第42回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和３年１０月２５日)
＜議題＞（１）と（２）に関しての（諮問） （３）令和４年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21854.html
◎資料１ 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）
第一　次世代育成支援対策推進法第十三条の厚生労働省令で定める基準の見直し 次世代育成支援対策推進法第十三条の認定の類型を次の四類型とし、それぞれ の類型についての基準を次のとおりとすること。
第二　法第十五条の二の厚生労働省令で定める基準の見直し 法第十五条の二の認定の類型を次の二類型とし、それぞれの類型についての基準を次のとおりとするこ と。
一　１から３までのいずれにも該当する一般事業主であること。
１中小事業主において、その雇用する男性労働者のうち育児休業等をしたもの又は小学 校就学の始期に達するまでの子について育児目的休暇制度を利用したものがいない者に限る。第三　法第十五条の三第二項の厚生労働省令で定める公表事項の見直し
第四　その他
一この省令は、令和四年四月一日から施行すること。


◎資料２ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 の一部を改正する省令案要綱（諮問）
第一　育児休業の取得の状況の公表の方法
第二　育児休業の取得の状況として公表しなければならない事項 法第二十二条の二の規定により、常時雇用する労働者の数が千人を超える事業主が、その雇用する労働者の育児休業の取得の状況として公表しなければならない事項は、次のいずれかの割合とすること。
一その雇用する男性労働者であって法第二十二条の二の規定により公表を行う日の属する事業年度の直 前の事業年度において配偶者が出産したも のの数に対するその雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をしたものの数の割合
二その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数に対する、その 雇用する男性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をしたものの数及び小学校就学の始期 に達するまでの子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休 業等及び子の看護休暇を除く。）を利用したものの数の合計数の割合
第三施行期日 　この省令は、令和五年四月一日から施行すること


◎資料３ 令和４年度概算要求の概要
○令和４年度　雇用環境・均等局関係　概算要求の概要
○ー 令和４年度概算要求のポイント ー
第１ 雇用の確保や労働移動の推進、女性や就職氷河期 世代、高齢者等の多様な人材の活躍促進
１ 雇用の維持・在籍型出向の取組への支援 ＊（６，８０９億円）
２ 女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、 新規学卒者等への就職支援 ３７２億円（３６３億円）
３ デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進 １２８億円（１１３億円）
４ キャリア形成支援の推進 ２１億円（２１億円）
５ 女性活躍・男性の育児休業取得等の促進 １７８億円（１９３億円） うち雇用環境・均等局分 １３８億円（１５２億円）
６ 就職氷河期世代の活躍支援 ７９６億円（６７９億円）↓
（２）就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れる企業への助成金等の活用 ２１億円（１４億円）
（３）地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代の無業者の支援 ４７億円（５２億円）
（５）就職氷河期世代の活躍支援のための都道府県プラットフォームを活用した支援等 ５．３億円（６．４億円）
（６）ひきこもり支援の充実及び良質な支援者の育成【一部新規】【一部推進枠】 ６７４億円の内数（５５５億円の内数）
７ 高齢者の就労・社会参加の促進 ２８３億円（３０３億円）
８ 障害者の就労促進 １７７億円（１８１億円）
（１）中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等【一部新規】136億円（１３７億円）
（２）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援 ３１億円（３２億円）
（３）障害者の雇用を促進するためのテレワークの支援（一部再掲・（１）参照） １３億円（１５億円）
（４）公務部門における障害者の雇用促進・定着支援 ２．７億円（３．３億円）
（５）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援 ７．７億円（７．７億円） →雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害 者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自 営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業に より支援を行う。
９ 外国人に対する支援 １０７億円（１１５億円） うち雇用環境・均等局分 １４百万円（１４百万円）
１０ 労働者協同組合の設立の支援【新規】【推進枠】1.0億円→ 円滑な法律の施行のため、都道府県と連携し実施する労働者協同組合に関するフォーラムの開催や、組合の設立を希望する方への相談支援等を行う。

第２ 労働環境の整備、生産性向上の推進
１ 柔軟な働き方がしやすい環境整備 ２４億円（３３億円） うち雇用環境・均等局分 ２２億円（３０億円）
２ 安全で健康に働くことができる職場づくり ２８８億円（２９０億円） うち雇用環境・均等局分 ４８億円（５０億円）
（４）総合的なハラスメント対策の推進 ３９億円（４１億円）→ �@ 職場におけるハラスメント等への相談及び周知啓発の実施 ３８億円（４１億円）　�A中小企業へのハラスメント対策取組支援【新規】 ２４百万円　�B カスタマーハラスメント対策等の推進【新規】 ３０百万円
３ 最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一 労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 ２９６億円（２８５億円） うち雇用環境・均等局分 ２９億円（４１億円）
４ 治療と仕事の両立支援 ３３億円（３３億円）


◎参考資料１ 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（パ ブリックコメント）に寄せられた御意見について
（令和３年９月 21 日から令和３年 10 月 20 日まで実施）→意見数 ２件 。
○主な意見→改正前と改正後のそれぞれの（見込み）認定企業数・割合をお示しください。 また、この改正により、どの程度出生率の向上を期待しているかについても、 併せてご提示ください

◎参考資料２ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 の一部を改正する省令案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御 意見について
（令和３年９月 21 日から令和３年 10 月 20 日まで実施）→意見数 ３件。
○主な意見↓
・出産・育休取得が事業年度をまたぐケースは、どのように計算すればよいか ご教示いただきたい。 ・公表する数字は割合だけでなく、分母と分子の数字も入れるべきではない か。 ・改正法について、基準となる常時雇用する労働者の数が千人を超える場合とするのは、基準となる数としてはあまりに多過ぎるので、三百人あるいは百 人といった数が適切と考える


◎参考資料３ 令和４年度予算概算要求における重点要求（参考資料）
○目次のみ↓
ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現
●多様な人材の活躍促進 ・女性活躍・男性の育児休業取得等の推進
・外国人に対する支援
・労働者協同組合の設立の支援
●誰もが働きやすい職場づくり
・柔軟な働き方がしやすい環境整備、 安全で健康に働くことができる職場づくり
・最低賃金、賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保・・・・２６
子供を産み育てやすい社会の実現
・不妊症・不育症に対する総合的支援の推進

次回は新たに「東京栄養サミット2021厚生労働省準備本部　資料」からです。