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地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第6回)資料 [2021年11月20日(Sat)]
地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第6回)資料(令和3年11月2日)
《議題》(1)保育士の確保・資質向上等について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22015.html
◎資料1 保育士の確保・資質向上等
《保育士の確保と資質向上》
○保育士の確保と資質向上
・論点
→生産年齢人口の急減や地域の子育て支援における保育所の役割を踏まえた、保育士の確保策や資質の向上策につい てどのように考えるか。
・対応の方向性→従来から進めてきた取組を引き続き推進、特に人口減少地域で保育士以外も含めて地 域で保育の提供を支えていく仕組みの構築や保育の質の改善のための環境整備を推進していくほか、地域子育て支援 としての役割・機能を果たすことができるような評価や研修体系の整備の検討などを進めていく。
・構成員からの主な意見→<保育士の量的確保について>4意見。<保育士の資質の向上について>8意見。
○保育士の確保と資質向上@↓
・対応案@【保育士の人材確保・定着支援】↓以下の3つの局面の支援。

@新規資格取得者への支援→保育士修学資金貸付の実施などにより養成校に通う学生への支援や、試験合格を目指す者への教材費等への支援を引き続き実施していくことが重要。
A就業者への定着支援→地域で就業することのインセ ンティブ方策を検討するとともに、保護者支援や地域子育て支援などに高齢者を含む子育て経験者等を更に活用する など、保育士以外も含めた地域全体で保育の提供を支えていくことが必要
B離職者の再就職支援→再就職する際に必要な費用の貸付の実施などを引き続き実施していくとともに、多 様で柔軟な働き方を選択できるような勤務機会の創出の在り方について、検討していくこととしてはどうか。
<魅力発信等>→地域に開かれた保育 所として、地域住民への情報提供を行うともに、積極的に保育所が地域支援を行うための方策について検討する。
<処遇改善>→引き続き、財源の確保 と併せて検討していくことが重要である。
・保育士確保対策を検討するに当たっては、これまで主に待機児童解消のための都市部向けの取組を中 心に検討してきた側面もあるが、今後は地域における保育士の確保という観点にも留意しながら取組を行うことが必 要である。
・保育人材の確保に向けた総合的な対策→「新子育て安心プラン」に基づく約14万人分の保育の受け皿整備に必要となる保育人材(新たに約2.5万人)の確保を含め、 処遇改善のほか、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。
・保育士修学資金貸付等事業
・保育所等におけるICT化推進等事業【新規】
・保育補助者雇上強化事業【拡充】
・若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業【拡充】
・【概要】保育の現場・職業の魅力向上検討会 報告書(令和2年9月30日公表)
1.基本的な考え方
2.具体的な方策→@保育士の職業の魅力発信・養成の充実 A生涯働ける魅力ある職場づくりB保育士資格保有者と保育所のマッチング⇒それぞれ(具体的な取組)あり参照。

・(参考)子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る対応方針について(令和元年12月10日子ども・子育て会議)(抄)→更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化と併せて引き続き検討すべきである。

○保育士の確保と資質向上A
・対応案A【資質の向上】
→6対応案あり。次回の保育所保育指針の改定に際して、地域単位での資質向上に向けた取組に関する記載の拡充などを検討するとともに、こども目線での行政の在り方に関する検討等も踏まえ、認定こども園、幼稚園の要領や研修内容等 との更なる整合性を図るなどにより、一定以上の保育の質を確保できる体制づくりを推進していくことが必要
・保育環境改善等事業→障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業(体調不良児対応型)を実施するために必要な設備 の整備等に必要な費用の一部について支援
・保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 議論のとりまとめ【概要】2020(令和2)年6月26日
・「保育所における自己評価ガイドライン(2020年改訂版)」の概要
・保育所における自己評価等に関する実態調査@(自己評価の実施状況)→「園において自己評価を行っている」2,098か所(80.4%)。 「自己評価を行っていない」と回答したのは、 421か所(16.1%)。
・保育所における自己評価等に関する実態調査A(自己評価結果の公表状況)→「を公表している」769か所(36.7%)。 「公表していない」、1,272か所(60.6%)。
・「福祉サービス第三者評価事業」の保育所等における受審の状況→過去5年以内に受審22.3%、受審してい ない71.8%。
・過去に保育士として就業した者が再就業する場合の希望条件(複数回答)→通勤時間、勤務日数、勤務時間等が多く挙げられている。
・保育士として就業を希望しない理由(複数回答)→働く職場の環境改善に加え、再就職に当たっての課題も多く挙げられている
・保育士の専門性と他の施設・事業、資格との関係について→保育士に求められる専門性は、乳幼児の発達支援から保護者支援まで幅が広い 保育所以外の施設・事業又は保育士以外の資格においてもその専門性が評価されている

《保育士の資質の確保》
○保育士の資質の確保
・論点
→わいせつ行為を行った保育士の対策など、保育士に求めるべき最低限の資質の確保策について、教員の取扱い等を 踏まえ、どのように考えるか。
・対応の方向性→5つの対応。引き続き、監査等を通じた保育所・保育士に関する最低限の質を確保していくとともに、 わいせつ行為を行った保育士について、登録の取消しや再登録等について、教員と同様の対応を行うこととする。
・構成員からの主な意見→3意見あり。わいせつ行為を行い保育士の再登録を可能とすることが適当かどうかについては、性犯罪心理の専門家などにもヒアリングを行うべき。保育所に復帰してきた時にも保育所任せにするのではなく、再教育や性犯罪を犯した後のケアに関する専門家のフォローアップ 等が必要である。おむつ替えが必要な子どもを担当することや一人担任を行うことについてのプロセスをどうするかなどについて、非常 に慎重に進めていくべきである。

○保育士の資質の確保@
・対応案@【最低基準の遵守等】
→一部の悪質な事案の発生により、保育所・保育士の信用が傷つくことはあってはならない。こうしたことがないよう、自治体は これらが適切に確保できているよう、児童福祉法の規定に基づき必要な監査に引き続き努めることが重要。 また、保育士の登録が取り消された保育士については、保育士を名乗り保育を行うことが相応しいと認められない ことから、引き続き登録を取り消された保育士の保育士証の返還を厳格に求めるなど、保育士の資格管理を徹底的に 行うことも重要である。
・対応案A-1【保育士登録制度の厳格化】→(1)登録禁止期間の延長(保育士の登録禁止期間を、教員と同様、 禁錮以上の刑に処せられた場合は期限を設けず、それ以外の場合は3年 に見直すこととしてはどうか。)。(2)取消事由の追加(わいせつ行為には刑に処せられる場合以外 にも様々な態様があることから、保育士資格を有する者の適性を確保するため、教員と同様、こうした行為について も保育士の登録を取り消さなければならない事由とすることとしてはどうか。)
・(参考1)保育士及び教員の欠格事由及び登録禁止期間の比較

○保育士の資質の確保A
・対応案A-2【保育士登録制度の厳格化】
→(3)わいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の再登録の制限(都道府県においては、新たに審査会を設置するか、既存の都道府県児童福祉審議会において、再登録の可 否について審査し、その意見を聴いた上で判断することとしてはどうか。)。( 4)わいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の情報を把握する仕組みの創設(今般成立した教員に関する議員立法の仕組 みと同様、国においてわいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の情報が登録されたデータベースを整備す るなどわいせつ行為を行った保育士の情報を保育士を雇用する者等が把握できるような仕組みを構築することとして はどうか。)
・(現行)犯罪を犯した保育士に対する登録の取消しの流れ
・教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)概要
・わいせつ行為等に係る保育士登録取消処分の実態調査結果@→計64名
・わいせつ行為等に係る保育士登録取消処分の実態調査結果A→従事先施設の就学前児童が最も多い。
・保育士登録の取消事務に関する実態調査結果→再登録申請の状況あり。
・(参考1)教育職員免許法 (昭和二十四年法律第百四十七号)(抄)→(失効等の場合の公告等) 第十三条
・(参考2)教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(通知)(令和3年2月26日)(文部科学省総合教育政策局長 通知)(抄)→ 第一 改正省令の概要⇒ 今回の改正は、わいせつ行為等を含めた懲戒免職処分等の理由の主な類型等を教員免許状の失効又は取上げに係る官報公告事項として規定することで・・・。令和3年4月1日から施行。
・(参考3)教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和三年法律第五十七号)(抄)→(任命権者等の責務) 第七条、 (データベースの整備等) 第十五条
・(参考4)教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和三年法律第五十七号)(抄)→(特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例) 第二十二条、(都道府県教育職員免許状再授与審査会) 第二十三条
・(参考5)児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)(抄)→都道府県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。A 前項に規定する審議会その他の合議制の機関(以下「都道府県児童福祉審議会」という。)は、同項に定めるもののほか、児童、妊産 婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる

次回も続き「資料2 構成員提出資料」からです。

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