見越して、JEED のみでは体制としては不十分であることから、量的な観点から、JEED とともに民間機関を活用していくべき、意見があった。
○ 民間機関の活用は、本作業部会でも重ねて意見があったところ、 一方で、質の担保の観点から、例えば、厚生労働大臣指定の職場適応援助者養成研修実施機関としてはどうかとの意見があった。その上で、職場適応援助者養成研修の受講を前提として、基礎的研修を 受講する者に対しては、基礎的研修と職場適応援助者養成研修をセットで 実施することを可能としてはどうかとの意見があった。 また、この場合において、職場適応援助者養成研修実施機関は JEED が行 う基礎的研修のオンライン講座を活用し、基礎的研修の集合研修部分を職 場適応援助者養成研修とセットで行うということも考えられるのではない かといった意見もあった。

6.研修実施手法について
○ 研修実施手法
→基礎的研修の質を確保し、受講の確認やなりすましを防止する仕組みを構築することを前提とした上で、知識付与型の 内容はオンラインを活用することを可能とする一方で、意見交換や事例検 討等は集合により実施することが適当である。
○ オンライン(ライブ配信)により実施する場合、受講の確認を行う方法 ⇒ ・ 研修開始後 15 分以上の遅刻は欠席と見なす。 ・ 受講中はビデオをオンで受講させる。 ・ 休憩時間を除き、10 分以上の離席があった場合は注意する。 ・ 講師からの質問にリアルタイムで反応を求める。・ 受講者間で講義の内容を共有する小タイムを設ける。
○ 一部をオンラインにより実施する場合、習熟度の確認を行う方法⇒ ・ 受講終了後に小テストを実施する。 ・ 視聴の合間に理解度チェックを挟む。 ・ 受講後にレポートを提出させる。 ○ オンラインでの履修効果が上がるように、オンラインにより行った内容 のフィードバックを集合形式により行う時間を設けてはどうかという意見 があった。 ○ オンライン(特にオンデマンド方式)を活用する場合であっても、各受 講者の自由時間に個人の裁量で行われるのではなく、業務の一貫として各 施設の管理の下で行われるようにする必要があるという意見があった


◎資料2 基礎的研修のカリキュラム案に対する意見整理
【資料2−1】基礎的研修のカリキュラム案に対する意見整理→オンラインで@〜N整理。
【資料2−2】→【基礎的研修】カリキュラムイメージ改訂(案)
【資料2−3】基礎的研修(集合研修) スケジュールイメージ→2日間

次回も続き「参考資料1」からです。

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